１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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預け金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取補償金 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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投資有価証券清算益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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第１四半期連結会計期間において、株式会社Bassetの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社メルロジを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（本人取引に係る収益認識）
当社グループでは、マーケットプレイスサービスにおける配送関連のサービスについて、従来は顧客から受け取る額から配送に係る費用を控除した純額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、米国子会社においては当社グループの役割を本人としております。これにより、米国子会社の配送売上は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が16,517百万円増加し、売上原価が17,071百万円増加し、販売費及び一般管理費は592百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ38百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。
更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
税金費用の計算
税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）
COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前連結会計年度から引き続き困難な状況にあります。現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。
※ 債権流動化
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
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短期借入金 |
19,302百万円 |
47,442百万円 |
上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
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未収入金 |
28,365百万円 |
59,243百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
654百万円 |
583百万円 |
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のれん償却額 |
－百万円 |
18百万円 |
【セグメント情報】
当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
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主要なサービス |
国内 |
海外 |
合計 |
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マーケットプレイスサービス |
63,469 |
30,934 |
94,404 |
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その他 |
15,297 |
－ |
15,297 |
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合計 |
78,766 |
30,934 |
109,701 |
（注）当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」109,701百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
22.81円 |
△48.27円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
3,576 |
△7,708 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
3,576 |
△7,708 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
156,820,189 |
159,686,087 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
21.99円 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
5,845,590 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第40回新株予約権 （ストックオプション） 普通株式 265,522株 第41回新株予約権 （ストックオプション） 普通株式 295,637株 第42回新株予約権 （ストックオプション） 普通株式 93,123株 第43回新株予約権 （ストックオプション） 普通株式 13,858株 |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。