第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高

（百万円）

51,683

76,275

106,115

147,049

172,064

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△12,171

△19,391

4,975

△3,896

17,449

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

△13,764

△22,772

5,720

△7,569

13,070

包括利益

（百万円）

△14,098

△18,981

1,699

△6,331

13,823

純資産額

（百万円）

50,936

35,368

40,013

37,998

55,228

総資産額

（百万円）

163,685

198,014

262,529

339,862

415,292

１株当たり純資産額

（円）

337.88

222.78

247.52

228.57

329.80

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△94.98

△147.86

36.43

△47.34

81.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

35.15

－

77.36

自己資本比率

（％）

31.1

17.6

14.9

10.8

12.9

自己資本利益率

（％）

－

－

15.5

－

28.9

株価収益率

（倍）

－

－

161.95

－

41.46

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△7,289

12,533

3,367

△26,217

△36,883

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,805

△2,653

6,907

△671

△632

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

32,200

465

19,773

62,065

26,839

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

130,774

141,008

171,463

211,406

202,047

従業員数

（人）

1,826

1,792

1,752

2,209

2,101

（外、平均臨時雇用者数）

(221)

(402)

(286)

(467)

(453)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期、第８期及び第10期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第７期、第８期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第７期、第８期及び第10期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高

（百万円）

46,254

58,744

75,152

86,107

101,671

経常利益

（百万円）

7,090

11,550

15,426

13,221

27,203

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

△5,046

△28,014

7,926

△4,965

7,274

資本金

（百万円）

40,110

41,440

42,630

44,628

46,052

発行済株式総数

（株）

150,755,347

156,150,364

157,807,344

160,813,967

162,465,598

純資産額

（百万円）

60,242

38,884

45,760

45,152

55,596

総資産額

（百万円）

125,742

104,683

119,376

137,359

160,680

１株当たり純資産額

（円）

399.61

249.02

286.39

275.01

335.48

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△34.82

△181.89

50.48

△31.05

45.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

48.71

－

43.05

自己資本比率

（％）

47.9

37.1

37.9

32.2

33.9

自己資本利益率

（％）

－

－

18.9

－

14.7

株価収益率

（倍）

－

－

116.88

－

74.50

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

1,178

1,090

1,060

1,232

1,315

（外、平均臨時雇用者数）

(174)

(277)

(204)

(290)

(271)

株主総利回り

（％）

63.0

73.4

130.1

43.0

74.1

（比較指標：TOPIX）

（％）

(91.8)

(94.6)

(120.5)

(118.8)

(149.3)

最高株価

（円）

4,975

3,530

6,400

7,390

3,519

最低株価

（円）

1,704

1,557

3,370

1,850

1,885

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期、第８期及び第10期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第７期、第８期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第７期、第８期及び第10期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日から2022年６月６日の間は東京証券取引所グロース、2022年６月７日以降は東京証券取引所プライムにおけるものです。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

概要

2013年２月

東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立

2013年７月

ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始

2013年11月

社名を株式会社メルカリに変更

2014年１月

米国子会社Mercari, Inc.を設立

2014年９月

米国でＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始

2014年10月

ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始

2015年９月

国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立（2019年７月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了）

2015年11月

英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立

2016年１月

「メルカリ」において匿名配送サービスを開始

2016年３月

クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始（2018年５月提供終了）

2016年４月

英国子会社Merpay Ltd.を設立（2019年６月、解散決議により清算手続きを開始。2019年７月に全株式を譲渡し、2022年４月清算結了）

2016年10月

ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始

2017年２月

ザワット株式会社を100％子会社化（2017年５月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

2017年３月

英国子会社Mercari Europe Ltd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始（2019年３月提供終了）

2017年５月

本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始（2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了）

2017年７月

ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始（2019年７月提供終了）

2017年８月

ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始（2018年８月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了）

2017年11月

国内子会社株式会社メルペイを設立

 

即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始（2018年８月提供終了）

2018年２月

福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始（2019年６月neuet株式会社に事業承継）

2018年４月

スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始（2018年８月提供終了）

2018年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年７月

国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立（2019年６月株式会社メルペイに吸収合併）

2018年11月

マイケル株式会社を100％子会社化（2020年６月全株式を譲渡）

2019年２月

国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始

2019年８月

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化

2019年９月

「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始

2020年２月

国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化（2021年３月、解散決議により清算手続きを開始。同年６月に清算結了）

 

株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始

2020年７月

スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始

2020年10月

「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始

2021年１月

国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立

2021年３月

スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始

2021年４月

国内子会社株式会社メルコインを設立

2021年７月

国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化（2023年６月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅）

2021年９月

「Mercari」（US）が「後払い決済サービス」の提供を開始

2021年10月

国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始

 

国内子会社株式会社メルロジを設立（2023年１月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

2021年12月

上級執行役員会の諮問機関として「ESG委員会」を設立

2022年５月

「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始

 

 

年月

概要

2022年６月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

 

印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立

2022年11月

国内子会社株式会社メルペイが「メルカリ」で利用と管理が完結するクレジットカード「メルカード」の提供を開始

2023年2月

新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」

2023年3月

国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始

2023年8月

国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継

2023年9月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

 

３【事業の内容】

ミッション

　当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。2023年２月に創業10周年を迎え、メルカリを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を策定し、その達成に向けてグループ一丸となり邁進しています。LLMやブロックチェーンを含む先進技術を活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなユーザ体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。

 

サービス概要

　当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。

　従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。

　「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報（住所/氏名/生年月日）の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。

 

当社グループが運営するサービス

　当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社ソウゾウ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております（2023年６月30日時点）。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Regionとし、また、Japan Regionにおいては、MarketplaceとFintechの２つのドメインに基づき事業の説明を行っております。

 

0101010_001.png

（注）2023年８月１日付で、株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門について当社に承継する吸収分割を行いました。

 

　Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」と、2021年10月よりＢtoＣマーケットプレイスである「メルカリShops」を運営しています。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、2023年６月期のGMV（取引流通総額）は１兆円規模に到達し、MAUは2,200万人を超えるまでに拡大しております。

　Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しています。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自の顧客・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」や、売上金やポイントを活用したビットコイン取引ができるサービスを開始するなど、グループシナジーの創出に向けて着実に進捗いたしました。

　メルカリUSでは、「the easiest and safest selling app」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しています。インフレをはじめとする厳しい外部環境の影響で成長率は鈍化傾向が継続しておりますが、出品の簡便化や購入者の負担を軽減する施策などに取り組んだ結果、出品数は増加傾向にあり、購入数の減少幅に改善の兆候が見られるなど、一定の成果もありました。

 

Marketplaceのこれまでの成長

　「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しています。MAUは2,200万を超え、GMVは年間１兆円規模に到達しています。

 

0101010_002.png

(注)１．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指し、CtoCとBtoCを合算した数値。

２．「Monthly Active Users」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。

 

メルカリUSのこれまでの成長

　2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら「the easiest and safest selling app」としての認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現にとって欠かせない存在となることを目指しています。

 

0101010_003.png

 

［事業系統図］

 

0101010_004.png

（注）販売手数料は商品代金の10％であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

Mercari, Inc.

（注）１、４

米国カリフォルニア州パロアルト市

633,511千米ドル

米国における

ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営

100.0

役員の兼任、

開発業務の受託

株式会社メルペイ

（注）１、４

東京都港区

100百万円

資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営

100.0

役員の兼任、

業務の委託

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー

茨城県鹿嶋市

2,257百万円

1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営

2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営

3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営　等

71.2

役員の兼任、

広告取引、

資金の貸付

株式会社ソウゾウ

東京都港区

100百万円

Eコマースプラットフォーム「メルカリShops」の企画・開発・運営

100.0

業務提携

株式会社メルコイン

東京都港区

100百万円

暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発・運営

100.0

役員の兼任

Mercari Software Technologies India Private Limited

（注）３

インド共和国ベンガルール市

31百万ルピー

インターネットサービス開発

100.0

開発業務の委託

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．Mercari Software Technologies India Private Limitedの議決権の所有割合は、株式会社ソウゾウの間接保有分0.1％を含めて記載しております。

４．Mercari, Inc.及び株式会社メルペイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

Mercari, Inc. 　　　　（１）売上高　　　44,440百万円

（２）経常損失　　 8,473百万円

（３）当期純損失　 8,661百万円

（４）純資産額　　 9,172百万円

（５）総資産額　　26,506百万円

 

株式会社メルペイ　　　（１）売上高　　　31,195百万円

（２）経常利益　　 3,041百万円

（３）当期純利益　 6,422百万円

（４）純資産額　　16,744百万円

（５）総資産額　 273,756百万円

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2023年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

　Japan Region

1,464

（368）

　US

260

（8）

　　報告セグメント計

1,724

（376）

　その他

98

（51）

　全社（共通）

279

（26）

合計

2,101

（453）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

1,315

（271）

35.6

3.4

10,357

 

セグメントの名称

従業員数（人）

　Japan Region

1,002

（243）

　US

34

（2）

　　報告セグメント計

1,036

（245）

　その他

－

－

　全社（共通）

279

（26）

合計

1,315

（271）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３

20.4

91.4

37.5

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。

３．正規雇用労働者のみを対象に算出したものであります。子会社への出向者が含まれます。

対象期間：2023年６月期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）

賃金：基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。

正規雇用労働者：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。

また、主にグレード分布に起因していることが判明し、重回帰分析により「説明できない格差」を分析したところ、約７％存在することがわかりました。さらに、賃金格差の要因分析を行なった結果、有意に影響している要素のほとんどは、入社時年収の男女差であることが判明しました（入社時点で「説明できない格差」が約９％存在しています）。上記の分析結果を踏まえ、以下の施策を実施しました。

・重回帰分析を使用した説明できない男女賃金格差の定期モニタリングを開始

・特定された説明できない格差に対して2023年８月に報酬是正措置を実施し、７％から2.5％まで縮小

詳細につきましては、「FY2023.6 Impact Report」にて開示しております。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。