１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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預け金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株式報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
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|
還付消費税等 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券清算益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
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減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券清算損益（△は益） |
△ |
|
|
社債発行費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預け金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
Mercari, Inc.
株式会社メルペイ
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
株式会社ソウゾウ
株式会社メルコイン
Mercari Software Technologies India Private Limited
株式会社メルロジは、株式会社メルカリに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
株式会社Bassetは、株式会社メルコインに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社である株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの決算日は１月末日であり、連結決算日との差異が３か月を超えることから、４月末日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。
連結子会社であるMercari Software Technologies India Private Limitedの決算日は３月末日であり、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表に基づき、連結しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
商標権について、効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産更生債権等については、回収不能見込額を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイント引当金
ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
Marketplaceでは、顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」等のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、海外では物品を配送する履行義務、国内では物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じた配送料総額又は配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
Fintechでは、主に決済サービス、与信サービスを顧客に提供しています。決済サービスに関する主な収益は、メルペイユーザと加盟店間の決済手段を提供したことに対する対価として受領しており、決済が確定した時点でその義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。与信サービスに関する主な収益は、メルペイユーザに立替払いサービスの支払方式として定額払いを提供した対価として受領しており、金利の性質を有しています。そのため、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき収益を認識しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建支払債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
貸倒引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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貸倒引当金 |
4,807百万円 |
5,455百万円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社である株式会社メルペイは未収入金等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて一般債権（正常債権及び管理債権）、破産更生債権等に分類しております。
イ．一般債権（正常債権及び管理債権）
正常債権については、債権の種別ごとに過去の回収実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
一定期間以上の支払遅延のある管理債権については、債権の種別ごとに債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における過去の回収実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ロ．破産更生債権等
個々の債権ごとに見積もった回収見込額を債権残高から差し引いた残額を貸倒見積高としております。
② 主要な仮定
連結会計年度末における経済状況等の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を未収入金等の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済状況等の変化により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１百万円は、「新株予約権戻入益」１百万円として組み替えています。
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 債権流動化
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
短期借入金 |
54,154百万円 |
55,954百万円 |
|
長期借入金 |
－百万円 |
23,166百万円 |
上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した当連結会計年度の債権は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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未収入金 |
66,736百万円 |
105,504百万円 |
※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)① 契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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給料及び手当 |
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支払手数料 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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株式報酬引当金繰入額 |
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|
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退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
|
|
※４ リース解約損
リース資産のリース解約に伴い、リース解約損相当額を計上したことによるものです。
※５ 解約違約金
本社ビルの一部フロア退去決定に伴い、解約違約金相当額を計上したことによるものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
△0百万円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△0百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
326百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△105百万円 |
|
税効果調整前 |
－ |
220百万円 |
|
税効果額 |
－ |
△60百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
160百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,308百万円 |
747百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,308百万円 |
747百万円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,308百万円 |
747百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,308百万円 |
908百万円 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
157,807,344 |
3,006,623 |
－ |
160,813,967 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2 |
101 |
－ |
103 |
（注）１．2021年６月28日付の取締役会決議及び2021年７月１日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2021年８月15日付で39,724株増加しております。
２．2021年10月19日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2021年11月15日付で56,590株増加しております。
３．2022年１月18日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2022年２月15日付で49,075株増加しております。
４．2022年４月１日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2022年５月15日付で52,839株増加しております。
５．新株予約権の行使に伴い、普通株式の発行済株式の総数は2,808,395株増加しております。
６．普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
926 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
926 |
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
160,813,967 |
1,651,631 |
－ |
162,465,598 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
103 |
－ |
－ |
103 |
（注）１．2022年７月１日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2022年８月15日付で52,302株増加しております。
２．2022年10月21日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2022年11月15日付で91,084株増加しております。
３．2023年１月20日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2023年２月15日付で115,327株増加しております。
４．2023年４月４日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2023年５月15日付で122,806株増加しております。
５．新株予約権の行使に伴い、普通株式の発行済株式の総数は1,270,112株増加しております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,092 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,092 |
|
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
現金及び現金勘定 |
211,406百万円 |
196,271百万円 |
|
有価証券勘定 |
－百万円 |
5,775百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
211,406百万円 |
202,047百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
840百万円 |
－百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
924百万円 |
－百万円 |
（注）当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、自社発送サービスのための電子機器（工具、器具及び備品）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
１年内 |
2,006百万円 |
1,630百万円 |
|
１年超 |
3,501百万円 |
1,621百万円 |
|
合計 |
5,507百万円 |
3,252百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金、及び安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入、社債の発行、債権流動化で賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
預け金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、残高管理を行うことでリスクの低減に努めております。
有価証券は、資金管理規程に基づき格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく法務局への供託金であり、信用リスクは僅少であります。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金、転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
売掛金 |
4,454 |
|
|
|
未収入金 |
80,287 |
|
|
|
貸倒引当金 ※２ |
△4,651 |
|
|
|
|
80,090 |
90,323 |
10,233 |
|
敷金 |
1,614 |
1,537 |
△77 |
|
資産計 |
81,705 |
91,860 |
10,155 |
|
長期借入金 ※４ |
27,097 |
27,096 |
△0 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
50,000 |
41,519 |
△8,480 |
|
負債計 |
77,097 |
68,616 |
△8,480 |
※１ 現金及び預金、預け金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
※３ 差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※４ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
※５ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
（2022年６月30日） |
|
非上場株式 |
117 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
売掛金 |
6,374 |
|
|
|
未収入金 |
115,714 |
|
|
|
貸倒引当金 ※２ |
△4,651 |
|
|
|
|
117,437 |
135,445 |
18,007 |
|
敷金 |
1,407 |
1,344 |
△62 |
|
資産計 |
118,844 |
136,789 |
17,944 |
|
長期借入金 ※４ |
52,410 |
52,410 |
- |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
50,000 |
38,951 |
△11,048 |
|
負債計 |
102,410 |
91,361 |
△11,048 |
|
デリバティブ取引 ※５ |
196 |
196 |
- |
※１ 現金及び預金、有価証券、預け金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
※３ 差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※４ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
※６ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
（2023年６月30日） |
|
非上場株式 |
78 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
211,406 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,091 |
1,362 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
55,251 |
25,035 |
－ |
－ |
|
合計 |
269,749 |
26,398 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
196,271 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,958 |
2,416 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
67,472 |
48,242 |
－ |
－ |
|
合計 |
267,702 |
50,658 |
－ |
－ |
４．短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
54,254 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,000 |
25,000 |
|
長期借入金 |
1,348 |
15,199 |
200 |
200 |
150 |
10,000 |
|
合計 |
55,602 |
15,199 |
200 |
200 |
25,150 |
35,000 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
55,121 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
25,000 |
－ |
25,000 |
|
長期借入金 |
16,713 |
14,894 |
9,636 |
1,165 |
10,000 |
－ |
|
合計 |
71,834 |
14,894 |
9,636 |
26,165 |
10,000 |
25,000 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
196 |
－ |
196 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金及び未収入金 |
－ |
－ |
90,323 |
90,323 |
|
敷金 |
－ |
1,537 |
－ |
1,537 |
|
長期借入金 |
－ |
27,096 |
－ |
27,096 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
41,519 |
－ |
41,519 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金及び未収入金 |
－ |
|
135,445 |
135,445 |
|
敷金 |
－ |
1,344 |
－ |
1,344 |
|
長期借入金 |
－ |
52,410 |
－ |
52,410 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
38,951 |
－ |
38,951 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び未収入金
売掛金及び未収入金に含まれる定額払い債権（元金に対して、定額払い手数料が発生する債権）の時価は、ユーザごとに区分した回収予定額に基づく将来キャッシュ・フローを無リスク利子率により割り引いた現在価値によっており、信用リスクは将来キャッシュ・フローで考慮しております。当該信用リスク等が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、時価は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
また、売掛金及び未収入金のうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
敷金
敷金の時価は、約定期間に基づく返還額を無リスク利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年６月30日）
１．その他有価証券
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額117百万円）であり、市場価格のない株式等であるこ
とから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年７月1日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
15 |
15 |
－ |
|
合計 |
15 |
15 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券（自 2021年７月1日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、有価証券82百万円（その他有価証券の株式82百万円）の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
１．その他有価証券
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額78百万円）であり、市場価格のない株式等であるこ
とから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年７月1日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券（自 2022年７月1日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度において、有価証券325百万円（その他有価証券の株式325百万円）の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
92百万円 |
75百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△13 |
△24 |
|
退職給付費用 |
△3 |
7 |
|
制度の移管による支払額 |
－ |
△16 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
75 |
42 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
75百万円 |
42百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75 |
42 |
|
退職給付に係る負債 |
75 |
42 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75 |
42 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △3百万円 当連結会計年度 6百万円
３．確定拠出年金制度
当社の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 76百万円、当連結会計年度 195百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
売上原価 |
284 |
248 |
|
販売費及び一般管理費 |
969 |
1,022 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
1 |
2 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第５回ストック・オプション |
第10回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 57名 |
当社従業員 92名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 1,760,000株 |
普通株式 1,007,500株 |
|
付与日 |
2014年８月20日 |
2015年２月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年８月21日 至 2024年８月19日 |
自 2017年２月15日 至 2024年８月19日 |
|
|
第11回ストック・オプション |
第13回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 １名 |
当社従業員 １名 当社子会社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 50,000株 |
普通株式 765,000株 |
|
付与日 |
2015年２月14日 |
2015年６月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年２月15日 至 2024年８月19日 |
自 2015年６月27日 至 2025年６月27日 |
|
|
第14回ストック・オプション |
第15回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 105名 |
当社監査役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 1,018,500株 |
普通株式 25,000株 |
|
付与日 |
2015年８月22日 |
2015年８月22日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年８月23日 至 2025年８月21日 |
自 2017年８月23日 至 2024年８月19日 |
|
|
第18回ストック・オプション |
第21回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 １名 当社従業員 152名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 533,500株 |
普通株式 800,000株 |
|
付与日 |
2016年２月13日 |
2016年６月25日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年２月14日 至 2026年２月12日 |
自 2018年６月26日 至 2026年２月12日 |
|
|
第25回ストック・オプション |
第26回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 １名 当社従業員 268名 |
当社従業員 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 403,950株 |
普通株式 240,000株 |
|
付与日 |
2016年８月31日 |
2016年８月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年９月１日 至 2026年８月30日 |
自 2018年９月１日 至 2026年８月30日 |
|
|
第30回ストック・オプション |
第32回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 １名 当社従業員 353名 |
当社子会社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 323,970株 |
普通株式 122,000株 |
|
付与日 |
2017年２月24日 |
2017年２月24日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年２月25日 至 2027年２月23日 |
自 2017年２月24日 至 2027年２月24日 |
|
|
第34回ストック・オプション |
第35回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 499名 当社子会社従業員 １名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 24名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 3,035,100株 |
普通株式 1,799,000株 |
|
付与日 |
2017年６月23日 |
2017年６月23日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年６月24日 至 2027年２月23日 |
自 2019年６月24日 至 2027年２月23日 |
|
|
第36回ストック・オプション |
第38回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社子会社従業員 21名 |
当社監査役 １名 当社従業員 570名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 2,136,800株 |
普通株式 1,331,550株 |
|
付与日 |
2017年６月23日 |
2017年11月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年６月23日 至 2027年６月23日 |
自 2019年11月30日 至 2027年11月28日 |
|
|
第39回ストック・オプション |
第40回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 42,500株 |
普通株式 265,522株 |
|
付与日 |
2018年３月13日 |
2020年10月12日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年３月14日 至 2028年３月12日 |
自 2023年９月25日 至 2030年９月24日 |
|
|
第41回ストック・オプション |
第42回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社上級執行役員 ６名 |
当社従業員 134名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 295,637株 |
普通株式 93,123株 |
|
付与日 |
2020年10月12日 |
2021年３月25日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年６月１日 至 2025年12月31日 |
自 2021年９月１日 至 2023年３月31日 |
|
|
第43回ストック・オプション |
第44回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 13,858株 |
普通株式 29,142株 |
|
付与日 |
2021年３月25日 |
2021年９月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年９月１日 至 2023年９月30日 |
自 2022年３月１日 至 2023年９月30日 |
|
|
第45回ストック・オプション |
第46回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 17名 |
当社従業員 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 67,400株 |
普通株式 56,176株 |
|
付与日 |
2021年９月30日 |
2021年９月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月１日 至 2024年９月30日 |
自 2022年３月１日 至 2024年９月30日 |
|
|
第47回ストック・オプション |
第48回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 46名 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 40,439株 |
普通株式 10,830株 |
|
付与日 |
2022年３月31日 |
2022年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年９月１日 至 2024年３月31日 |
自 2022年９月１日 至 2025年３月31日 |
|
|
第49回ストック・オプション |
第50回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 108名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 3,530株 |
普通株式 80,754株 |
|
付与日 |
2022年３月31日 |
2022年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年９月１日 至 2025年３月31日 |
自 2022年９月１日 至 2024年３月31日 |
|
|
第51回ストック・オプション |
第52回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 38名 |
当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 58,285株 |
普通株式 31,510株 |
|
付与日 |
2022年９月30日 |
2022年９月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年３月１日 至 2024年９月30日 |
自 2023年３月１日 至 2025年９月30日 |
|
|
第53回ストック・オプション |
第54回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 16名 |
当社従業員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 79,397株 |
普通株式 65,160株 |
|
付与日 |
2022年９月30日 |
2022年９月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年３月１日 至 2025年９月30日 |
自 2023年３月１日 至 2025年９月30日 |
|
|
第55回ストック・オプション |
第56回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 42名 |
当社従業員 214名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 45,404株 |
普通株式 267,679株 |
|
付与日 |
2022年９月30日 |
2023年４月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年３月１日 至 2024年９月30日 |
自 2023年９月１日 至 2026年３月31日 |
|
|
第57回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 45,269株 |
|
付与日 |
2023年４月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年９月１日 至 2026年３月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
３．第５回、第10回、第14回、第21回、第26回、第32回、第35回、第42回、第43回、第44回、第51回、及び第55回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（２）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。
（３）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第５回 ストック・ オプション |
第10回 ストック・ オプション |
第11回 ストック・ オプション |
第13回 ストック・ オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,000 |
1,000 |
34,000 |
3,860 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
2,000 |
1,000 |
10,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
24,000 |
3,860 |
|
|
|
第14回 ストック・ オプション |
第15回 ストック・ オプション |
第18回 ストック・ オプション |
第21回 ストック・ オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,000 |
25,000 |
7,600 |
195,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
2,000 |
－ |
1,600 |
195,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
25,000 |
6,000 |
－ |
|
|
|
第25回 ストック・ オプション |
第26回 ストック・ オプション |
第30回 ストック・ オプション |
第32回 ストック・ オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,650 |
8,680 |
9,050 |
11,250 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
1,650 |
8,680 |
3,300 |
11,250 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
400 |
－ |
|
未行使残 |
|
5,000 |
－ |
5,350 |
－ |
|
|
|
第34回 ストック・ オプション |
第35回 ストック・ オプション |
第36回 ストック・ オプション |
第38回 ストック・ オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,854,890 |
73,520 |
9,240 |
517,650 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
500,890 |
72,020 |
2,070 |
200,200 |
|
失効 |
|
500 |
1,500 |
－ |
15,050 |
|
未行使残 |
|
1,353,500 |
－ |
7,170 |
302,400 |
|
|
|
第39回 ストック・ オプション |
第40回 ストック・ オプション |
第41回 ストック・ オプション |
第42回 ストック・ オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
265,522 |
189,868 |
23,882 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
2,495 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
63,286 |
21,387 |
|
未確定残 |
|
－ |
265,522 |
126,582 |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
9,500 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
63,286 |
21,387 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
63,286 |
21,191 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
196 |
|
未行使残 |
|
9,500 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第43回 ストック・ オプション |
第44回 ストック・ オプション |
第45回 ストック・ オプション |
第46回 ストック・ オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
11,087 |
18,064 |
42,370 |
33,445 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
5,544 |
6,943 |
10,569 |
6,694 |
|
権利確定 |
|
5,543 |
11,121 |
20,697 |
13,360 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
11,104 |
13,391 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
5,543 |
11,121 |
20,697 |
13,360 |
|
権利行使 |
|
5,543 |
11,121 |
20,697 |
13,360 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第47回 ストック・ オプション |
第48回 ストック・ オプション |
第49回 ストック・ オプション |
第50回 ストック・ オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
40,439 |
10,830 |
3,530 |
77,784 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
14,401 |
－ |
－ |
42,719 |
|
権利確定 |
|
25,551 |
3,608 |
1,176 |
33,830 |
|
未確定残 |
|
487 |
7,222 |
2,354 |
1,235 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
25,551 |
3,608 |
1,176 |
33,830 |
|
権利行使 |
|
25,338 |
3,608 |
1,176 |
33,431 |
|
失効 |
|
213 |
－ |
－ |
399 |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第51回 ストック・ オプション |
第52回 ストック・ オプション |
第53回 ストック・ オプション |
第54回 ストック・ オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
58,285 |
31,510 |
79,397 |
65,160 |
|
失効 |
|
39,796 |
7,337 |
17,667 |
2,715 |
|
権利確定 |
|
18,489 |
7,334 |
13,130 |
10,860 |
|
未確定残 |
|
－ |
16,839 |
48,600 |
51,585 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
18,489 |
7,334 |
13,130 |
10,860 |
|
権利行使 |
|
18,489 |
7,334 |
13,130 |
10,860 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第55回 ストック・ オプション |
第56回 ストック・ オプション |
第57回 ストック・ オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
45,404 |
267,679 |
45,269 |
|
失効 |
|
35,516 |
9,639 |
30,180 |
|
権利確定 |
|
9,888 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
258,040 |
15,089 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
9,888 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
9,888 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
（注）株式数に換算して記載しております。また、2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第５回 ストック・ オプション |
第10回 ストック・ オプション |
第11回 ストック・ オプション |
第13回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
20 |
20 |
20 |
20 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,694 |
2,694 |
2,814 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第14回 ストック・ オプション |
第15回 ストック・ オプション |
第18回 ストック・ オプション |
第21回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
20 |
20 |
102 |
102 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,817 |
－ |
2,817 |
2,814 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第25回 ストック・ オプション |
第26回 ストック・ オプション |
第30回 ストック・ オプション |
第32回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
332 |
332 |
353 |
353 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,371 |
2,782 |
2,396 |
3,026 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第34回 ストック・ オプション |
第35回 ストック・ オプション |
第36回 ストック・ オプション |
第38回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
353 |
353 |
353 |
3,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,154 |
2,581 |
2,877 |
3,212 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第39回 ストック・ オプション |
第40回 ストック・ オプション |
第41回 ストック・ オプション |
第42回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
3,000 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
3,013 |
2,274 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
5,819 |
5,819 |
5,079 |
|
|
|
第43回 ストック・ オプション |
第44回 ストック・ オプション |
第45回 ストック・ オプション |
第46回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,175 |
2,241 |
2,259 |
2,280 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
5,079 |
6,159 |
6,159 |
6,159 |
|
|
|
第47回 ストック・ オプション |
第48回 ストック・ オプション |
第49回 ストック・ オプション |
第50回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,276 |
2,280 |
2,280 |
2,273 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
3,224 |
3,224 |
3,224 |
3,224 |
|
|
|
第51回 ストック・ オプション |
第52回 ストック・ オプション |
第53回 ストック・ オプション |
第54回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,386 |
2,386 |
2,386 |
2,386 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,933 |
1,933 |
1,933 |
1,933 |
|
|
|
第55回 ストック・ オプション |
第56回 ストック・ オプション |
第57回 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,386 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,933 |
2,317 |
2,317 |
（注）2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日の公正な評価単価の見積方法は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用する方法により算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,429百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 2,247百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
28,129百万円 |
|
28,210百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
183百万円 |
|
263百万円 |
|
未払事業税 |
148百万円 |
|
464百万円 |
|
減価償却超過額 |
1,489百万円 |
|
2,801百万円 |
|
賞与引当金 |
480百万円 |
|
609百万円 |
|
貸倒引当金 |
3,906百万円 |
|
5,794百万円 |
|
未払費用 |
725百万円 |
|
1,020百万円 |
|
ポイント引当金 |
120百万円 |
|
336百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
23百万円 |
|
12百万円 |
|
税務上の税額控除繰越額 |
737百万円 |
|
985百万円 |
|
新株予約権 |
262百万円 |
|
330百万円 |
|
その他 |
656百万円 |
|
302百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
36,863百万円 |
|
41,129百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△27,265百万円 |
|
△27,350百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,181百万円 |
|
△5,916百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△33,446百万円 |
|
△33,266百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,417百万円 |
|
7,862百万円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
-百万円 |
|
△60百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,417百万円 |
|
7,802百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
商標権 |
△140百万円 |
|
△123百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
-百万円 |
|
△60百万円 |
|
その他 |
△22百万円 |
|
△14百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△162百万円 |
|
△198百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
-百万円 |
|
60百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△162百万円 |
|
△138百万円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年６月30日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
28,129 |
28,129 |
|
評価性引当額
|
- |
- |
- |
- |
- |
△27,265 |
△27,265 |
|
繰延税金資産
|
- |
- |
- |
- |
- |
864 |
(※2) 864 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の
収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年６月30日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,210 |
28,210 |
|
評価性引当額
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△27,350 |
△27,350 |
|
繰延税金資産
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
859 |
(※2) 859 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の
収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
- |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
- |
|
△6.0% |
|
税額控除 |
- |
|
△2.4% |
|
その他 |
- |
|
△1.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
21.2% |
（注）前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しており
ます。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
|
契約負債（期首残高） |
1,925 |
|
契約負債（期末残高） |
2,560 |
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,925百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
|
契約負債（期首残高） |
2,560 |
|
契約負債（期末残高） |
2,749 |
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,560百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする「Japan Region」及び米国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。
|
Japan Region |
Marketplace |
日本国内でのフリマアプリ運営 |
|
Fintech |
日本国内での決済金融関連 |
|
|
US |
Marketplace |
米国でのフリマアプリ運営 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
||
|
|
Japan Region |
US |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
Marketplace |
85,322 |
41,611 |
126,934 |
－ |
126,934 |
－ |
126,934 |
|
Fintech |
14,434 |
－ |
14,434 |
－ |
14,434 |
－ |
14,434 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
5,680 |
5,680 |
－ |
5,680 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
99,757 |
41,611 |
141,368 |
5,680 |
147,049 |
－ |
147,049 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。
４．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。
５．連結損益計算書に計上している「売上高」147,049百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
６．セグメント資産及び負債の金額は、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
||
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Japan Region |
US |
計 |
||||
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売上高 |
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Marketplace |
101,714 |
44,440 |
146,155 |
－ |
146,155 |
－ |
146,155 |
|
Fintech |
20,485 |
－ |
20,485 |
－ |
20,485 |
－ |
20,485 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
5,423 |
5,423 |
－ |
5,423 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
122,199 |
44,440 |
166,640 |
5,423 |
172,064 |
－ |
172,064 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。
４．「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しております。
５．連結損益計算書に計上している「売上高」172,064百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
６．セグメント資産及び負債の金額は、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分していないため、開示しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「マーケットプレイス関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」に変更することといたしました。
これは、日本事業全体の戦略性をより強化し、更なるグローバル展開を推進するため、2022年１月１日に新経営体制に移行し、2022年７月１日より経営管理区分を変更したことによるものです。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
議決権等の所有 (被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
山田 進太郎 |
（被所有） 直接23.97 |
当社 代表取締役 |
新株予約権の行使(注１) |
43 |
－ |
－ |
|
役員 |
小泉 文明 |
（被所有） 直接0.93 |
当社取締役 |
新株予約権の行使(注２) |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
John Lagerling |
（被所有） 直接0.02 |
当社 上級執行役員 |
新株予約権の行使(注３) |
152 |
－ |
－ |
|
役員 |
青柳 直樹 |
（被所有） 直接0.04 |
当社 上級執行役員 |
新株予約権の行使(注４) |
1,350 |
－ |
－ |
|
役員 |
横田 淳 |
（被所有） 直接0.04 |
当社 上級執行役員 |
新株予約権の行使(注５) |
26 |
－ |
－ |
（注）１．2014年12月12日付の取締役会決議、及び2016年６月24日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
２．2016年６月24日付の取締役会決議、及び2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
３．2017年６月22日付の取締役会決議、及び2020年９月25日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
４．2017年11月28日付の取締役会決議、及び2020年９月25日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
５．2017年６月22日付の取締役会決議、2017年11月28日付の取締役会決議、及び2020年９月25日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
議決権等の所有 (被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
山田 進太郎 |
（被所有） 直接24.12 |
当社 代表取締役 |
新株予約権の行使(注１) |
182 |
－ |
－ |
|
役員 |
小泉 文明 |
（被所有） 直接0.94 |
当社取締役 |
新株予約権の行使(注２) |
11 |
－ |
－ |
|
役員 |
青柳 直樹 |
（被所有） 直接0.18 |
当社 上級執行役員 |
新株予約権の行使(注３) |
600 |
－ |
－ |
（注）１．2016年６月24日付の取締役会決議、及び2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
２．2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
３．2017年11月28日付の取締役会決議、及び2020年９月25日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
228.57円 |
329.80円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△47.34円 |
81.01円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
77.36円 |
（注）１．2022年６月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△7,569 |
13,070 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△7,569 |
13,070 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
159,908,850 |
161,334,419 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
－ |
7,618,161 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
ストック・オプション 普通株式 3,487,711株
譲渡制限株式ユニット ユニット数 478,312ユニット 普通株式 478,312株 |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱メルカリ |
2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
2021.７.14 |
25,000 |
25,000 |
- |
なし |
2026.７.14 |
|
㈱メルカリ |
2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
2021.７.14 |
25,000 |
25,000 |
- |
なし |
2028.７.14 |
|
合計 |
- |
- |
50,000 |
50,000 |
- |
- |
- |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
9,346 |
9,346 |
|
発行価額の総額（百万円） |
25,000 |
25,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2021年７月28日 至 2026年６月30日 |
自 2021年７月28日 至 2028年６月30日 |
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
25,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
54,254 |
55,121 |
0.39% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,348 |
16,713 |
0.39% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
193 |
104 |
3.94% |
|
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25,749 |
35,696 |
0.53% |
2024年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
816 |
370 |
3.94% |
2024年～2028年 |
|
合計 |
82,361 |
108,007 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
14,894 |
9,636 |
1,165 |
10,000 |
|
リース債務 |
106 |
106 |
104 |
52 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
40,029 |
84,285 |
127,913 |
172,064 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,965 |
5,221 |
10,976 |
16,389 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
412 |
1,202 |
5,056 |
13,070 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
2.56 |
7.47 |
31.38 |
81.01 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
2.56 |
4.91 |
23.87 |
49.50 |