２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,609	101,445
売掛金	※１ 7,152	※１ 8,507
商品	9	11
前払費用	1,631	1,230
未収入金	※１ 9,208	※１ 10,548
短期貸付金	※１ 1,900	※１ 1,849
その他	392	519
流動資産合計	98,902	124,113
固定資産
有形固定資産
建物	201	217
工具、器具及び備品	483	444
その他	926	388
有形固定資産合計	1,611	1,051
無形固定資産
ソフトウエア	74	74
無形固定資産合計	74	74
投資その他の資産
投資有価証券	46	43
関係会社株式	33,580	31,857
繰延税金資産	1,598	2,167
敷金	1,544	1,370
その他	0	0
投資その他の資産合計	36,770	35,440
固定資産合計	38,456	36,566
資産合計	137,359	160,680

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2	5
短期借入金	100	－
１年内返済予定の長期借入金	1,348	15,880
未払金	※１ 10,564	※１ 13,545
未払費用	538	629
未払法人税等	56	6,355
預り金	265	757
賞与引当金	1,364	1,869
ポイント引当金	106	562
株式報酬引当金	91	209
その他	1,079	2,333
流動負債合計	15,518	42,148
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	50,000	50,000
長期借入金	25,749	12,530
その他	940	404
固定負債合計	76,688	62,934
負債合計	92,206	105,083
純資産の部
株主資本
資本金	44,628	46,052
資本剰余金
資本準備金	44,607	46,031
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	44,607	46,031
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△45,011	△37,736
利益剰余金合計	△45,011	△37,736
自己株式	△0	△0
株主資本合計	44,225	54,346
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	－	158
新株予約権	926	1,092
純資産合計	45,152	55,596
負債純資産合計	137,359	160,680

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年７月１日 　  至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　  至　2023年６月30日）
売上高	※１ 86,107	101,671
売上原価	13,753	14,959
売上総利益	72,354	86,712
販売費及び一般管理費	※１,※２ 59,259	※１,※２ 59,452
営業利益	13,094	27,259
営業外収益
受取利息	7	7
為替差益	205	33
関係会社業務受託料	※１ 33	※１ 51
その他	11	24
営業外収益合計	258	118
営業外費用
支払利息	119	149
社債発行費	11	－
その他	0	25
営業外費用合計	131	174
経常利益	13,221	27,203
特別利益
投資有価証券売却益	15	－
投資有価証券清算益	16	－
関係会社貸倒引当金戻入額	125	－
新株予約権戻入益	1	2
その他	4	－
特別利益合計	162	2
特別損失
関係会社株式評価損	14,239	11,634
投資有価証券評価損	82	269
リース解約損	－	※３ 519
解約違約金	－	※４ 114
その他	－	66
特別損失合計	14,321	12,604
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△937	14,600
法人税、住民税及び事業税	3,228	7,955
法人税等調整額	799	△628
法人税等合計	4,028	7,326
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,965	7,274

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ｉ　労務費		5,492	39.9	6,763	45.2
Ⅱ　経費		8,260	60.1	8,196	54.8
当期売上原価		13,753	100.0	14,959	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
賃借料（百万円）	2,852	3,093
配送料（百万円）	3,200	3,007

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	42,630	42,609	0	42,609	△40,045	△40,045
当期変動額
新株の発行	1,998	1,998		1,998
当期純損失（△）					△4,965	△4,965
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,998	1,998	-	1,998	△4,965	△4,965
当期末残高	44,628	44,607	0	44,607	△45,011	△45,011

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	45,194	-	-	566	45,760
当期変動額
新株の発行		3,997				3,997
当期純損失（△）		△4,965				△4,965
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					360	360
当期変動額合計	△0	△968	-	-	360	△608
当期末残高	△0	44,225	-	-	926	45,152

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	44,628	44,607	0	44,607	△45,011	△45,011
当期変動額
新株の発行	1,423	1,423		1,423
当期純利益					7,274	7,274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,423	1,423	-	1,423	7,274	7,274
当期末残高	46,052	46,031	0	46,031	△37,736	△37,736

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	44,225	-	-	926	45,152
当期変動額
新株の発行		2,846				2,846
当期純利益		7,274				7,274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			158	158	165	323
当期変動額合計	-	10,120	158	158	165	10,444
当期末残高	△0	54,346	158	158	1,092	55,596

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）ポイント引当金

　ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（４）株式報酬引当金

　インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　Marketplaceでは、顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じ配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建支払債務

（３）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた５百万円は、「その他」４百万円、「新株予約権戻入益」１百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	18,108百万円	20,814百万円
短期金銭債務	2,685百万円	5,502百万円

　２　偶発債務

　（１）保証債務

　　以下の関係会社について、金融機関と締結している履行保証金保全契約及び取引先との債務に対し

　て、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
株式会社メルペイ	78,000百万円	74,883百万円
計	78,000百万円	74,883百万円

　（２）その他の偶発債務

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
売上高	398百万円	-百万円
営業費用	11,114百万円	12,673百万円
営業取引以外の取引による取引高	40百万円	59百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	328百万円	359百万円
賞与引当金繰入額	309百万円	562百万円
ポイント引当金繰入額	106百万円	562百万円
支払手数料	23,196百万円	23,816百万円
広告宣伝費	20,129百万円	17,795百万円

おおよその割合
販売費	72％	70％
一般管理費	28％	30％

※３　リース解約損

リース資産のリース解約に伴い、リース解約損相当額を計上したことによるものです。

※４　解約違約金

本社ビルの一部フロア退去決定に伴い、解約違約金相当額を計上したことによるものです。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （百万円）
関係会社株式	33,580

当事業年度（2023年６月30日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
関係会社株式	31,857

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		375百万円
未払費用	498百万円		392百万円
減価償却超過額	467百万円		498百万円
関係会社株式評価損	26,489百万円		29,695百万円
投資有価証券評価損	183百万円		243百万円
賞与引当金	296百万円		403百万円
ポイント引当金	32百万円		172百万円
新株予約権	262百万円		330百万円
その他	118百万円		135百万円
小計	28,367百万円		32,247百万円
評価性引当額	△26,769百万円		△30,020百万円
繰延税金資産合計	1,598百万円		2,226百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-百万円		△58百万円
繰延税金負債合計	-百万円		△58百万円
繰延税金資産の純額	1,598百万円		2,167百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	-		30.6%
（調整）
評価性引当額の増減	-		22.3%
税額控除	-		△2.7%
その他	-		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		50.2%

　（注）前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	201	164	49	99	217	722
	工具、器具及び備品	483	156	38	157	444	1,070
	その他	926	24	420	142	388	124
	計	1,611	346	508	398	1,051	1,917
無形固定資産	ソフトウエア	74	31	－	32	74	－
	計	74	31	－	32	74	－

　（注）「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　……本社オフィスの再構築費用　　　　　　       155百万円

工具、器具及び備品　……パソコン及びサーバーの購入　　　　         145百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,364	1,869	1,364	1,869
ポイント引当金	106	562	106	562
株式報酬引当金	91	209	91	209

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。