当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、2023年２月１日に発表した新グループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる（Circulate all forms of value to unleash the potential in all people）」の実現に向け、筋肉質でグローバルな事業基盤を構築し、成長と収益のバランスを意識した経営を行うことを当期の事業方針に掲げております。また、ＣtoＣとＢtoＣ、そしてMarketplaceとFintechのシナジー創出による更なる成長を目指しております。
Marketplaceでは、「ＣtoＣとＢtoＣの連携強化を通じた出品増」を当期の事業方針として取り組んでおります。当第３四半期は、新規ユーザ獲得及び獲得後の出品促進施策に注力した結果、MAU（注１）は第２四半期比で73万人増加し2,226万人、GMV（注２）成長率は前年同期比+８％となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるGMVは7,299億円となりました。Fintechでは、「グループシナジー強化による循環型金融の促進」を当期の事業方針として取り組んでおります。引き続きCreditサービスが成長を牽引し、「定額払い」を中心とした既存サービスの伸長に加え、「メルカード」による利用も加わり、債権残高（注３）は1,000億円を突破しました。債権回収率（注４）においても安定的に推移しております。注力している「メルカード」の発行枚数は、３月末時点で65万枚を突破し、３月９日より開始した「メルカリ」内でビットコインの売買ができるサービスの取引口座開設数も10万を突破するなど、好調に伸長しております。
以上の結果、「メルカード」への投資額が増加しましたが、既存事業において投資規律の浸透や費用の見直し及び不正利用の正常化によって増益となったため、Japan Regionの当第３四半期連結累計期間においては売上高89,880百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益25,987百万円（前年同期比134.9％増）となりました。
USでは、「出品と購入両方の促進に向けたプロダクトの磨き込みに注力」を当期の事業方針として取り組んでおります。高水準のインフレの影響で消費者が生活必需品への支出を優先していることや、一次流通で積極的な値引きが行われている影響によるオンライン・リユース市場への逆風が継続しております。以上の結果、GMVは当第３四半期連結累計期間において前年同期比で92百万米ドル減少し787百万米ドル（1,081億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）、売上高は34,085百万円（前年同期比10.2％増）となりました。一方、より筋肉質な経営に向けた費用の見直しを行い、セグメント損失は7,628百万円（前年同期は9,748百万円の損失）となりました。
これらの結果、全体として当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高127,913百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益11,529百万円（前年同期は4,686百万円の損失）、経常利益11,732百万円（前年同期は4,753百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,056百万円（前年同期は7,708百万円の損失）となりました。
（注）１．「Monthly Active Users」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザ
の四半期平均の人数。
２．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
３．四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネ
ー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。
４．11ヶ月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマ
ネー」の金額に対して11ヶ月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52,732百万円増加し、392,594百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、主に未収入金の増加25,278百万円、預り金の増加21,748百万円、差入保証金の増加29,999百万円、借入金の増加20,752百万円に伴い、前連結会計年度末に比べ15,850百万円減少しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ25,278百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ29,999百万円増加しております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45,584百万円増加し、347,448百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ20,752百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ21,748百万円増加しております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,148百万円増加し、45,146百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ5,056百万円増加しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は261百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。