第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第11期

第12期

第13期

決算年月

2022年7月1日

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上収益

(百万円)

171,967

187,407

192,633

税引前利益

(百万円)

16,393

17,889

29,120

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

13,113

13,461

26,114

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

13,694

14,911

26,090

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

37,835

55,346

71,836

99,269

総資産額

(百万円)

345,181

418,349

501,773

543,763

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

235.28

340.67

438.33

603.28

基本的1株当たり当期利益

(円)

81.28

82.48

159.05

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

77.61

79.01

154.85

親会社所有者帰属持分比率

(%)

11.0

13.2

14.3

18.3

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

28.1

21.2

30.5

株価収益率

(倍)

41.33

24.22

16.81

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

35,820

43,337

11,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

601

877

31,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

25,167

32,091

504

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

211,758

201,822

191,998

147,028

従業員数

(人)

2,209

2,101

2,080

2,159

(外、平均臨時雇用者数)

(467)

(453)

(401)

(500)

(注)1.第12期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

 

回次

日本基準

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

106,115

147,049

172,064

187,462

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

4,975

3,896

17,449

18,217

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

5,720

7,569

13,070

14,353

包括利益

(百万円)

1,699

6,331

13,823

15,313

純資産額

(百万円)

40,013

37,998

55,228

72,987

総資産額

(百万円)

262,529

339,862

415,292

512,222

1株当たり純資産額

(円)

247.52

228.57

329.80

436.71

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

36.43

47.34

81.01

87.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

35.15

77.36

84.25

自己資本比率

(%)

14.9

10.8

12.9

14.0

自己資本利益率

(%)

15.5

28.9

22.9

株価収益率

(倍)

161.95

41.46

22.71

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,367

26,217

36,883

44,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,907

671

632

877

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

19,773

62,065

26,839

33,404

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

171,463

211,406

202,047

192,113

従業員数

(人)

1,752

2,209

2,101

2,080

(外、平均臨時雇用者数)

(286)

(467)

(453)

(401)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.株価収益率については、第10期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第12期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(百万円)

75,152

86,107

101,671

107,891

111,511

経常利益

(百万円)

15,426

13,221

27,203

22,639

22,127

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

7,926

4,965

7,274

9,775

20,674

資本金

(百万円)

42,630

44,628

46,052

47,349

48,176

発行済株式総数

(株)

157,807,344

160,813,967

162,465,598

163,889,610

164,548,524

純資産額

(百万円)

45,760

45,152

55,596

68,186

90,000

総資産額

(百万円)

119,376

137,359

160,680

166,185

165,478

1株当たり純資産額

(円)

286.39

275.01

335.48

410.29

541.52

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

50.48

31.05

45.09

59.89

125.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

48.71

43.05

57.38

122.60

自己資本比率

(%)

37.9

32.2

33.9

40.5

53.8

自己資本利益率

(%)

18.9

14.7

16.1

26.4

株価収益率

(倍)

116.88

74.50

33.35

21.24

配当性向

(%)

従業員数

(人)

1,060

1,232

1,315

1,417

1,543

(外、平均臨時雇用者数)

(204)

(290)

(271)

(252)

(339)

株主総利回り

(%)

177.2

58.6

100.9

60.0

80.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(127.3)

(125.5)

(157.8)

(198.2)

(206.3)

最高株価

(円)

6,400

7,390

3,519

3,755

2,871

最低株価

(円)

3,370

1,850

1,885

1,701

1,631

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第10期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日から2022年6月6日の間は東京証券取引所グロース市場、2022年6月7日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

2013年2月

東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立

2013年7月

CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始

2013年11月

社名を株式会社メルカリに変更

2014年1月

米国子会社Mercari, Inc.を設立

2014年9月

米国でCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始

2014年10月

CtoCマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始

2015年9月

国内子会社株式会社ソウゾウ(旧)を設立(2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了)

2015年11月

英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立(2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。2022年4月に清算結了)

2016年1月

「メルカリ」において匿名配送サービスを開始

2016年3月

クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始(2018年5月提供終了)

2016年4月

英国子会社Merpay Ltd.を設立(2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了)

2016年10月

CtoCマーケットプレイス「Mercari」(US)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始

2017年2月

ザワット株式会社を100%子会社化(2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)

2017年3月

英国子会社Mercari Europe Ltd.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始(2019年3月提供終了)

2017年5月

本・CD・DVD等に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始(2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了)

2017年7月

ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始(2019年7月提供終了)

2017年8月

ブランド品に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始(2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了)

2017年11月

国内子会社株式会社メルペイを設立

 

即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始(2018年8月提供終了)

2018年2月

福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始(2019年6月neuet株式会社に事業承継)

2018年4月

スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始(2018年8月提供終了)

2018年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年7月

国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立(2019年6月株式会社メルペイに吸収合併)

2018年11月

マイケル株式会社を100%子会社化(2020年6月全株式を譲渡)

2019年2月

国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始

2019年8月

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化

2019年9月

「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始

2019年10月

「メルカリ」越境販売を開始

2020年2月

国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化(2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。同年6月に清算結了)

 

株式会社NTTドコモとの業務提携を開始

2020年7月

スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い(定額払い)の提供を開始

2020年10月

「Mercari」(US)において決済手数料の徴収を開始

2021年1月

国内子会社株式会社ソウゾウ(新)を設立(2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)

2021年3月

スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始

2021年4月

国内子会社株式会社メルコインを設立

2021年7月

国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化(2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅)

2021年9月

「Mercari」(US)が「後払い決済サービス」の提供を開始

 

 

年月

概要

2021年10月

国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始

 

国内子会社株式会社メルロジを設立(2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)

2021年12月

「ESG委員会」を設立(2024年7月執行役会に統合)

2022年5月

「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始

2022年6月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

 

印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立

2022年11月

国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始

2023年2月

新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」

2023年3月

国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始

2023年8月

国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継

2023年9月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

2024年3月

空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始

 

「Mercari」(US)が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更(2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施)

2024年4月

「メルカリ ハロ」 の全国展開を開始

2024年5月

国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始

2024年8月

「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出

 

「Mercari」(US)で日本版「メルカリ」の商品の購入が可能となる越境取引を開始

2025年1月

NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始

 

「オークション機能」の提供を開始

2025年3月

「メルカリモバイル」の提供を開始

2025年4月

「メルカリ ハロ」の手数料チャージを開始

2025年5月

「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出

 

3【事業の内容】

ミッション

 当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなお客さま体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。

 

サービス概要

 当社が運営する「メルカリ」は個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。

 従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売り手と買い手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。

 「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報(住所/氏名/生年月日)の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。

 

当社グループが運営するサービス

 当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております(2025年6月30日時点)。鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Regionとし、また、Japan Regionにおいては、Marketplace、Fintechの2つのドメインに基づき事業の説明を行っております。

 

0101010_001.png

 

 Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。2019年10月には日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2021年10月より開始したBtoCマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、2025年6月期のGMV(流通取引総額)は1兆1,209億円、MAUは2,300万人を超えるまでに拡大しております。2024年3月に提供を開始した「メルカリ ハロ」は、開始1年3ヶ月で登録ユーザ数が1,200万人を突破するなど、順調に伸長しております。

 Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自のお客さま・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。2022年11月に提供を開始した「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を活かしたクレジットカード「メルカード」は、500万枚を突破するなど順調に拡大し、グループシナジーの創出が順調に進捗しております。また、2025年3月には決済収入の増加や与信の利用拡大に向けて「メルカード ゴールド」をリリースするなど、プロダクト施策も推進いたしました。

 メルカリUSでは、誰もがより簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。想定以上のインフレの長期化をはじめとする外部環境の影響等により、GMVのマイナス成長が継続しておりますが、プロダクト施策等の効果により、成長率には改善の兆しが見られ始めております。また、マーケティング費用の効率化や固定費の見直しを実施したことで、2025年6月期においてブレイクイーブンを達成いたしました。

 

Marketplaceのこれまでの成長

 「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。MAUは2,300万を超え、GMVは年間1兆円を突破しております。

 

0101010_002.png

 

 

メルカリUSのこれまでの成長

 2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。

 

0101010_003.png

 

 

(注)1.流通取引総額はキャンセル等を考慮後の取引高の合計(「メルカリNFT」を含む)。「メルカリ ハロ」は含まず。

2.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。

3.流通取引総額はキャンセル等を考慮後の取引高の合計。

 

 

[事業系統図]

 

0101010_004.png

(注)取引手数料は商品代金の10%であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Mercari, Inc.

(注)1、4

米国カリフォルニア州パロアルト市

620,511千米ドル

米国における

CtoCマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営

100.0

役員の兼任、

開発業務の受託

株式会社メルペイ

(注)1、4

東京都港区

100百万円

資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営

100.0

役員の兼任、

業務の委託、

資金の貸付

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー

茨城県鹿嶋市

2,257百万円

1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営

2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営

3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等

71.2

役員の兼任、

広告取引、

資金の貸付

株式会社メルコイン

東京都港区

100百万円

暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発・運営

100.0

役員の兼任

Mercari Software Technologies India Private Limited

(注)3

インド共和国ベンガルール市

31百万ルピー

インターネットサービス開発

100.0

開発業務の委託

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.Mercari Software Technologies India Private Limitedの議決権の所有割合は、株式会社メルペイの間接保有分0.1%を含めて記載しております。

4.Mercari, Inc.及び株式会社メルペイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

Mercari, Inc.        (1)売上収益  36,418百万円

(2)当期利益   1,520百万円

(3)資本合計   2,998百万円

(4)資産合計  19,694百万円

 

株式会社メルペイ(日本基準)(1)売上高   48,800百万円

(2)経常利益   5,364百万円

(3)当期純利益  1,002百万円

(4)純資産額  21,135百万円

(5)総資産額  414,485百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

Japan Region

1,587

402

US

121

6

報告セグメント計

1,708

408

その他

162

51

全社(共通)

289

41

合計

2,159

500

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,543

339

36.3

3.8

11,763

 

セグメントの名称

従業員数(人)

Japan Region

1,229

298

US

24

-

報告セグメント計

1,253

298

その他

1

-

全社(共通)

289

41

合計

1,543

339

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

男性

女性

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

26.0

84.8

100.0

32.00

30.58

28.78

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。また、提出会社で雇用している労働者を対象にしています。

3.提出会社で雇用している労働者を対象にしています。

対象期間:2025年6月期(2024年7月1日から2025年6月30日まで)

賃金:基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。