第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第１期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり配当額 |
(円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
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( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,080 |
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最低株価 |
（円） |
816 |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
３．第１期は、2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間となっております。
４．従業員数については、当社は従業員が１名のため、記載を省略しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
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2018年10月 |
ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止） |
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2018年12月 |
Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立 |
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2019年１月 |
当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受けにより株式66.90％を取得し、同社及び同社の子会社７社が当社の連結子会社となる。 |
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2019年３月 |
PT. Diamond Electric Indonesia（インドネシア）のインドネシア工場が稼働を開始 |
また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の沿革は以下のとおりであります。
（参考：2018年９月までのダイヤモンド電機株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）
当社は、初代社長 冨田伊之助が大阪市西淀川区において1937年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。
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1940年６月 |
特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現淀川区）に設立 |
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1948年３月 |
ダイヤモンドコイル全製品が通産省より優良自動車部品に認定 |
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1960年７月 |
オイルバーナー用点火トランスの製造を開始 |
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1960年12月 |
プレス金型の製造及びプレス成型加工を目的に40％出資の関係会社特殊金型株式会社を大阪市西淀川区に設立 |
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1962年５月 |
100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立 |
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1967年５月 |
鳥取ダイヤモンド電機株式会社（1967年５月 特殊金型株式会社は商号を鳥取ダイヤモンド電機株式会社に変更するとともに、鳥取市に移転）に点火コイルの生産を委託 |
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1968年11月 |
子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更 |
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1971年８月 |
電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出 |
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1971年11月 |
セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始 |
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1978年11月 |
大阪中小企業投資育成株式会社が資本参加 |
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1981年１月 |
鳥取ダイヤモンド電機株式会社津ノ井工場（現当社鳥取工場）を建設 |
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1984年９月 |
住宅機器メーカー株式会社内田製作所（現株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）に設立（現・連結子会社） |
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1987年12月 |
100％出資の子会社Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社） |
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1989年９月 |
本社を大阪市淀川区西中島に移転、従来地に本社技術センターを設置 |
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1989年11月 |
鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併 |
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1994年11月 |
全社的品質管理（ＴＱＣ）活動による「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞 |
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1996年７月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1996年12月 |
ＩＳＯ９００１認証取得（当社） |
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1996年12月 |
Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設 |
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1997年７月 |
本社を大阪市淀川区塚本に移転 |
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1997年７月 |
ＱＳ９０００認証取得（当社） |
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2000年９月 |
Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社） |
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2001年１月 |
ＩＳＯ１４００１認証取得（当社） |
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2001年４月 |
ＭＨＰ事業譲渡に係る契約を古河電気工業株式会社と締結 |
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2002年８月 |
Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）のハンガリー工場を建設 |
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2004年５月 |
金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立 |
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2005年10月 |
ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（当社） |
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2006年11月 |
浜松営業所を浜松市南区に開設 |
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2007年６月 |
DE Diamond Electric India Private Limited （インド）をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社） |
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2008年２月 |
Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）のミシガン工場を閉鎖 |
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2009年７月 |
関東営業所を横浜市西区に開設 |
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2010年１月 |
試験・研究棟を大阪市淀川区に建設 |
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2010年４月 |
三重松阪工場を稼働 |
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2010年11月 |
金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立 （現・連結子会社） |
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2011年２月 |
宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設 |
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2011年３月 |
Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.（タイ）をタイ王国のバンコクに設立 （現・連結子会社） |
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2012年２月 |
Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国）を韓国のソウルに設立（現・連結子会社） |
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2013年５月 |
豊田営業所を愛知県豊田市に開設 |
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2013年５月 |
PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立 （現・連結子会社） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2013年９月 |
PT.Diamond Electric Mfg Indonesia （インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立 （現・連結子会社） |
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2014年11月 |
ダイヤモンドビジネス株式会社を鳥取県八頭郡に設立（現・連結子会社） |
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2014年12月 |
Diamond Electric Asia Pacific Co., Ltd （タイ）をタイ王国のバンコクに設立 （現・連結子会社） |
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2015年１月 |
久留米営業所を福岡県久留米市に開設 |
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2017年１月 |
Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）の営業所を米国テキサス州に開設 |
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2018年７月 |
Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.（ルクセンブルク）をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立 |
３【事業の内容】
当社は、自動車機器事業、電子機器事業及び附帯関連する一切の事業を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。
当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社４社（非連結子会社３社、関連会社１社）により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板であります。
ダイヤモンド電機株式会社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）、Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、DE Diamond Electric India Private Limited（インド）、Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.（タイ）、Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）、PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）及びDiamond Electic Korea Co.,Ltd.（韓国）が販売を行っております。
(2）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナ等の電子制御機器、産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、マグネットワイヤ等）の変成器、産業用・民生用各種電源装置（パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム、スイッチング電源、ACアダプタ等）の電源機器であります。
ダイヤモンド電機株式会社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、DE Diamond Electric India Private Limited（インド）、Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）、田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機（タイ）、香港田淵電機有限公司（中華人民共和国）、東莞田淵電機有限公司（中華人民共和国）、上海田淵変圧器有限公司（中華人民共和国）、ベトナム田淵電機（ベトナム）、韓国トランス株式会社（韓国）、煙台東山電機有限公司（中華人民共和国）、江西碧彩田淵変圧器有限公司（中華人民共和国）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、香港田淵電機有限公司（中華人民共和国）、米国田淵電機（米国）が販売しております。
ダイヤモンドビジネス株式会社、株式会社リヴルクス（持分法非適用関連会社）及び株式会社セイブ・ザ・プラネット、Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.（ルクセンブルグ）、Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）（それぞれ非連結子会社）については、重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ダイヤモンド電機 株式会社（注）１、４ |
大阪市淀川区 |
百万円 333 |
自動車機器事業 電子機器事業 |
直接 100.0 |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 |
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新潟ダイヤモンド電子 株式会社（注）１ |
新潟県燕市 |
百万円 80 |
自動車機器事業 電子機器事業 |
直接 86.3 |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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Diamond Electric Mfg. Corporation （米国）（注）１、４ |
米国 ウェストバージニア州 |
千米ドル 30,450
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自動車機器事業 |
直接 100.0 |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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Diamond Electric Hungary Kft. （ハンガリー）（注）１ |
ハンガリー共和国 エステルゴム市 |
千ユーロ 2,300 |
自動車機器事業 電子機器事業 |
直接 100.0 |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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金剛石電機（蘇州） 有限公司 （中華人民共和国） （注）１、３ |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 9,524 |
自動車機器事業 |
直接 - (100.0) |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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DE Diamond Electric India Private Limited （インド）（注）１、３ |
インド ハリアナ州 |
百万ルピー 611 |
自動車機器事業 電子機器事業 |
直接 - (100.0) |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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金剛石電機国際貿易 （蘇州）有限公司 （中華人民共和国） （注）１、３ |
中華人民共和国 江蘇省 |
千米ドル 600 |
自動車機器事業 電子機器事業 |
直接 - (100.0) |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd. （タイ）（注）１ |
タイ王国 アユタヤ県 |
百万タイバーツ 85 |
自動車機器事業 |
直接 99.9 |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国） （注）１、３ |
大韓民国 ソウル市 |
百万ウォン 700 |
自動車機器事業 |
直接 - (100.0) |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）（注）１、３ |
インドネシア ジャカルタ |
千米ドル 1,200 |
自動車機器事業 |
直接 - (98.3) |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）（注）１、３ |
インドネシア ジャカルタ |
千米ドル 3,500 |
自動車機器事業 |
直接 - (98.6) |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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Diamond Electric Asia Pacific Co., Ltd. （タイ）（注）１ |
タイ王国 チャチューンサオ県 |
百万タイバーツ 222 |
自動車機器事業 電子機器事業 |
直接 99.9 |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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ダイヤモンドビジネス 株式会社（注）３ |
鳥取県八頭郡 八頭町 |
百万円 9 |
- |
直接 - (100.0) |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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田淵電機株式会社 （注）１、２ |
大阪市淀川区 |
百万円 5,111 |
電子機器事業 |
直接 66.9 |
１．経営指導 ２．役員の兼任あり。 |
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田淵電子工業株式会社 （注）１、３ |
栃木県大田原市 |
百万円 282 |
電子機器事業 |
直接 - (100.0) |
１．経営指導 |
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タイ国田淵電機 （タイ）（注）１、３ |
タイ王国 チャチューンサオ県 |
百万タイバーツ 100 |
電子機器事業 |
直接 - (100.0) |
１．経営指導 |
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香港田淵電機有限公司 （中華人民共和国） （注）１、３ |
中華人民共和国 香港 |
百万香港ドル 72 |
電子機器事業 |
直接 - (100.0) |
１．経営指導 |
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東莞田淵電機有限公司 （中華人民共和国） （注）１、３ |
中華人民共和国 広東省 |
千米ドル 5,000 |
電子機器事業 |
直接 - (100.0) |
１．経営指導 |
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上海田淵変圧器有限公司 （中華人民共和国） （注）１、３ |
中華人民共和国 上海 |
千米ドル 6,500 |
電子機器事業 |
直接 - (100.0) |
１．経営指導 |
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ベトナム田淵電機 （ベトナム） （注）１、３ |
ベトナム バクニン省 |
千米ドル 5,000 |
電子機器事業 |
直接 - (100.0) |
１．経営指導 |
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米国田淵電機 （米国）（注）１、３ |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 3,000 |
電子機器事業 |
直接 - (100.0) |
１．経営指導 |
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（持分法適用関連会社） |
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韓国トランス株式会社 （韓国）（注）３ |
大韓民国 ソウル市 |
百万ウォン 3,760 |
電子機器事業 |
直接 - (44.2) |
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江西碧彩田淵変圧器有限公司 （中華人民共和国） （注）３ |
中華人民共和国 江西省 |
千元 25,000 |
電子機器事業 |
直接 - (50.0) |
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その他１社 |
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（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券報告書提出会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を外数で記載しております。
４．ダイヤモンド電機株式会社（日本）及び、Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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ダイヤモンド電機株式会社 （日本） |
Diamond Electric Mfg. Corporation（米国） |
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（１）売上高 |
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21,331百万円 |
11,357百万円 |
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（２）経常利益又は経常損失（△） |
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△1,089百万円 |
259百万円 |
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（３）当期純利益 |
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351百万円 |
185百万円 |
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（４）純資産額 |
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1,090百万円 |
3,494百万円 |
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（５）総資産額 |
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21,166百万円 |
4,683百万円 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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自動車機器事業 |
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( |
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電子機器事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当社は設立第１期であるため、参考としてダイヤモンド電機株式会社の前連結会計年度末の従業員数と比べて従業員数が2,478名、臨時雇用者数が391名増加しておりますが、その主な理由は、2019年１月22日付で田淵電機株式会社を連結子会社化したためであります。
（２）提出会社の状況
当社は従業員が１名のため、記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。