文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。
（２）経営戦略等
2018年度も変わらず経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱として、ＣＯ₂削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、自動車電動化対策としてのＤＣＤＣコンバータの進化及び半導体事業構築及び連携を推進してまいりました。
また、上記を肉厚にしかつ加速させるため、2018年10月にホールディングス体制に移行、事業再生ＡＤＲに苦闘する東証一部上場田淵電機株式会社を2019年１月に救済、仲間に加え、品質並びに技術融合強化、国内外の拠点統合強化を迅速に実行しております。同時に、ルクセンブルク営業所以降もベトナム事務所、インドネシア工場等開設、中長期達成の肝である海外事業戦略を着々と漸進させております。引き続きお客様のため世のため人のため、「DSA2021」達成に向け社員一丸となって連戦猛進してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益性、資本効率の観点から「DSA2021」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。
・売上高 ：2021年度 1,000億円以上
・営業利益率 ：2021年度 6.0％以上
・ROE ：2021年度 15.0％以上
なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 556億円、営業利益率 1.1％、ROE 2.0％であります。
引き続き目標達成に向け、「点火コイルシェア世界一」「電子・車載電装事業売上高比率５割達成」「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」に取り組んでまいります。
（４）経営環境
中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、お客様第一主義を掲げ、お客様要求品質第一に徹し、人と社会を大切にすることを標榜した経営理念の下「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指した事業活動を展開してまいります。
中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しており、これらに対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。
① 収益構造の見直し
グローバル経済環境下において継続的に利益が確保できる体制を構築するため、社長交代以降徹底して推し進めてきた経費節減の徹底及び浸透、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化、地球環境を見据えながらもそのことによって将来の収益を生み出す事業への種蒔き等を通じて収益力の強化を推進してまいります。
② グローバル対応力の強化
自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。
また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。
③ 省エネ技術の新製品の開発
自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、ＨＶを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるＨＥＭＳ・ＶＰＰ・ＺＥＨ市場を意識した住設向けパワーコンディショナ等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。
④ コンプライアンス体制の強化
刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社への移行、定期的なコンプライアンス委員会開催及びコンプライアンス研修、システム統制を含めた環境整備を推進し、内部統制の強化を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の変動要因
当社グループは、自動車エンジン用点火コイル・車載用制御基板を中心とした自動車用部品及び冷暖房・給湯用制御機器を中心とした電子機器の製造販売を主要な事業内容としております。
自動車用部品業界は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。電子機器事業は、成熟製品分野では、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。
一方、当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化努力・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。
（２）特定の取引先への集中等
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は86.3％となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（３）海外での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。
また、当連結会計年度の海外売上高比率は62.2％であり、為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）自然災害等について
当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）法的規制
当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2013年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。なお、支払い金額は、すでに計上済であり、経営に与える影響はありません。なお、当社及び当社の米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
（６）知財競争
当社は、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。
（７）製品品質の不具合
当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）財務制限条項による影響について
当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されましたが、ダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2018年４月１日から2019年３月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前期と比較を行っている項目についてはダイヤモンド電機株式会社の2018年３月期（第79期）の連結業績と比較しております。
また、当社グループが、2019年１月22日付で田淵電機株式会社及びその子会社を連結子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における世界経済は、堅調な米国経済および欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化、英国のＥＵ離脱問題等から先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
当連結会計年度の売上高は556億10百万円（前期比4.1％減）、営業利益は５億94百万円（前期比75.6％減）、経常利益は３億91百万円（前期比83.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億43百万円（前期比85.9％減）となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資を強化したことによるものであります。一方で、タイ子会社において付加価値税の還付申請及び一部還付を受けたことに伴う還付見込金額等を特別利益のその他として計上しております。
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・連結 |
売上高 |
556億10百万円 |
（ 4.1％減） |
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営業利益 |
５億94百万円 |
（75.6％減） |
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経常利益 |
３億91百万円 |
（83.1％減） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
１億43百万円 |
（85.9％減） |
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
［自動車機器事業］
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び中国における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高384億４百万円（前期比7.5％減）となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動等によりコストが増加したこともあり、セグメント利益は18億93百万円（前期比46.0％減）となりました。
［電子機器事業］
電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売が好調に推移したこと等により、売上高172億５百万円（前期比4.4％増）となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした各種制御に関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は２億46百万円（前期比20.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億18百万円増加し、113億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、39百万円（前期は16億18百万円の獲得）となりました。主な要因は、未払金の減少額が14億94百万円、法人税等の支払額が４億21百万円あったものの、売上債権の減少額が11億50百万円、減価償却費が17億34百万円、税金等調整前当期純利益が７億32百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、５億25百万円（前期は13億42百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18億64百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が15億73百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、55億40百万円（前期は２億89百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入44億85百万円、短期借入金の純増加23億32百万円によるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2019年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
13.3 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
6.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
578.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
0.3 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車機器事業 |
38,423 |
92.9 |
|
電子機器事業 |
16,815 |
100.8 |
|
合計 |
55,238 |
95.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。
また、電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車機器事業 |
38,404 |
92.5 |
|
電子機器事業 |
17,205 |
104.4 |
|
合計 |
55,610 |
95.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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|
金額（百万円） |
割合（％） |
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|
ダイキン工業株式会社 |
8,574 |
15.4 |
|
スズキ株式会社 |
8,240 |
14.8 |
|
Ford Motor Company |
5,628 |
10.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、未払法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の売上高は556億10百万円（前期比4.1％減）、営業利益は５億94百万円（前期比75.6％減）、経常利益は３億91百万円（前期比83.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億43百万円（前期比85.9％減）となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資を強化したことによるものであります。一方で、タイ子会社において付加価値税の還付申請及び一部還付を受けたことに伴う還付見込金額等を特別利益のその他として計上しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、あるいは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、２ 事業等のリスクに記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、229億６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、113億３百万円となっております。
セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
［自動車機器事業］
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び中国における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高384億４百万円（前期比7.5％減）となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動等によりコストが増加したこともあり、セグメント利益は18億93百万円（前期比46.0％減）となりました。今後、「点火コイルシェア世界一」を目指し、CO₂削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、また、市場戦略においては欧州市場開拓のため、ルクセンブルクに新たに開設した販売拠点の活動を強化する等、自動車関連事業の拡大を目指してまいります。
［電子機器事業］
電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売が好調に推移したこと等により、売上高172億５百万円（前期比4.4％増）となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした各種制御に関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は２億46百万円（前期比20.9％減）となりました。今後、田淵電機との品質並びに技術融合の強化、早期の相乗効果創出に向け取り組んでいくとともに、お客様のニーズ、時代のニーズに合わせた技術開発を強化していく等、電子機器事業の拡大を目指してまいります。
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2018年12月28日付で、田淵電機株式会社の第三者割当増資引受資金として、取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
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借入先の名称 |
株式会社三井住友銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行 株式会社鳥取銀行 株式会社山陰合同銀行 株式会社商工組合中央金庫 |
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アレンジャー及びエージェント |
株式会社三井住友銀行 |
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コミットメントラインの総額 |
3,000百万円 |
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契約締結日 |
2018年12月28日 |
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コミットメント期間 |
2019年１月８日～2019年３月25日 |
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実行した借入金の返済期限 |
2029年３月30日 |
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、
電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップの拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当期は蓄電装置を含むハイブリッドパワーコンディショナの開発に取り組みました。当期の研究開発費は、