１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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長期前受収益 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
（単位：百万円） |
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株式移転による増減 |
△ |
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|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株式移転による増減 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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社債の償還による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ダイヤモンド電機株式会社
新潟ダイヤモンド電子株式会社
ダイヤモンドビジネス株式会社
Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）
Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）
金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）
金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）
DE Diamond Electric India Private Limited（インド）
Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.（タイ）
Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）
Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国）
PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）
PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）
田淵電機株式会社
田淵電子工業株式会社
タイ国田淵電機（タイ）
香港田淵電機有限公司（中華人民共和国）
東莞田淵電機有限公司（中華人民共和国）
上海田淵変圧器有限公司（中華人民共和国）
ベトナム田淵電機（ベトナム）
米国田淵電機（米国）
当連結会計年度から田淵電機株式会社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社が新たに田淵電機株式会社の株式を取得したことによるものであります。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。なお、詳細につきましては（企業結合関係等）をご参照下さい。
（２）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.（ルクセンブルク）
Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）
他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
韓国トランス株式会社
煙台東山電機有限公司
江西碧彩田淵変圧器有限公司
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.（ルクセンブルク）
Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）
他２社
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー） 12月31日 ※１
金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国） 12月31日 ※１
金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国） 12月31日 ※１
上海田淵変圧器有限公司（中華人民共和国） 12月31日 ※２
東莞田淵電機有限公司（中華人民共和国） 12月31日 ※２
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
Ⅰ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
Ⅱ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結子会社は定率法を在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
その他 ２年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用には、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リース」（IFRS第16号）
（１）概要
当会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。
（２）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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受取手形 |
21百万円 |
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電子記録債権 |
2 |
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支払手形 |
83 |
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電子記録債務 |
405 |
※２ 担保資産及び担保に対応する債務
担保に提供している有形固定資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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建物及び構築物 |
1,351百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
1,073 |
|
土地 |
2,195 |
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計 |
4,620 |
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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建物及び構築物 |
341百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,073 |
|
土地 |
427 |
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計 |
1,842 |
担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,004百万円 |
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長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
928 |
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計 |
1,933 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※４ 補助金収入による圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
21百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
81 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
1,480百万円 |
※６ 財務制限条項
① 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
6,500百万円 |
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借入実行残高 |
5,265 |
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差引額 |
1,235 |
② 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ. 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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シンジケートローンの借入実行残高 |
3,875百万円 |
③ 取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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シンジケートローンの借入実行残高 |
1,000百万円 |
④ 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ. 2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（2018年３月期）、80％（2019年３月期）、70％（2020年３月期）を維持すること。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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金銭消費貸借契約の借入実行残高 |
500百万円 |
⑤ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ. 2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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借入実行残高 |
632百万円 |
⑥ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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シンジケートローンの借入実行残高 |
1,215百万円 |
⑦ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。）は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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借入実行残高 |
2,962百万円 |
⑧ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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実行可能期間付タームローンの総額 |
1,400百万円 |
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借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
1,400 |
７ 債権流動化による譲渡残高
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当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
532百万円 |
|
電子記録債権 |
218 |
８ 訴訟事項等
（当連結会計年度）（2019年３月31日）
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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輸出諸掛・販売手数料・輸送費 |
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|
給与及び手当 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
研究開発費 |
|
※２ 販売費及び一般管理費又は当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
|
その他 |
0 |
|
計 |
2 |
※４ 特別利益の「その他」の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
タイ子会社において当連結会計年度に還付された過年度に係る付加価値税の還付額、及び当該還付実績を踏まえて合理的に見積ることが可能となった過年度に係る付加価値税の還付見込額403百万円であります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
その他 |
1 |
|
計 |
7 |
※７ 減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
点火機器生産設備 |
ダイヤモンド電機株式会社本社 金剛石電機（蘇州）有限 公司 中国工場 |
工具、器具及び備品 ソフトウェア 機械装置及び運搬具
|
9百万円 2 5
|
|
合計 |
|
|
18 |
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
電子機器生産設備 |
ダイヤモンド電機株式会社鳥取工場 ダイヤモンド電機株式会社本社 |
機械装置及び運搬具 ソフトウェア 工具、器具及び備品 ソフトウェア |
3百万円 5 15 3 |
|
合計 |
|
|
28 |
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
共用資産 |
ダイヤモンド電機株式会社鳥取工場 |
什器備品 ソフトウェア |
5百万円 6 |
|
合計 |
|
|
11 |
（資産のグルーピングの方法）
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
点火機器生産設備は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。
電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。
共用資産は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
△106百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
|
税効果調整前 |
△105 |
|
税効果額 |
25 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△80 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 |
△168 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 |
△30 |
|
組替調整額 |
20 |
|
税効果調整前 |
△10 |
|
税効果額 |
3 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7 |
|
その他の包括利益合計 |
△255 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,659,760 |
- |
- |
3,659,760 |
|
合計 |
3,659,760 |
- |
- |
3,659,760 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
51,516 |
127 |
6,100 |
45,543 |
|
合計 |
51,516 |
127 |
6,100 |
45,543 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少6,100株は、役員報酬としての自己株式の処分6,100株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
64 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
64 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
当社は2018年10月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 （ダイヤモンド電機株式会社） |
45 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
45 |
利益剰余金 |
12.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,323百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△20 |
|
現金及び現金同等物 |
11,303 |
２.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
89百万円 |
※３．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに田淵電機株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
12,864百万円 |
|
固定資産 |
5,931 |
|
のれん |
61 |
|
流動負債 |
△6,072 |
|
固定負債 |
△8,331 |
|
非支配株主持分 |
△1,454 |
|
同社株式の取得価額 |
2,999 |
|
同社の現金及び現金同等物 |
△4,573 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△1,573 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
30 |
|
１年超 |
29 |
|
合計 |
59 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
長期未払金は、独禁法関連損失に係るものであり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、執行役員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50％が特定の大口顧客に対するものであります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
11,323 |
11,323 |
- |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
10,623 |
10,623 |
- |
|
（３）電子記録債権 |
381 |
381 |
- |
|
（４）投資有価証券 その他有価証券 |
630 |
630 |
- |
|
資産計 |
22,959 |
22,959 |
- |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
9,355 |
9,355 |
- |
|
（２）電子記録債務 |
2,535 |
2,535 |
- |
|
（３）短期借入金 |
7,301 |
7,301 |
- |
|
（４）未払金 （１年内期限到来の長期未払金を除く） |
2,152 |
2,152 |
- |
|
（５）社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
90 |
89 |
△0 |
|
（６）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
15,286 |
15,289 |
3 |
|
（７）リース債務 （１年内返済予定のリース債務を含む） |
228 |
228 |
0 |
|
（８）長期未払金 （１年内期限到来の長期未払金を含む） |
129 |
129 |
- |
|
負債計 |
37,079 |
37,081 |
2 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、並びに（４）未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）社債（１年内償還予定の社債を含む）、（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、（７）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）、並びに（８）長期未払金（１年内期限到来の長期未払金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,562百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４） 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,323 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
10,623 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
381 |
- |
- |
- |
|
合計 |
22,328 |
- |
- |
- |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,301 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
30 |
30 |
30 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,823 |
1,872 |
1,890 |
3,467 |
1,290 |
3,942 |
|
リース債務 |
105 |
45 |
39 |
30 |
8 |
- |
|
合計 |
10,260 |
1,947 |
1,959 |
3,497 |
1,298 |
3,942 |
１．その他有価証券
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
314 |
277 |
36 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
（３）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
314 |
277 |
36 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
316 |
375 |
△58 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
（３）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
316 |
375 |
△58 |
|
|
合計 |
630 |
653 |
△22 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「（１）株式」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（１） 株式 （２） 債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （３） その他 |
12
- - - -
|
1
- - - -
|
-
- - - -
|
|
合計 |
12 |
1 |
- |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,098百万円 |
|
勤務費用 |
153 |
|
利息費用 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16 |
|
退職給付の支払額 |
△103 |
|
新規連結に伴う増加 |
635 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,773 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,553百万円 |
|
期待運用収益 |
51 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△46 |
|
事業主からの拠出額 |
112 |
|
退職給付の支払額 |
△103 |
|
新規連結に伴う増加 |
391 |
|
年金資産の期末残高 |
2,958 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,582百万円 |
|
年金資産 |
△2,958 |
|
|
△375 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
190 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△184 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
309 |
|
退職給付に係る資産 |
△494 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△184 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
153百万円 |
|
利息費用 |
5 |
|
期待運用収益 |
△51 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
20 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
128 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
-百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△10 |
|
合 計 |
△10 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
-百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△63 |
|
合 計 |
△63 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
56.0％ |
|
株式 |
24.6 |
|
一般勘定 |
13.2 |
|
短期資金 |
3.4 |
|
その他 |
2.9 |
|
合 計 |
100.0 |
（注）その他には、主としてオルタナティブ投資（J-REIT、グローバルREIT等）が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.45％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.87 |
|
予想昇給率 |
5.70 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
272百万円 |
|
退職給付費用 |
35 |
|
退職給付の支払額 |
△15 |
|
新規連結に伴う増加 |
242 |
|
その他 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
535 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
-百万円 |
|
年金資産 |
- |
|
|
- |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
535 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
535 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
535 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
535 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 35百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 27百万円であります。
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
37 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回のストック・オプションは、ダイヤモンド電機株式会社が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2018年10月1日に交付したものであります。
|
|
第１回新株予約権 |
|
決議年月日（注）１ |
2017年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名 当社使用人 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ |
普通株式 68,000株 |
|
付与日 |
2017年７月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年７月11日 至 2024年７月10日 |
|
新株予約権の数（個） （注）３ |
170 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）３ |
普通株式 68,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ |
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）３ |
発行価格 1,091円 資本組入額 546円 |
|
新株予約権の行使の条件 （注）３ |
（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は地位喪失後12カ月以内（ただし、権利行使期間内に限る）に限り権利行使をなしうるものとする。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ |
新株予約権を譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３ |
（注）４ |
（注）１．決議年月日は、ダイヤモンド電機株式会社における取締役会決議日になります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」及び（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権（注） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
68,000 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
68,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
（注）当社は2018年10月１日の株式移転によりダイヤモンド電機株式会社におけるストック・オプションを承継しており、前連結会計年度末の数字はダイヤモンド電機株式会社の前連結会計年度末の数字を使用しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,090 |
（注）ダイヤモンド電機株式会社が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
6,369百万円 |
|
|
賞与引当金 |
212 |
|
|
たな卸資産 |
669 |
|
|
固定資産減損損失 |
568 |
|
|
退職給付に係る負債 |
236 |
|
|
未払金否認 |
31 |
|
|
製品保証引当金 |
68 |
|
|
前受収益 |
1,073 |
|
|
関係会社株式評価損 |
361 |
|
|
その他 |
283 |
|
|
繰延税金資産小計 |
9,876 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△6,288 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,007 |
|
|
評価性引当額小計 |
△9,296 |
|
|
繰延税金資産合計 |
579 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△151 |
|
|
有形固定資産 |
△132 |
|
|
在外子会社留保利益 |
△615 |
|
|
貸付金 |
△71 |
|
|
その他 |
△1 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△972 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△392 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
27 |
24 |
48 |
7 |
122 |
6,138 |
6,369 |
|
評価性引当額 |
△27 |
△24 |
△48 |
△3 |
△122 |
△6,061 |
△6,288 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
3 |
- |
76 |
80 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金6,369百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産80百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
34.6％
1.3 7.6 1.6 △30.8 |
|
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
住民税均等割 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
|
|
在外子会社留保利益 |
15.9 |
|
|
評価性引当額の増減 |
60.6 |
|
|
還付付加価値税 |
△15.2 |
|
|
その他 |
3.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
78.7 |
|
共通支配下の取引等
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
１．取引の概要
当社は、2018年10月１日に単独株式移転の方法により、ダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
事業の内容：自動車機器及び電子機器の製造・販売を行う当グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
（２）企業結合日
2018年10月１日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４）結合後企業の名称
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
（５）企業結合の目的
当社グループは、主力のガソリンエンジン用点火コイルなどの製造販売を行う「自動車機器事業」とファンヒーター、エアコン、住設用などの電子制御基板や電子着火装置及びパワーコンディショナ等の太陽光発電関連製品の製造販売を行う「電子機器事業」を行っております。
昨今の当社グループを取り囲むマーケティング環境は、自動車業界におけるEV（Electric Vehicle）シフトの動きやハイブリッド車などの電動化に向けた技術革新が進んでおります。同じく車載電装や家電業界においてもIoT（Internet of Things）や持続可能な社会の実現に向け、省電力といったエネルギー変換効率追求に加え、小型化、薄型化、軽量化などの高付加価値ニーズが高まっております。
このような市場環境に対応すべく、当社では2017年４月に新たな中期経営計画「DSA2021」（Diamond Shine Again）をスタートさせ、2021年度には売上高を1,000億円、営業利益率６％に引き上げることを目標としており、既存のお客様のご要望にお応えし続けるとともに、新たなニーズを掘り起こし新規領域での早期事業化を推進しております。
この取り組みをさらに加速させ、迅速、果敢な意思決定による事業展開と、お客様第一を標榜する経営理念に基づいた戦略を推進する必要があります。これを実現する上で持株会社体制に移行することが効果的であると判断しました。なお、ガバナンス強化の観点からも「経営監督・グループ戦略統括機能」と「業務執行機能」を分離する持株会社体制は適していると考えております。
当社が今後の成長戦略を支える経営体制として持株会社に移行する目的は次のとおりであります。
①スピード経営とポートフォリオ経営の推進
当社グループの全体戦略と各グループ会社の事業領域における業務執行の意思決定を分離することにより、当社グループ全体の経営効率と意思決定のスピード化を実現させていきます。
また、Ｍ＆Ａを含む新規事業展開、エネルギー変換効率の追究を軸とした技術開発機能やグループ内経営資源の配分を最適化するための機能を強化することで、ポートフォリオ経営を推進していきます。
②チャレンジ志向とお客様ニーズ即対応型組織の構築
持株会社の的確な管理・監督の下、各グループ会社においては市場環境にマッチした事業戦略の推進を図るため、「DSA2021」で掲げる目標達成に向け果敢にチャレンジ志向するお客様ニーズ即対応型の組織体制を構築しグループ全体の成長を牽引していきます。
③優秀な人材の確保、育成による経営基盤の強化
当社グループの成長においては、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であります。持株会社化により、経営責任が明確となったグループ会社においては、成長戦略を実現するためにも専門的な人材確保とともに、経営推進のためのリーダー人材の確保や育成を推進し経営基盤を強化していきます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2018年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下、「ダイヤモンド電機」という。）が田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」という。）の第三者割当増資を引き受けることを決議し、2019年１月22日に払込が完了しております。これにより、田淵電機及びその子会社は当社の連結子会社となっております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：田淵電機株式会社
事業内容：電子機器用変成器、電子機器用電源機器、各種電子機器・部品の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
田淵電機の技術基盤は、ダイヤモンド電機と同じくエレクトロマグネティクス技術やパワーエレクトロニクス技術を踏まえたものであり、その製品群については、コイル製品やパワーコンディショナなどの一定の共通領域を有しております。また、ダイヤモンド電機は、田淵電機が本格的な対応に着手したばかりの車載事業において、長い実績と経験を有しております。このため、田淵電機とのパートナー支援関係の構築は、今後の事業展開における協業の検討など、両社の競争力と企業価値の向上及び業績発展に大きく寄与するものであり、さらに両社の株主価値の向上に資するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年１月22日（株式取得日）
2019年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
66.90％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるダイヤモンド電機が、第三者割当増資の引受による株式取得により、田淵電機の議決権の66.90％を所有することとなったためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
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取得対価 |
現金 |
2,999百万円 |
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取得原価 |
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2,999百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 165百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
61百万円
（２）発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,864百万円
固定資産 5,931百万円
資産合計 18,796百万円
流動負債 6,072百万円
固定負債 8,331百万円
負債合計 14,403百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 23,245百万円
営業損失（△） △1,634百万円
経常損失（△） △1,497百万円
税金等調整前当期純損失（△） △ 73百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △180百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１、 ２、３） |
連結財務諸表 計上額 |
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自動車機器 事業 |
電子機器 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高及び振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益調整額△1,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,545百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産調整額6,257百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費調整額50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額61百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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中華人民共和国 |
その他 |
||||
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21,030 |
11,943 |
5,015 |
5,160 |
12,461 |
55,610 |
（注）地域は、地理的近接度により区分しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
||
|
中華人民共和国 |
タイ |
その他 |
||||
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5,616 |
1,503 |
206 |
1,259 |
2,651 |
2,197 |
13,435 |
（注）地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
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ダイキン工業株式会社 |
8,574 |
電子機器事業 |
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スズキ株式会社 |
8,240 |
自動車機器事業 |
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Ford Motor Company |
5,628 |
自動車機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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自動車機器事業 |
電子機器事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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自動車機器事業 |
電子機器事業 |
合計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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項目 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,972円26銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
39円78銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
39円11銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益は、当社が2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間について、ダイヤモンド電機株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
143 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
143 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,612 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
- |
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普通株式増加数 （千株） |
61 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
当社は、2019年５月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」という。）の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、田淵電機を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結し、2019年６月25日開催の両社の株主総会決議において、本株式交換契約が承認されました。
なお、本株式交換の効力発生日（2019年10月１日（予定））に先立つ2019年９月27日に、田淵電機の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部において上場廃止（最終売買日は2019年９月26日）となる予定です。また、当社は東京証券取引所の上場基準を満たした場合に、2019年10月１日付で一部指定を予定しております。
本株式交換に先立ち、当社は当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下、「ダイヤモンド電機」という。）が保有する田淵電機の株式すべてを当社が取得することを、2019年５月27日開催の両社の取締役会において決議し実行いたしました。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
当社の完全子会社となることにより経営資源の結集をさらに強化し、ダイヤモンド電機及び田淵電機の両社が保有するコア技術の蓄積・共有や販売チャンネルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用し、当社グループ会社各社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
２．本株式交換の概要
（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 田淵電機株式会社
事業の内容 電子機器用変成器、電源機器及び電子機器等の製造販売
（２）本株式交換の日程
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株式交換契約締結の取締役会決議日 |
2019年５月27日 |
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株式交換契約締結日 |
2019年５月27日 |
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株式交換契約承認定時株主総会 |
2019年６月25日 |
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田淵電機株式最終売買日 |
2019年９月26日（予定） |
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田淵電機株式上場廃止日 |
2019年９月27日（予定） |
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株式交換の効力発生日 |
2019年10月１日（予定） |
（注）関係当局への届出、登録、許可等の取得その他の本株式交換に向けた準備の進捗またはその他の理由により変更の必要が生じた場合には、両社で協議し合意のうえ、これを変更・公表いたします。
（３）本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、田淵電機を株式交換完全子会社とする株式交換です。
関係官庁等からの承認の取得等を前提に、2019年10月１日を効力発生日として行う予定です。
（４）本株式交換に係る割当ての内容
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当社 （株式交換完全親会社） |
田淵電機 （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る交換比率 |
１ |
0.1 |
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本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式：4,050,264株（予定） |
|
（注）１．株式の割当比率
本株式交換の効力が生ずる時点の直前時における田淵電機の株主の保有する田淵電機の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.1株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する田淵電機の普通株式63,829,787株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換比率は、算定基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。
２．本株式交換により交付する当社の株式数
普通株式 4,050,264株
なお、当社は本株式交換に際し、当社が保有する自己株式（2019年６月25日時点 45,543株）を充当するとともに、不足分について新たに株式の発行を行う予定です。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及び田淵電機は、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び法務アドバイザーを選定しております。なお、当社は深井コンサルティング株式会社（以下、「深井コンサルティング」という。）を第三者算定機関、弁護士法人 京阪藤和法律事務所を法務アドバイザーとして選定し、田淵電機は株式会社ベルダコンサルティング（以下、「ベルダコンサルティング」という。）を第三者算定機関、至心法律事務所を法務アドバイザーとして選定しております。両法務アドバイザーは、当社並びに田淵電機のそれぞれの代理人も兼ねています。
第三者算定機関である深井コンサルティング及びベルダコンサルティングは、株式交換比率の算定のための採用方式として、それぞれ市場株価法（算定基準日を2019年５月24日とし、算定基準日から遡る１週間、１か月、３か月、６か月の各期間の終値の単純平均値を評価する方法）及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法を採用いたしました。
当社及び田淵電機は、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれの法務アドバイザーからの助言等を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を勘案し、当社及び田淵電機との間で利害関係を有しない外部の有識者で構成される第三者委員会から受領した意見書も参考にして、上記のそれぞれの代理人を通じて、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、2019年５月27日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定いたしました。
４．実施する会計処理の概要
本株式交換契約に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
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年月日 |
|
|
|
年月日 |
|
新潟ダイヤモンド電子株式会社 |
第１回無担保社債 （注）１、２ |
2017.３.10 |
90 (30) |
0.3 |
無担保社債 |
2022.２.28 |
|
合計 |
- |
- |
90 (30) |
- |
- |
- |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
30 |
30 |
30 |
- |
- |
|
区分 |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,301 |
0.9 |
- |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,823 |
0.5 |
- |
|
１年内返済予定のリース債務 |
105 |
1.8 |
- |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
12,462 |
0.5 |
2020年４月～ 2029年３月 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
123 |
1.8 |
2020年４月～ 2025年９月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
|
合計 |
22,816 |
- |
- |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,872 |
1,890 |
3,467 |
1,290 |
|
リース債務 |
45 |
39 |
30 |
8 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
41,560 |
55,610 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△184 |
732 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△668 |
143 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△185.20 |
39.78 |
|
（会計期間） |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△111.63 |
224.95 |
② 訴訟
連結貸借対照表関係の注記８に記載のとおりであります。