２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13
前払費用	3
未収入金	※１ 1,160
関係会社短期貸付金	4,750
その他	※１ 166
流動資産合計	6,094
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	5,798
出資金	0
繰延税金資産	7
投資その他の資産合計	5,805
固定資産合計	5,805
資産合計	11,899
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 5,265
1年内返済予定の長期借入金	※２ 150
未払金	※１ 931
未払費用	13
未払法人税等	10
流動負債合計	6,370
固定負債
長期借入金	※２ 2,812
固定負債合計	2,812
負債合計	9,183

	(単位：百万円)
	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100
資本剰余金
その他資本剰余金	2,138
資本剰余金合計	2,138
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	469
利益剰余金合計	469
自己株式	△56
株主資本合計	2,651
新株予約権	64
純資産合計	2,716
負債純資産合計	11,899

②【損益計算書】

	(単位：百万円)
	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※２ 1,109
営業費用	※１,※２ 458
営業利益	651
営業外収益
受取利息	※２ 4
為替差益	1
営業外収益合計	5
営業外費用
支払利息	3
支払手数料	180
営業外費用合計	184
経常利益	473
税引前当期純利益	473
法人税、住民税及び事業税	10
法人税等調整額	△7
法人税等合計	3
当期純利益	469

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額
株式移転による増加	100	2,138	2,138				2,238
当期純利益				469	469		469
自己株式の取得						△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	100	2,138	2,138	469	469	△56	2,651
当期末残高	100	2,138	2,138	469	469	△56	2,651

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	-	-
当期変動額
株式移転による増加	46	2,284
当期純利益		469
自己株式の取得		△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	18
当期変動額合計	64	2,716
当期末残高	64	2,716

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,145百万円
短期金銭債務	926

※２　財務制限条項

①　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	6,500百万円
借入実行残高	5,265
差引額	1,235

② 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。）は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。

	当事業年度 （2019年３月31日）
借入実行残高	2,962百万円

（損益計算書関係）

※１　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	76百万円
給与及び手当	73
支払手数料	261

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	795百万円
一般管理費	206
営業取引以外の取引による取引高	4

（有価証券関係）

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　5,798百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	4百万円
その他	2
繰延税金資産合計	7
繰延税金資産の純額	7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	34.6％
（調整）
外国子会社配当金益金不算入額	△35.3
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社の異動）

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下、「ダイヤモンド電機」という。）が保有する田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」という。）の株式すべてを当社が取得（以下、「本株式取得」という。）することを決議し、同日付で取得いたしました。これにより、当社は孫会社株式を取得することとなります。

１．本株式取得の目的

ダイヤモンド電機が保有する田淵電機株式を当社に移動する本株式取得を行うことにより、経営資源の結集をさらに強化し、ダイヤモンド電機及び田淵電機の両社が保有するコア技術の蓄積・共有や販売チャンネルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用し、当社グループ会社各社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

２．本株式取得の概要

譲渡者及び取得者	譲渡者：ダイヤモンド電機株式会社 取得者：ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
譲渡株式数	63,829,787株（議決権の数：638,297個）（議決権保有割合：66.90％）
譲渡価格	１株につき47円（総額：2,999百万円）

（株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社は、2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」という。）と、2019年10月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、田淵電機を完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約は、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において承認されました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。