当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのダイヤモンド電機株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、ダイヤモンド電機株式会社の2019年３月期第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日）との比較を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の世界経済は、堅調な米国経済および欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化、英国のＥＵ離脱問題等から先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱として、ＣＯ２削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、自動車電動化対策としてのＤＣＤＣコンバータの進化等を推進しております。
また、前連結会計年度に連結子会社となった田淵電機株式会社との早期のシナジー効果実現及び将来の事業拡大に向けて拠点統合の動きを強化しており、国内においては、品質並びに技術の融合を強化し、グループ全体の開発スピードを加速することを主な目的として、大阪と東京のそれぞれの研究開発拠点の統合を進めており、海外においても、主に現地生産の効率化等を目的として、拠点統合の動きを進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は189億47百万円（前年同期比33.3％増）、営業利益は１億80百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は25百万円（前年同期比76.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円）となりました。これは、主に、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が寄与した影響がある一方、特別損失として製品補償損失を計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高92億93百万円（前年同期比7.7％減）となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント利益は２億65百万円（前年同期比51.6％減）となりました。
② 電子機器事業
電子機器事業につきましては、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が寄与したこと等により、売上高96億54百万円（前年同期比133.1％増）となりました。利益面でも、同じく田淵電機株式会社の業績が大きく寄与し、セグメント利益は３億62百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は527億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億50百万円減少しました。主な増加は、投資有価証券１億90百万円、建設仮勘定１億66百万円であり、主な減少は、現金及び預金６億86百万円、商品及び製品３億85百万円、受取手形及び売掛金１億99百万円であります。
負債は448億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３百万円減少しました。主な増加は、その他の流動負債４億24百万円、未払金３億54百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金７億94百万円、長期借入金３億32百万円であります。
純資産は78億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億47百万円減少しました。主な減少は、利益剰余金５億85百万円、為替換算調整勘定２億13百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から11.9％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、392百万円であります。
電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は365百万円であります。
（株式交換契約の締結）
当社は、2019年５月27日開催の当社及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」という。）の取締役会において、経営資源の結集をさらに強化し、当社グループ各社の企業価値向上を図ることを目的として、2019年５月27日に株式交換契約を締結し、2019年６月25日開催の両社の株主総会決議において、本株式交換契約が承認されました。
株式交換の概要は以下のとおりであります。
１．株式交換の内容
当社を完全親会社とし、田淵電機を完全子会社とする株式交換
２．株式交換の効力発生日
2019年10月１日
３．株式交換の方法
株式交換日現在の田淵電機の株主名簿に記載または記録された株主に対して、当社は普通株式4,050,264株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する田淵電機の普通株式63,829,787株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、当社は本株式交換に際し、当社が保有する自己株式（2019年６月30日時点 45,543株）を充当するとともに、不足分について新たに株式の発行を行う予定です。
４．株式交換比率
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当社 |
田淵電機 |
|
株式交換比率 |
1 |
0.1 |
５．株式交換比率の算定根拠
当社及び田淵電機は、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関及び法務アドバイザーを選定しております。なお、当社は深井コンサルティング株式会社（以下、「深井コンサルティング」という。）を第三者算定機関、弁護士法人 京阪藤和法律事務所を法務アドバイザーとして選定し、田淵電機は株式会社ベルダコンサルティング（以下、「ベルダコンサルティング」という。）を第三者算定機関、至心法律事務所を法務アドバイザーとして選定しております。両法務アドバイザーは、当社並びに田淵電機のそれぞれの代理人も兼ねています。
第三者算定機関である深井コンサルティング及びベルダコンサルティングは、株式交換比率の算定のための採用方式として、それぞれ市場株価法（算定基準日を2019年５月24日とし、算定基準日から遡る１週間、１か月、３か月、６か月の各期間の終値の単純平均値を評価する方法）及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法を採用いたしました。
当社及び田淵電機は、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれの法務アドバイザーからの助言等を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を勘案し、当社及び田淵電機との間で利害関係を有しない外部の有識者で構成される第三者委員会から受領した意見書も参考にして、上記のそれぞれの代理人を通じて、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、2019年５月27日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定いたしました。
６．株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金 100百万円（2019年６月30日現在）
事業内容 自動車機器事業、電子機器事業及び附帯関連する一切の事業を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務