当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのダイヤモンド電機株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、ダイヤモンド電機株式会社の2019年３月期第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日）との比較を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の世界経済は、堅調な米国経済及び欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化、英国のＥＵ離脱問題等から先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱として、ＣＯ２削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、自動車電動化対策としてのＤＣＤＣコンバータの進化等を推進しております。
また、前連結会計年度に連結子会社となった田淵電機株式会社との早期のシナジー効果実現及び将来の事業拡大に向けて拠点統合の動きを強化しており、国内においては、品質並びに技術の融合を強化し、グループ全体の開発スピードを加速することを主な目的として、大阪と東京のそれぞれの研究開発拠点の統合を進めており、海外においても、主に現地生産の効率化等を目的として、拠点統合の動きを進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は368億円（前年同期比31.2％増）、営業利益は１億30百万円（前年同期比32.8％増）、経常利益は10百万円（前年同期比87.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億65百万円）となりました。これは、主に、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が寄与した影響がある一方、特別損失として製品補償損失を計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高176億14百万円（前年同期比10.2％減）となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント利益は２億16百万円（前年同期比77.7％減）となりました。
② 電子機器事業
電子機器事業につきましては、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が寄与したこと等により、売上高191億86百万円（前年同期比127.7％増）となりました。利益面でも、同じく田淵電機株式会社の業績が大きく寄与し、セグメント利益は７億50百万円（前年同期はセグメント損失43百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は517億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億62百万円減少しました。主な増加は、建設仮勘定５億66百万円、商品及び製品３億58百万円、投資有価証券３億７百万円であり、主な減少は、現金及び預金15億88百万円、受取手形及び売掛金10億85百万円であります。
負債は445億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億92百万円減少しました。主な増加は、短期借入金４億65百万円、１年内返済予定の長期借入金２億24百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金16億71百万円であります。
純資産は72億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億70百万円減少しました。主な減少は、利益剰余金10億62百万円、為替換算調整勘定４億25百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から10.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円減少し、97億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、２億89百万円（前年同期は１億69百万円の使用）となりました。主な要因は、減価償却費が10億35百万円、売上債権の減少が８億69百万円あったものの、仕入債務の減少が16億67百万円、たな卸資産の増加が４億60百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、18億49百万円（前年同期は９億85百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億44百万円、投資有価証券の取得による支出が５億16百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、６億77百万円（前年同期は13億21百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入10億円、短期借入金の純増加４億59百万円、長期借入金の返済による支出６億71百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、749百万円であります。
電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は792百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。