第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,323	9,735
受取手形及び売掛金	※１ 10,623	9,537
電子記録債権	※１ 381	411
有価証券	-	86
商品及び製品	4,022	4,380
仕掛品	731	721
原材料及び貯蔵品	5,438	5,391
その他	3,137	2,987
貸倒引当金	△3	△56
流動資産合計	35,654	33,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,723	3,598
機械装置及び運搬具（純額）	5,033	4,719
土地	3,285	3,284
建設仮勘定	700	1,266
その他（純額）	691	753
有形固定資産合計	13,435	13,622
無形固定資産
のれん	61	57
その他	241	267
無形固定資産合計	302	325
投資その他の資産
投資有価証券	2,193	2,501
長期貸付金	110	42
繰延税金資産	453	456
退職給付に係る資産	494	505
その他	1,117	1,150
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,368	4,655
固定資産合計	18,106	18,603
資産合計	53,761	51,798

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,355	7,683
電子記録債務	※１ 2,535	2,646
短期借入金	※２ 7,301	※２ 7,766
1年内償還予定の社債	30	30
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,823	※２ 3,047
リース債務	105	133
未払金	2,152	2,150
未払法人税等	172	149
賞与引当金	741	921
製品保証引当金	224	232
資産除去債務	-	76
その他	1,651	1,610
流動負債合計	27,093	26,449
固定負債
社債	60	45
長期借入金	※２ 12,462	※２ 12,564
リース債務	123	147
長期未払金	129	109
退職給付に係る負債	845	876
資産除去債務	289	209
繰延税金負債	845	917
長期前受収益	3,146	3,105
その他	19	98
固定負債合計	17,922	18,074
負債合計	45,015	44,523
純資産の部
株主資本
資本金	100	120
資本剰余金	5,737	5,757
利益剰余金	1,623	561
自己株式	△56	△56
株主資本合計	7,405	6,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△22	△72
為替換算調整勘定	△298	△724
退職給付に係る調整累計額	44	47
その他の包括利益累計額合計	△277	△748
新株予約権	64	34
非支配株主持分	1,552	1,607
純資産合計	8,745	7,275
負債純資産合計	53,761	51,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	36,800
売上原価	31,107
売上総利益	5,693
販売費及び一般管理費	※ 5,562
営業利益	130
営業外収益
受取利息	10
受取配当金	12
補助金収入	3
持分法による投資利益	75
その他	71
営業外収益合計	174
営業外費用
支払利息	82
為替差損	156
支払手数料	4
その他	50
営業外費用合計	294
経常利益	10
特別利益
固定資産売却益	1
特別利益合計	1
特別損失
固定資産売却損	0
固定資産除却損	5
投資有価証券評価損	25
減損損失	99
製品補償損失	261
事業構造改革費用	172
その他	24
特別損失合計	587
税金等調整前四半期純損失（△）	△576
法人税等	336
四半期純損失（△）	△912
非支配株主に帰属する四半期純利益	104
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50
為替換算調整勘定	△333
退職給付に係る調整額	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△143
その他の包括利益合計	△520
四半期包括利益	△1,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,488
非支配株主に係る四半期包括利益	55

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△576
減価償却費	1,035
減損損失	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	52
賞与引当金の増減額（△は減少）	181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14
受取利息及び受取配当金	△23
支払利息	82
為替差損益（△は益）	52
投資有価証券評価損益（△は益）	25
持分法による投資損益（△は益）	△75
売上債権の増減額（△は増加）	869
たな卸資産の増減額（△は増加）	△460
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,667
未払金の増減額（△は減少）	199
その他	247
小計	57
利息及び配当金の受取額	23
利息の支払額	△84
法人税等の還付額	3
法人税等の支払額	△290
営業活動によるキャッシュ・フロー	△289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,244
有形固定資産の売却による収入	21
無形固定資産の取得による支出	△58
投資有価証券の取得による支出	△516
貸付けによる支出	△6
貸付金の回収による収入	4
関係会社株式の取得による支出	△48
その他	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	459
長期借入れによる収入	1,000
長期借入金の返済による支出	△671
社債の償還による支出	△15
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△47
配当金の支払額	△45
その他	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	677
現金及び現金同等物に係る換算差額	△125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,588
現金及び現金同等物の期首残高	11,303
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,715

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産が98百万円、流動負債の「リース債務」が71百万円、固定負債の「リース債務」が27百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	21百万円	-百万円
電子記録債権	2	-
支払手形	83	-
電子記録債務	405	-

※２　財務制限条項

①　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額	6,500百万円	6,500百万円
借入実行残高	5,265	5,980
差引額	1,235	520

②　取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
シンジケートローンの借入実行残高	3,875百万円	3,625百万円

③　取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
シンジケートローンの借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円

④　株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（2018年３月期）、80％（2019年３月期）、70％（2020年３月期）を維持すること。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
金銭消費貸借契約の借入実行残高	500百万円	500百万円

⑤　株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。

Ⅰ. 2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
借入実行残高	632百万円	577百万円

⑥ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
シンジケートローンの借入実行残高	1,215百万円	1,128百万円

⑦ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。）は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
借入実行残高	2,962百万円	2,887百万円

⑧ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
実行可能期間付タームローンの総額	1,400百万円	1,400百万円
借入実行残高	-	900
差引額	1,400	500

　３　債権流動化による譲渡残高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金	532百万円	440百万円
電子記録債権	218	134

　４　訴訟事項等

（前連結会計年度）（2019年３月31日）

2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（当第２四半期連結会計期間）（2019年９月30日）

2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　  至  2019年９月30日）
輸出諸掛・販売手数料・輸送費	658百万円
給与及び手当	1,302
貸倒引当金繰入額	54
賞与及び賞与引当金繰入額	196
退職給付費用	45
製品保証引当金繰入額	7
研究開発費	1,136

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	9,735百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20
現金及び現金同等物	9,715

（株主資本等関係）

　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	45	12.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月14日 取締役会	普通株式	45	12.50	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車機器 事業	電子機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,614	19,186	36,800	-	36,800
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	17,614	19,186	36,800	-	36,800
セグメント利益	216	750	967	△836	130

（注）１．セグメント利益調整額△836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△836百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（単位：百万円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	自動車機器 事業	電子機器 事業	合計
減損損失	19	73	92	7	99

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

（単位：百万円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	自動車機器 事業	電子機器 事業	合計
当期償却額	-	3	3	-	3
当期末残高	-	57	57	-	57

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△281円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△1,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2019年５月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」という。）の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、田淵電機を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結しました。

本株式交換は、2019年10月１日に実施され、田淵電機は当社の株式交換完全子会社となっています。

１．本株式交換による完全子会社化の目的

当社の完全子会社となることにより経営資源の結集をさらに強化し、当社グループ会社各社が保有するコア技術の蓄積・共有や販売チャンネルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用し、企業価値の向上を図ることを目的としています。

２．本株式交換の概要

（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　田淵電機株式会社

事業の内容　　　　　　　　電子機器用変成器、電源機器及び電子機器等の製造販売

（２）株式交換の効力発生日

2019年10月１日

（３）本株式交換の方法

本株式交換の効力発生日の前日の最終の田淵電機の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社の普通株式4,050,264株（当社が保有する自己株式44,623株及び新たに発行した普通株式4,005,641株）を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する田淵電機の普通株式63,829,787株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

（４）株式交換比率

	当社	田淵電機
株式交換比率	1	0.1

３．実施する会計処理

本株式交換契約に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

２【その他】

（決算日後の状況）

2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………45百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月20日

（注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（訴訟）

四半期連結貸借対照表関係の注記４に記載のとおりであります。