###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。

「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１、 ２、３） | 連結財務諸表 計上額
| 自動車機器 事業 | 電子機器事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 38,404 | 17,205 | 55,610 | - | 55,610
セグメント間の内部 売上高及び振替高 | - | - | - | - | -
計 | 38,404 | 17,205 | 55,610 | - | 55,610
セグメント利益 | 1,893 | 246 | 2,140 | △1,545 | 594
セグメント資産 | 22,516 | 24,987 | 47,503 | 6,257 | 53,761
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,494 | 189 | 1,684 | 50 | 1,734
のれん償却額 | - | - | - | - | -
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,687 | 305 | 1,993 | 61 | 2,054

(注) １．セグメント利益調整額△1,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,545百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産調整額6,257百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費調整額50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額61百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１、 ２、３） | 連結財務諸表 計上額
| 自動車機器 事業 | 電子機器事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 33,139 | 37,872 | 71,012 | - | 71,012
セグメント間の内部 売上高及び振替高 | - | - | - | - | -
計 | 33,139 | 37,872 | 71,012 | - | 71,012
セグメント利益 | 50 | 1,901 | 1,951 | △1,439 | 511
セグメント資産 | 20,389 | 25,304 | 45,693 | 5,489 | 51,183
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,573 | 597 | 2,171 | 48 | 2,219
のれん償却額 | - | 6 | 6 | - | 6
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,621 | 1,217 | 2,839 | 131 | 2,970

(注) １．セグメント利益調整額△1,439百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,439百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産調整額5,489百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費調整額48百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額131百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | その他
21,030 | 11,943 | 5,015 | 5,160 | 12,461 | 55,610

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | タイ | その他
5,616 | 1,503 | 206 | 1,259 | 2,651 | 2,197 | 13,435

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
ダイキン工業株式会社 | 8,574 | 電子機器事業
スズキ株式会社 | 8,240 | 自動車機器事業
Ford Motor Company | 5,628 | 自動車機器事業

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | その他
31,286 | 9,609 | 5,368 | 6,739 | 18,008 | 71,012

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | タイ | その他
6,007 | 1,890 | 206 | 1,106 | 2,172 | 2,082 | 13,465

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
ダイキン工業株式会社 | 8,615 | 電子機器事業
スズキ株式会社 | 7,774 | 自動車機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
自動車機器事業 | 電子機器事業 | 合計
減損損失 | 18 | 28 | 46 | 11 | 58

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
自動車機器事業 | 電子機器事業 | 合計
減損損失 | 23 | 160 | 183 | 67 | 251

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 自動車機器事業 | 電子機器事業 | 合計
当期償却額 | - | - | - | - | -
当期末残高 | - | 61 | 61 | - | 61

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 自動車機器事業 | 電子機器事業 | 合計
当期償却額 | - | 6 | 6 | - | 6
当期末残高 | - | 54 | 54 | - | 54

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,972円26銭 | 877円13銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 39円78銭 | △340円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 39円11銭 | -

（注）１.前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間について、ダイヤモンド電機株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 143 | △1,776
普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 143 | △1,776
普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,612 | 5,219
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | - | -
普通株式増加数 （千株） | 61 | -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | -

###### (重要な後発事象)

１．自己株式の取得

当社の完全子会社である田淵電機株式会社は、2020年６月26日開催の定時株主総会におきまして、同社保有の当社株式を当社に対して現物配当することを決議しました。

（１）当社株式の取得の経緯

当社の完全子会社である田淵電機株式会社は2019年５月27日付で締結した当社との株式交換契約に伴い、2019年10月１日付で同社が保有していた自己株式8,909,510株に対して、当社株式890,951株が割当交付されました。

会社法第135条第３項においては、子会社が保有する親会社株式は相当の時期に処分することが定められておりますので、2020年６月26日開催の田淵電機株式会社定時株主総会において同社の保有する当社株式のすべてについて、当社に現物配当することを決議いたしました。これに伴い、当社は2020年７月１日付で890,951株の自己株式を取得しました。

なお、これは会社法第163条の規定により読み替えて適用する会社法第156条第１項の規定による自己株式の取得ではありません。

（２）子会社が保有する当社株式の取得に係る事項

子会社の名称 | 田淵電機株式会社
子会社の所在地 | 大阪府大阪市淀川区塚本一丁目15番27号
取得対象株式の種類 | 普通株式
取得する株式の総数 (当社発行済株式総数に対する割合) | 890,951株 11.5%
株式の取得の方法 | 現物配当による取得
株式の取得日 | 2020年７月１日

（ご参考）2020年３月31日時点の当社の自己株式の保有状況

発行済株式総数 7,733,401株

自己株式数 3,587株

（３）現物配当による議決権比率への影響

当社の完全子会社である田淵電機株式会社の保有する当社株式については、会社法第308条の規定により、自己株式と同様に議決権が認められていないため、当社が本件により自己株式を取得した後も、他の株主の議決権比率には一切影響はございません。

２.希望退職者の募集

当社は、2020年６月26日、当社の子会社ダイヤモンド電機株式会社において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。

（１）希望退職者の募集を行う理由

ダイヤモンド電機株式会社は、市場環境の厳しい状況に対応するため、当社グループの事業のうち、国内電子機器事業およびこれに関連するダイヤモンド電機株式会社鳥取工場を抜本的に改革する必要性から、他の国内製造拠点との集約、合理化などの事業構造改革、および希望退職の募集などを含めた人員の適正化の実施を決定しました。今回の希望退職の募集は、この決定にもとづき実施するものです。

（２）希望退職者の募集の概要

①対象者　： ①2020年４月１日現在、年齢45歳以上の正社員

②再雇用社員

③2020年４月１日現在、年齢45歳以上の嘱託・契約社員

②募集人員： 150名程度

③募集期間： 2020年８月３日から2020年８月26日（予定）

④退職時期： 2020年９月30日、2020年12月31日、2021年12月31日（予定）

（退職時期は職務内容および製造拠点集約化の状況によって異なる）

⑤優遇措置： 通常の退職金に加えて、特別退職一時金を支給する。また、希望者に対しては、再就職支援を実施する。

（３） 今後の見通し

今回の希望退職者の募集に伴い、特別退職一時金の支給等に伴う特別損失の計上が見込まれます。

なお、影響額につきましては、応募者数及びその内訳が未確定であり、提出日現在において合理的に算出することは困難であります。