# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 55,610 | 71,012
経常利益 | (百万円) | 391 | 143
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 143 | △1,776
包括利益 | (百万円) | △99 | △2,549
純資産額 | (百万円) | 8,745 | 6,111
総資産額 | (百万円) | 53,761 | 51,183
１株当たり純資産額 | (円) | 1,972.26 | 877.13
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 39.78 | △340.43
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 39.11 | -
自己資本比率 | (％) | 13.3 | 11.7
自己資本利益率 | (％) | 2.00 | △27.07
株価収益率 | (倍) | 23.13 | -
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 39 | △1,818
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △525 | △3,333
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,540 | 1,855
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 11,303 | 7,792
従業員数 | (人) | 4,681 | 4,257
（外、平均臨時雇用者数） | (878) | (736)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月
営業収益 | (百万円) | 1,109 | 1,250
経常利益 | (百万円) | 473 | 335
当期純利益 | (百万円) | 469 | 253
資本金 | (百万円) | 100 | 137
発行済株式総数 | (株) | 3,659,760 | 7,733,401
純資産額 | (百万円) | 2,716 | 7,340
総資産額 | (百万円) | 11,899 | 19,159
１株当たり純資産額 | (円) | 733.63 | 949.68
１株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 17.50
（内、１株当たり中間 配当額） | (-) | (12.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 128.95 | 44.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 126.87 | -
自己資本比率 | (％) | 22.3 | 38.3
自己資本利益率 | (％) | 19.20 | 5.07
株価収益率 | (倍) | 7.13 | 10.33
配当性向 | (％) | 9.7 | 39.1
従業員数 | (人) | - | -
（外、平均臨時雇用者数） | (-) | (-)
株主総利回り | (％) | 74.8 | 40.0
（比較指標：TOPIX） | (％) | (87.6) | (77.2)
最高株価 | (円) | 2,080 | 1,372
最低株価 | (円) | 816 | 388

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第１期は、2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間となっております。

３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数については、当社は従業員が１名のため、記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

2018年10月 | ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止）
2018年12月 | Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立
2019年１月 | 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受けにより株式66.90％を取得し、同社及び同社の子会社７社が当社の連結子会社となる。
2019年３月 | PT. Diamond Electric Indonesia（インドネシア）のインドネシア工場が稼働を開始
2019年10月 | 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社が保有する田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式について当社が取得し、同時に株式交換を行うことにより田淵電機株式会社を完全子会社としました。なお、当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定されました。

また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社の沿革は以下のとおりであります。

（参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革）

当社は、初代社長　冨田伊之助が大阪市西淀川区において1937年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。

1940年６月 | 特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現淀川区）に設立
1948年３月 | ダイヤモンドコイル全製品が通産省より優良自動車部品に認定
1960年７月 | オイルバーナー用点火トランスの製造を開始
1960年12月 | プレス金型の製造及びプレス成型加工を目的に40％出資の関係会社特殊金型株式会社を大阪市西淀川区に設立
1962年５月 | 100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立
1967年５月 | 鳥取ダイヤモンド電機株式会社（1967年５月　特殊金型株式会社は商号を鳥取ダイヤモンド電機株式会社に変更するとともに、鳥取市に移転）に点火コイルの生産を委託
1968年11月 | 子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更
1971年８月 | 電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出
1971年11月 | セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始
1978年11月 | 大阪中小企業投資育成株式会社が資本参加
1981年１月 | 鳥取ダイヤモンド電機株式会社津ノ井工場（現当社鳥取工場）を建設
1984年９月 | 住宅機器メーカー株式会社内田製作所（現株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）に設立（現・連結子会社）
1987年12月 | 100％出資の子会社Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）
1989年９月 | 本社を大阪市淀川区西中島に移転、従来地に本社技術センターを設置
1989年11月 | 鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併
1994年11月 | 全社的品質管理（ＴＱＣ）活動による「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞
1996年７月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996年12月 | ＩＳＯ９００１認証取得（当社）
1996年12月 | Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設
1997年７月 | 本社を大阪市淀川区塚本に移転
1997年７月 | ＱＳ９０００認証取得（当社）
2000年９月 | Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）
2001年１月 | ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）
2001年４月 | ＭＨＰ事業譲渡に係る契約を古河電気工業株式会社と締結
2002年８月 | Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）のハンガリー工場を建設
2004年５月 | 金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立 （現・連結子会社）
2005年10月 | ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（当社）

2006年11月 | 浜松営業所を浜松市南区に開設
2007年６月 | DE Diamond Electric India Private Limited （インド）をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）
2008年２月 | Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）のミシガン工場を閉鎖
2009年７月 | 関東営業所を横浜市西区に開設
2010年１月 | 試験・研究棟を大阪市淀川区に建設
2010年４月 | 三重松阪工場を稼働
2010年11月 | 金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立 （現・連結子会社）
2011年２月 | 宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
2011年３月 | Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.（タイ）をタイ王国のバンコクに設立 （現・連結子会社）
2012年２月 | Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国）を韓国のソウルに設立（現・連結子会社）
2013年５月 | 豊田営業所を愛知県豊田市に開設
2013年５月 | PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立 （現・連結子会社）
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年９月 | PT.Diamond Electric Mfg Indonesia （インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立 （現・連結子会社）
2014年11月 | ダイヤモンドビジネス株式会社を鳥取県八頭郡に設立（現・連結子会社）
2014年12月 | Diamond Electric Asia Pacific Co., Ltd （タイ）をタイ王国のバンコクに設立 （現・連結子会社）
2015年１月 | 久留米営業所を福岡県久留米市に開設
2017年１月 | Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）の営業所を米国テキサス州に開設
2018年７月 | Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.（ルクセンブルク）をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立

（参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革）

年月 | 沿革
1925年５月 | 大阪市福島区大開町２丁目において創業者・田淵繁が美登里商会を創業し、珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作開始
1939年12月 | 美登里商会の工場部門を分離して株式会社美登里製作所(資本金150千円)を設立
1940年９月 | 株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更、電機部門を新設し、ポテンシャル変成器、動力変成器の製造開始
1943年５月 | 大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地に、第二工場を新設し、柱上変成器、動力変成器および電子機器用各種変成器の製造開始
1953年７月 | 東京都台東区に東京出張所(現東京支社)を設置
1960年１月 | 大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地(現西淀川区御幣島１丁目12番22号)に本社移転
1966年９月 | 岡山県高梁市に子会社岡山電子工業㈱を設立
1966年11月 | 日本工業規格表示許可工場となる
1966年12月 | 鳥取県西伯郡に鳥取電子工業㈱を設立
1967年12月 | 栃木県大田原市に子会社田淵電子工業㈱を設立
1968年４月 | 名古屋市中区に名古屋出張所(名古屋営業所)を設置
1969年８月 | 熊本県菊池郡に熊本電子工業㈱を設立
1969年９月 | 埼玉県鳩ケ谷市に東京営業所(現東京支社)を移転
1972年11月 | 韓国(ソウル市)に関連会社韓国田淵電機㈱(現韓国トランス㈱)を設立
1976年７月 | 熊本県菊池郡に九州営業所を設置
1976年７月 | 大阪市西淀川区に大阪ゼブラ特販㈱を設立
1979年１月 | 米国(テネシー州)に子会社米国田淵電機を設立
1981年３月 | 山形県新庄市に子会社山形田淵電子工業㈱を設立
1985年２月 | 英国(クリーブランド州)に子会社英国田淵電機を設立
1985年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1986年５月 | 大阪市西淀川区御幣島２丁目14番10号に本社事務所を設置
1986年11月 | メキシコ(ティファナ市)に子会社メキシコ田淵電機を設立
1987年12月 | タイ(チャチャンサオ県バンパコン郡)に子会社タイ国田淵電機を設立
1989年１月 | 大阪市西淀川区御幣島１丁目12番22号へ本社事務所を移転
1990年５月 | 鳥取電子工業㈱を解散
1990年５月 | 熊本県菊池郡に子会社西日本電子工業㈱を設立
1990年８月 | 熊本電子工業㈱を解散
1990年９月 | 横浜市港北区に横浜営業所を設置
1991年４月 | 兵庫県三田市に於いて三田工場が完成し生産を開始
1992年７月 | 名古屋営業所を閉鎖
1994年３月 | 三田工場へ営業業務以外の本社機能を移転統合し、旧本社跡地に大阪営業所を設置
1994年６月 | 兵庫県三田市テクノパーク５番地４に本社移転
1994年９月 | 香港(鰂魚涌)に香港支店を設置
1994年10月 | 中国(広東省)番禺工場に於いて委託生産を開始
1995年４月 | 中国(上海市)に子会社上海田淵変圧器有限公司を設立
1996年６月 | 三田工場の製造部門を閉鎖
1996年７月 | 香港(九龍)に香港支店を移転
1996年７月 | 中国(広東省)番禺工場を閉鎖
1996年８月 | 横浜営業所を閉鎖
1999年９月 | 千葉市稲毛区に子会社千葉ゼブラ㈱を設立
2000年４月 | 香港(九龍)に子会社香港田淵電機有限公司を設立
2001年４月 | 子会社田淵電子工業㈱は子会社山形田淵電子工業㈱を吸収合併
2001年９月 | 子会社岡山電子工業㈱を吸収合併
2001年12月 | 子会社千葉ゼブラ㈱を解散
2002年６月 | 大阪市西淀川区御幣島一丁目12番20号に本社移転
2002年12月 | 子会社田淵電子工業㈱の新庄工場を閉鎖
2003年９月 | 岡山事業所を閉鎖
2003年10月 | 子会社ゼブラエンジニアリング㈱を解散
2005年３月 | 子会社英国田淵電機を解散
2006年８月 | 大阪市淀川区宮原四丁目２番21号に本社移転
2006年10月 | 子会社西日本電子工業㈱を解散
2007年９月 | ベトナム(バクニン省)に子会社ベトナム田淵電機を設立
2009年４月 | 子会社メキシコ田淵電機を解散
2010年10月 | 香港支店の機能を香港田淵電機有限公司に移管統合
2012年２月 | 中国（江西省）に関連会社江西碧彩田淵変圧器有限公司を設立
2012年９月 | 中国（広東省）に子会社東莞田淵電機有限公司を設立
2012年10月 | 東京都千代田区に東京支社を移転
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年８月 | 米国田淵電機をカリフォルニア州に移転
2014年５月 | 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社移転
2015年１月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場
2015年10月 | テクノ電気工業株式会社（神奈川県秦野市）を子会社化
2015年10月 2019年１月 | Marschner GmbH & Co.KG(ドイツ)を子会社化し、Marschner Tabuchi Electric GmbH & Co.KG (マルシュナー田淵電機)へ社名変更 ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる テクノ電気工業株式会社を譲渡 マルシュナー田淵電機を譲渡
2019年９月 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、株式会社東京証券取引所市場第一部の上場廃止

### ３ 【事業の内容】

当社は、持株会社体制の下、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(注) 事業会社：

ダイヤモンド電機株式会社

田淵電機株式会社

新潟ダイヤモンド電子株式会社

当社グループは、当社、連結子会社20社（国内４社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）および持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2020年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等を主たる業務としております。

オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。

①「自動車機器事業」（以下、AE）は、自動車用点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

②「電子機器事業」（以下、HE）は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器ならびに家庭向け冷暖房用および給湯用着火装置等の電子制御機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社および主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図とおりであります。

なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しております。

［事業系統図］

[2020年３月31日現在]

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ダイヤモンド電機 株式会社（注）１、３ | 大阪市淀川区 | 百万円 333 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 100.0 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
新潟ダイヤモンド電子 株式会社（注）１ | 新潟県燕市 | 百万円 80 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 86.3 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
Diamond Electric Mfg. Corporation （米国）（注）１、３ | 米国 ウエストバージニア州 | 千米ドル 30,450 | 自動車機器事業 | 直接 100.0 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
Diamond Electric Hungary Kft. （ハンガリー）（注）１ | ハンガリー共和国 エステルゴム市 | 千ユーロ 2,300 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 100.0 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
金剛石電機（蘇州） 有限公司 （中華人民共和国） （注）１、２ | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 9,524 | 自動車機器事業 | 直接 - (100.0) | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
DE Diamond Electric India Private Limited （インド）（注）１、２ | インド ハリアナ州 | 百万ルピー 611 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 - (100.0) | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
金剛石電機国際貿易 （蘇州）有限公司 （中華人民共和国） （注）１、２ | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 600 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 - (100.0) | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd. （タイ）（注）１ | タイ王国 アユタヤ県 | 百万タイバーツ 85 | 自動車機器事業 | 直接 99.9 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国） （注）１、２ | 大韓民国 ソウル市 | 百万ウォン 700 | 自動車機器事業 | 直接 - (100.0) | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）（注）１、２ | インドネシア ジャカルタ | 千米ドル 1,200 | 自動車機器事業 | 直接 - (98.3) | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）（注）１、２ | インドネシア ジャカルタ | 千米ドル 3,500 | 自動車機器事業 | 直接 - (98.6) | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
Diamond Electric Asia Pacific Co., Ltd. （タイ）（注）１ | タイ王国 チャチューンサオ県 | 百万タイバーツ 222 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 99.9 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
田淵電機株式会社 （注）１、３ | 大阪市淀川区 | 百万円 333 | 電子機器事業 | 直接 100.0 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
田淵電子工業株式会社 （注）１、２ | 栃木県大田原市 | 百万円 100 | 電子機器事業 | 直接 - (100.0) | １．経営指導
タイ国田淵電機 （タイ）（注）１、２ | タイ王国 チャチューンサオ県 | 百万タイバーツ 100 | 電子機器事業 | 直接 - (100.0) | １．経営指導
香港田淵電機有限公司 （中華人民共和国） （注）１、２ | 中華人民共和国 香港 | 百万香港ドル 72 | 電子機器事業 | 直接 - (100.0) | １．経営指導
東莞田淵電機有限公司 （中華人民共和国） （注）１、２ | 中華人民共和国 広東省 | 千米ドル 6,500 | 電子機器事業 | 直接 - (100.0) | １．経営指導

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
上海田淵変圧器有限公司 （中華人民共和国） （注）１、２ | 中華人民共和国 上海 | 千米ドル 6,500 | 電子機器事業 | 直接 - (100.0) | １．経営指導
ベトナム田淵電機 （ベトナム） （注）１、２ | ベトナム バクニン省 | 千米ドル 5,000 | 電子機器事業 | 直接 - (100.0) | １．経営指導
米国田淵電機 （米国）（注）１、２ | 米国 カリフォルニア州 | 千米ドル 3,000 | 電子機器事業 | 直接 - (100.0) | １．経営指導
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
韓国トランス株式会社 （韓国）（注）２ | 大韓民国 ソウル市 | 百万ウォン 3,760 | 電子機器事業 | 直接 - (44.2) |
江西碧彩田淵変圧器有限公司 （中華人民共和国） （注）２ | 中華人民共和国 江西省 | 千元 25,000 | 電子機器事業 | 直接 - (50.0) |
その他１社 |  |  |  |  |

(注）１．特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を外数で記載しております。

３．ダイヤモンド電機株式会社（日本）、Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）及び田淵電機株式会社（日本）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  | ダイヤモンド電機 株式会社 （日本） | Diamond Electric Mfg. Corporation （米国) | 田淵電機株式会社 （日本）
(1) 売上高 |  | 18,369百万円 | 9,221百万円 | 14,791百万円
(2) 経常利益又は経常損失（△） |  | △972百万円 | △872百万円 | 505百万円
(3) 当期純損失（△） |  | △1,644百万円 | △632百万円 | △446百万円
(4) 純資産額 |  | △649百万円 | 2,792百万円 | 1,376百万円
(5) 総資産額 |  | 15,650百万円 | 5,041百万円 | 12,042百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人)
自動車機器事業 | 1,404 | (447)
電子機器事業 | 2,694 | (282)
全社（共通） | 159 | (7)
合計 | 4,257 | (736)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

当社は従業員が１名のため、記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。