【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる使用権資産が98百万円、流動負債の「リース債務」が71百万円、固定負債の「リース債務」が27百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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受取手形
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21
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百万円
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9
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百万円
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電子記録債権
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2
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20
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支払手形
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83
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68
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電子記録債務
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405
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364
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※２ 財務制限条項
① 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期末日及び2020年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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コミットメントラインの総額
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6,500
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百万円
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6,500
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百万円
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借入実行残高
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5,265
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6,370
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差引額
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1,235
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130
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② 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ．各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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シンジケートローンの借入実行
残高
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3,875
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百万円
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2,000
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百万円
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③ 取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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シンジケートローンの借入実行
残高
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1,000
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百万円
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1,000
|
百万円
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④ 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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金銭消費貸借契約の借入実行残高
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500
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百万円
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500
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百万円
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⑤ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ．2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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借入実行残高
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632
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百万円
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550
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百万円
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⑥ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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シンジケートローンの借入実行
残高
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1,215
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百万円
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1,084
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百万円
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⑦ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．借入人及びその子会社等(田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。)は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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借入実行残高
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2,962
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百万円
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2,850
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百万円
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⑧ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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実行可能期間付タームローンの
総額
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1,400
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百万円
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1,400
|
百万円
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借入実行残高
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―
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1,400
|
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差引額
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1,400
|
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―
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⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅰ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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シンジケートローンの総額
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―
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百万円
|
3,175
|
百万円
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借入実行残高
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―
|
|
1,375
|
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差引額
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―
|
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1,800
|
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３ 債権流動化による譲渡残高
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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受取手形及び売掛金
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532
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百万円
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465
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百万円
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電子記録債権
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218
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125
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４ 訴訟事項等
(前連結会計年度)(2019年３月31日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(当第３四半期連結会計期間)(2019年12月31日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
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減価償却費
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1,284
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百万円
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1,581
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は2018年10月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月22日
定時株主総会
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普通株式
(ダイヤモンド
電機株式会社)
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45
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25
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2018年３月31日
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2018年６月25日
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資本剰余金
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（注）2018年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額は、記念配当25円になります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、単独株式移転の方法により、2018年10月１日付でダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が5,737百万円、利益剰余金が811百万円、自己株式が△56百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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45
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12.50
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2019年３月31日
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2019年６月26日
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利益剰余金
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2019年11月14日
取締役会
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普通株式
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45
|
12.50
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2019年９月30日
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2019年12月20日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2019年10月１日付で株式交換を実施し、田淵電機株式会社を完全子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,447百万円、自己株式が927百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,184百万円、自己株式が△983百万円となっております。