当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当第３四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、米国との貿易摩擦により中国で景気の減速が明確になりました。また、米国は良好な雇用環境が継続したものの、景気見通しが徐々に悪化しており、欧州は経済が軟化する中で英国とＥＵ間の貿易交渉で課題を抱えております。米中両国の貿易協議に進展はあるものの、貿易摩擦が再燃する可能性は残り、依然として世界経済の先行きの不透明感が拭いきれない状況です。なお、中国を発端とする新型ウィルスの流行による当社への影響は現時点では軽微と見込んでおります。
このような状況の下、当社グループは、経営理念及び経営計画書に則り、お客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱として、内燃機関の熱効率向上、ＣＯ２削減に向けた点火コイル技術の深化、自動車電化分野での次世代技術の開発拡大、進化する再生可能エネルギー市場に対応する新製品の開発等を推進しております。
また、前連結会計年度に連結子会社となった田淵電機株式会社との早期のシナジー効果実現及び将来の事業拡大に向けて拠点統合の動きを強化しており、国内においては、品質並びに技術の融合を強化し、多様化するお客様ニーズにお応えするためにグループ全体の開発スピードを加速することを主な目的として、大阪と東京それぞれの研究開発拠点の統合を進めており、また、海外においても、主に現地生産の効率化等を目的として、グローバルでの生産体制の再構築を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は535億53百万円(前年同期比28.9％増)、営業損失は２億95百万円(前年同期は営業利益79百万円)、経常損失は３億19百万円(前年同期は経常損失１億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億68百万円)となりました。これは、主に、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が貢献した一方、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇及び特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用を計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における販売低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高253億50百万円(前年同期比12.0％減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は58百万円(前年同期はセグメント利益12億96百万円)となりました。
電子機器事業につきましては、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が大きく寄与したこと等により、売上高282億３百万円(前年同期比121.0％増)、セグメント利益は10億28百万円(前年同期はセグメント利益67百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は524億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億９百万円減少しました。主な増加は、商品及び製品７億14百万円、建設仮勘定４億70百万円であり、主な減少は、現金及び預金19億39百万円、受取手形及び売掛金12億58百万円であります。
負債は456億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億70百万円増加しました。主な増加は、短期借入金16億96百万円、長期借入金14億77百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金15億43百万円、１年内返済予定の長期借入金11億３百万円であります。
純資産は67億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億80百万円減少しました。主な増加は、資本剰余金24億47百万円、主な減少は、利益剰余金17億１百万円、非支配株主持分14億48百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から12.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、1,099百万円であります。
電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新(代替)エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は1,202百万円であります。
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2019年12月25日付で、運転資金及び設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しております。
トランシェＡ
トランシェＢ
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。