(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額(注)2

自動車機器
事業

電子機器
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,800

12,759

41,560

41,560

セグメント間の内部
売上高又は振替高

28,800

12,759

41,560

41,560

セグメント利益

1,296

67

1,364

1,285

79

 

(注)1.セグメント利益調整額△1,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,285百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

自動車機器
事業

電子機器
事業

合計

減損損失

9

26

35

2

38

 

(注)その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額(注)2

自動車機器
事業

電子機器
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,350

28,203

53,553

53,553

セグメント間の内部
売上高又は振替高

25,350

28,203

53,553

53,553

セグメント利益
又は損失(△)

58

1,028

969

1,265

295

 

(注)1.セグメント利益調整額△1,265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,265百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

自動車機器
事業

電子機器
事業

合計

減損損失

20

96

116

39

156

 

(注)その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

自動車機器
事業

電子機器
事業

合計

当期償却額

5

5

5

当期末残高

56

56

56

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(株式交換による田淵電機株式会社の完全子会社化)

当社は、2019年5月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社の取締役会において、2019年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2019年10月1日付で株式交換を実施し、田淵電機株式会社を完全子会社化いたしました。

(1)取引の概要

 ① 結合当事企業の名称及びその事業内容

  結合当事企業の名称   田淵電機株式会社

  事業の内容       電子機器用変成器、電源機器及び電子機器等の製造販売

 ② 企業結合日

  2019年10月1日

 ③ 企業結合の法的形式

  当社を完全親会社、田淵電機株式会社を完全子会社とする株式交換

 ④ 結合後企業の名称

  変更はありません。

 ⑤ その他取引の概要に関する事項

 当社の完全子会社となることにより経営資源の結集をさらに強化し、当社グループ会社各社が保有するコア技術の蓄積・共有や販売チャンネルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用し、企業価値の向上を図ることを目的としています。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 当社普通株式の企業結合日の時価

4,455百万円

取得原価

 

4,455百万円

 

 

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

 ① 株式の種類別の交換比率

  当社の普通株式1株:田淵電機株式会社の普通株式0.1株

 ② 株式交換比率の算定方法

 当社は深井コンサルティング株式会社、田淵電機株式会社は株式会社ベルダコンサルティングを第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

 ③ 交付した株式数

 4,050,264株(内訳:当社新株発行4,005,641株、当社自己株式44,623株)

 

(5)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 ① 資本剰余金の主な変動要因

 子会社株式の追加取得

 ② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

 2,931百万円

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
 至 2019年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△185円20銭

△343円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△668

△1,610

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

△668

△1,610

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,611

4,689

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は、当社が2018年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年4月1日から2018年9月30日までの期間について、ダイヤモンド電機株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。