当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加えて、前第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速しました。その後、中国はいち早く経済活動再開への端緒を開き落ち着きを取り戻しつつありますが、米国や南米、欧州、インド等では現在進行中で猛威を振るっており、経済の回復は見通せない状況となっております。
国内経済におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する決定的な対策が無い中、消費マインドは大きく冷え込み、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、田淵電機株式会社の仲間化以来、「車と家をものづくりでつなぐ」を新たなビジョンとして掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132億44百万円(前年同期比30.1％減)、営業損失は３億21百万円(前年同期は営業利益１億80百万円)、経常損失は２億５百万円(前年同期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億40百万円)となりました。これは、主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献した一方、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇及び新型コロナウイルス感染症によるアメリカとインドのロックダウンに伴い、当社アメリカおよびインド工場で発生した操業停止により、異常な操業度の低下による固定費、並びに操業停止に関連して発生した費用を「感染症関連損失」として特別損失に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事業」「電子機器事業」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
自動車機器事業は、日系及び中国メーカー様からの新規取引獲得もありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による日本国内及び米国、アジアにおける販売が減少した影響により、売上高34億９百万円(前年同期比58.5％減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は４億98百万円(前年同期はセグメント利益２億90百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品の販売好調により、売上高42億32百万円(前年同期比47.9％増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響を受け、セグメント利益は５億39百万円(前年同期比84.6％増)となりました。
電子機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に海外におけるエアコン用部品の販売が減少した影響により、売上高56億２百万円(前年同期比28.9％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響を受け、セグメント利益は98百万円(前年同期比61.4％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は522億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加しました。主な増加は、商品及び製品６億31百万円、現金及び預金６億28百万円であり、主な減少は、その他流動資産４億71百万円、機械装置及び運搬具（純額）２億83百万円であります。
負債は465億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億22百万円増加しました。主な増加は、短期借入金22億54百万円、電子記録債務６億55百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金12億75百万円、長期借入金３億89百万円であります。
純資産は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億40百万円減少しました。主な減少は、利益剰余金４億44百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から10.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、240百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は298百万円であります。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は119百万円であります。
該当事項はありません。