当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、前第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速し、未だ流行前の水準への回復には至っておりません。中国はいち早く経済活動再開への端緒を開き、経済は拡大傾向にありますが、その他主要国では諸策を講ずるものの感染者数は増減を繰り返し、経済の回復は見通せない状況となっております。
国内経済におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する決定的な対策が無い中、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、本年９月８日にリリースした中期経営計画「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて新たなビジョンとして正式に策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を高らかに掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は302億60百万円(前年同期比17.8％減)、営業損失は２億87百万円(前年同期は営業利益１億30百万円)、経常損失は３億76百万円(前年同期は経常利益10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億17百万円)となりました。これは、主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献した一方、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇による営業損失の悪化及び希望退職者に対する「特別退職一時金」並びに「感染症関連損失」を特別損失に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事業」「電子機器事業」に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
自動車機器事業は、日系及び中国メーカー様からの新規取引獲得もありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による日本国内及び米国、アジアにおける販売が減少した影響により、売上高94億48百万円(前年同期比39.1％減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は９億34百万円(前年同期はセグメント利益２億78百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品の販売好調により、売上高96億90百万円(前年同期比55.1％増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響を受け、セグメント利益は13億13百万円(前年同期比84.4％増)となりました。
電子機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に海外におけるエアコン用部品の販売が減少した影響により、売上高111億21百万円(前年同期比26.0％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響を受け、セグメント利益は２億２百万円(前年同期比42.1％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は542億円となり、前連結会計年度末に比べて30億17百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金27億61百万円、受取手形及び売掛金17億39百万円であり、主な減少は、その他流動資産11億14百万円、機械装置及び運搬具（純額）６億31百万円であります。
負債は497億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億13百万円増加しました。主な増加は、短期借入金34億72百万円、電子記録債務10億10百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金14億24百万円、長期借入金３億38百万円であります。
純資産は44億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億96百万円減少しました。主な減少は、利益剰余金15億87百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から7.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億61百万円増加し、105億53百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、３億25百万円（前年同期は２億89百万円の使用）となりました。主な要因は、減価償却費が10億55百万円あったものの、売上債権の増加が17億28百万円、仕入債務の減少が５億15百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、４億50百万円（前年同期は18億49百万円の使用）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入が１億２百万円、有形固定資産の取得による支出が４億67百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、35億77百万円（前年同期は６億77百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加34億89百万円、長期借入れによる収入10億92百万円、長期借入金の返済による支出11億25百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、472百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は584百万円であります。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は249百万円であります。
該当事項はありません。