当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、前第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速し、未だ流行前の水準への回復には至っておらず、ウイルス変異種の登場及びワクチン供給量等不透明感もぬぐい切れておりませんが、主要国の厳しいロックダウンに由るパンデミックの沈静化や大規模な財政・金融政策の効果もあり、徐々に持ち直しが見られました。
国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する決定的な対策が無い中、景気の先行きは引続き不透明なるも、外需環境の好転や巣ごもり需要による消費者行動の変化等が見られ、企業業績は業種間による厳然たる差異が生じつつも、全体的には、非常にゆるやかながら回復が見込まれつつあります。
このような状況の下、当社グループは、昨年９月８日にリリースした中期経営計画「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて新たなビジョンとして正式に策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を高らかに掲げ、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力、連戦猛進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は501億53百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は８億88百万円(前年同期は営業損失２億95百万円)、経常利益は６億88百万円(前年同期は経常損失３億19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億10百万円)となりました。これは、主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献し、さらに経費節減対策を継続したことにより営業利益を計上したものの、希望退職者に対する「特別退職一時金」並びに「感染症関連損失」を特別損失に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事業」「電子機器事業」の３区分に変更しております。さらに、当第３四半期連結会計期間より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
自動車機器事業は、日系及び中国メーカー様からの新規取引獲得もありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による日本国内及び米国、アジアにおける販売が減少した影響により、売上高172億93百万円(前年同期比31.6％減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は11億81百万円(前年同期はセグメント利益１億54百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品の販売好調により、売上高167億87百万円(前年同期比77.8％増)となりました。利益面でも上記売上高増加の影響を受け、セグメント利益は26億95百万円(前年同期比157.3％増)となりました。
電子機器事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大で特に海外におけるエアコン用部品の販売が減少した影響により、売上高160億72百万円(前年同期比14.7％減)となりました。利益面では上記売上高は減少したものの、固定費の削減及びセールスミックスの変化により、セグメント利益は６億11百万円(前年同期比81.1％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は583億７百万円となり前連結会計年度末に比べて71億24百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金45億44百万円、受取手形及び売掛金32億88百万円であり、主な減少は、その他流動資産８億45百万円、機械装置及び運搬具（純額）５億65百万円であります。
負債は529億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億35百万円増加しました。主な増加は、短期借入金43億57百万円、電子記録債務18億85百万円であり、主な減少は、長期借入金８億77百万円であります。
純資産は54億円となり、前連結会計年度末に比べて７億10百万円減少しました。主な減少は、利益剰余金７億16百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から9.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、709百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は843百万円であります。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は342百万円であります。
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2020年12月25日付で、設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。