当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、主要国におけるワクチン接種が進捗し、国境を跨いだ往来の回復及び屋外でのマスク着用義務化の緩和やプロスポーツ興行の通常化が見られ、気持ちの上での景気回復に向けた雰囲気が醸成され、年後半での景気回復に期待を持たせつつも、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の出現による感染再拡大により、変わらず経済活動は停滞いたしました。
他方、国内経済におきましては、アウトブレイク以降出口の見えぬエピデミックのなか度重なる緊急事態宣言及び所謂まん防により地域経済は疲弊し、医療従事者及び高齢者に加え職域接種等ワクチン接種に一定の進捗が見られたものの、主要な経済の担い手である40代50代へのワクチン接種は遅々として進まぬことから、社会不安が高まり、景気の先行きは更に不透明感を増しております。加えて銅価格等素材価格が上昇基調であり、製造業にとって非常に大きな懸念材料の一つとなっております。
このような状況の下、当社グループは、「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づき、「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行四半期のこととなりますが、東京五輪における多様なアスリート達の躍動、その中でも成果を上げた選手たちの胸前で爆ぜるメダルの輝きは、上記のような環境下においても私達に大いなる勇気を与えてくれました。私どももダイヤモンドの名に相応しい多面体なる耀きを放つよう連戦猛進して参ります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は203億31百万円(前年同期比53.5％増)、営業利益は７億６百万円(前年同期は営業損失３億21百万円)、経常利益は６億45百万円(前年同期は経常損失２億５百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億10百万円)となりました。これは、主に、材料費の上昇による売上総利益率の悪化はあるものの、自動車機器事業において昨年の新型コロナウイルスによる販売低迷からの回復およびエネルギーソリューション事業の業績が貢献、また、アメリカの新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンの返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
自動車機器事業は、昨今の半導体不足による自動車メーカーの生産調整の影響を受けつつも、昨年の新型コロナウイルスによる販売減少からは回復し、売上高66億55百万円(前年同期比75.3％増)となりました。利益面では売上高増加による好転はあるものの、原材料価格高騰の影響を受け、セグメント損失は３億56百万円(前年同期はセグメント損失４億71百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度、新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品が引き続き販売好調により、売上高68億65百万円(前年同期比62.2％増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響を受け、セグメント利益は12億61百万円(前年同期比133.9％増)となりました。
電子機器事業は、エアコン用部品の販売が増加した影響により、売上高68億10百万円(前年同期比30.6％増)となりました。利益面においても売上高増加により、セグメント利益は２億66百万円(前年同期比272.8％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は617億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億67百万円減少しました。主な増加は、建設仮勘定８億57百万円、原材料及び貯蔵品６億16百万円であり、主な減少は、現金及び預金28億８百万円、商品及び製品７億36百万円であります。
負債は537億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億89百万円減少しました。主な減少は、長期借入金９億81百万円、電子記録債務７億35百万円、短期借入金５億48百万円であります。
純資産は80億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億21百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金６億13百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.0％から12.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、237百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は373百万円であります。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の研究開発費は126百万円であります。
該当事項はありません。