【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△868百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△868百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,003百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い、「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は62,951株であります。
１．多額な資金の借入
当社は、2021年10月25日開催の取締役会決議に基づき、安定的な運転資金の確保を目的として、2021年10月26日にシンジケートローン契約を締結し、2021年10月29日に174百万円の借入を実行しております。
当社は2021年６月25日開催の取締役会において、当社連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下、「ダイヤモンド電機」）の自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を当社連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」）へ承継する吸収分割の実施につき決議し、2021年８月17日に開催のダイヤモンド電機及び田淵電機の各社株主総会において、吸収分割契約（以下、「本契約」）承認の決議を行い、同日付で同契約を締結、2021年10月１日に吸収分割を実施しました。
当吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
・取引の概要
① 本吸収分割の目的
当社グループは、2020年９月８日に弊社ホームページにリリースしました中長期経営計画「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」（https://www.diaelec-hd.co.jp/cp-bin/wordpress/wp-content/uploads/2020/12/ダイヤモンドエレクトリックホールディングス中期経営計画-DSA2021再点火反転攻勢版.pdf）にて新たなビジョンとして策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ESG経営の強化に連戦猛進してまいりました。
ダイヤモンド電機と田淵電機は、主にパワーエレクトロニクス技術に共通性を有し、共通する技術基盤を展開する事で、クロスセル、チャネルミックスにより、収益基盤の拡大を目指しております。この、両社のシナジー効果をさらに加速させ、また、さらなる経営効率を高めることを目的として、自動車機器の製造機能として必要な機能をダイヤモンド電機に残し、これ以外の機能を田淵電機に吸収分割するものです。
また、ダイヤモンド電機を自動車機器事業のグローバルな事業展開を行う中核のマザー工場に位置付け、各海外拠点での生産技術、生産ノウハウ等の製造プロセスを集約し、最適なものづくりプロセスの構築を担うことができる体制構築を目指すと共に、その遂行責任を明確化し、組織としての自立性、独立性を高めます。本吸収分割は傘下においた主要事業会社２社の体制を見直すことで、さらなる企業価値向上と競争力強化を目指してまいります。
② 吸収分割当事企業の名称及びその事業の内容
③ 本吸収分割の日程
取締役会決議（当社）：2021年６月25日
本契約締結承認株主総会（ダイヤモンド電機及び田淵電機）：2021年８月17日
本契約締結（同上）：2021年８月17日
吸収分割の効力発生日：2021年10月１日
④ 本吸収分割の法的形式
ダイヤモンド電機を分割会社とし、田淵電機を承継会社とする吸収分割
⑤ 本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割による株式その他財産の割当はありません。
⑥ 本吸収分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
⑦ 本吸収分割により増減する資本金
該当事項はありません。
⑧ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において承継する事業に関する資産、負債、契約、その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継しました。
⑨ 債務履行の見込み
本吸収分割後において、ダイヤモンド電機及び田淵電機が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しています。
⑩ 分割後の状況
2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」の商号は、「ダイヤゼブラ電機株式会社」に変更となりました。
なお、今回の商号の変更に関連して、田淵電機の子会社「田淵電子工業株式会社」の商号につきましても、同日付で「ゼブラ電子株式会社」に変更しております。
※変更箇所に下線
・実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
・子会社株式の追加取得に関する事項
該当事項はありません。