###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。

「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。

「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１、 ２、３） | 連結財務諸表 計上額
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,410 | 23,831 | 22,396 | 70,639 | － | 70,639
セグメント間の内部 売上高及び振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 24,410 | 23,831 | 22,396 | 70,639 | － | 70,639
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △1,431 | 4,520 | 826 | 3,914 | △1,666 | 2,247
セグメント資産 | 22,038 | 11,888 | 16,408 | 50,335 | 13,749 | 64,085
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,436 | 245 | 495 | 2,177 | 21 | 2,198
のれん償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | 6
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,482 | 347 | 290 | 2,120 | 18 | 2,139

(注) １．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,666百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,666百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産調整額13,749百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費調整額21百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額18百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１、 ２、３） | 連結財務諸表 計上額
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 27,504 | 21,932 | 26,834 | 76,271 | － | 76,271
セグメント間の内部 売上高及び振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 27,504 | 21,932 | 26,834 | 76,271 | － | 76,271
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △1,564 | 3,787 | 277 | 2,500 | △2,007 | 492
セグメント資産 | 25,246 | 9,658 | 17,629 | 52,535 | 16,192 | 68,727
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,485 | 139 | 502 | 2,128 | 41 | 2,169
のれん償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | 6
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,239 | 178 | 1,002 | 3,420 | 68 | 3,488

(注) １．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,007百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△2,007百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産調整額16,192百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費調整額41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額68百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | その他
38,808 | 7,482 | 4,193 | 6,023 | 14,131 | 70,639

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | タイ | その他
5,561 | 2,492 | 312 | 896 | 1,887 | 2,252 | 13,402

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社 | 8,156 | 電子機器事業

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | その他
37,606 | 9,151 | 4,837 | 7,321 | 17,354 | 76,271

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | タイ | その他
5,925 | 3,577 | 639 | 916 | 1,809 | 2,578 | 15,447

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社 | 9,718 | 電子機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
自動車機器事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計
減損損失 | 242 | － | － | 242 | － | 242

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 自動車機器事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計
当期償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | 6
当期末残高 | － | 39 | 7 | 47 | － | 47

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 自動車機器事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計
当期償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | 6
当期末残高 | － | 33 | 6 | 40 | － | 40

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,020円95銭 | 1,380円52銭
１株当たり当期純利益 | 13円90銭 | 179円04銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しており、当該制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

期末の当該自己株式の数 | 720,000株 | 期中平均の当該自己株式の数 | 390,575株

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 95 | 1,287
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 95 | 1,287
普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,839 | 7,192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第２回新株予約権 （新株予約権の数3,477個） 第３回新株予約権 （新株予約権の数3,500個） | 第３回新株予約権 （新株予約権の数3,500個）

###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの株式100％を取得し、同社を子会社化することについての契約を締結することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　株式会社クラフト

事業の内容金型設計・製造、プラスチック成型部品試作品製造等

(2)企業結合を行った主な目的と理由

株式会社クラフトは、本社を東京に置き、金型設計・製造、プラスチック成型部品の試作品製作などを主たる事業とし、タイ、インドにも同事業を行う子会社を有しております。

当社は、株式会社クラフトの子会社化により、プラスチック成型部品の内製化、金型設計にかかる要素技術を獲得し活用することで、「お客様要求品質第一に徹する」グループ全体のものづくりの力を高めお客様に貢献するとともに、収益構造改善にもつなげ、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と共に進めることでグローバルサプライチェーンの再構築を図ることを目的としております。

(3)　企業結合日 2022年６月30日（予定）

(4)企業結合の法的形式　　　　　 現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称　　　　　　 変更ありません。

(6)　取得する議決権比率　　　　　 100%

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）

取得の対価　　　　　　現金 237百万円

取得原価 237百万円

クラフト社の完全子会社（インド）に損益計算書、貸借対照表と会計帳簿の間の利益剰余金、利益の不一致による債務が生じるなどの税務リスクがあることが判明したことから、リスク精査の結果次第では、取得価格等の条件見直しのある可能性はあります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。