##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券 | 原価法
② 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
③ その他有価証券 |
・市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

２．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、ブランド料及び受取配当金となります。経営指導料及びブランド料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 関係会社株式 | 11,688百万円 | 10,327百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理（減損処理）します。

当社の子会社には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売減少等により財政状態が悪化し実質価額が著しく低下している会社が存在しております。これらの子会社のうち、中期事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、概ね５年以内に取得価額まで回復することが見込まれるものについては、減損処理は不要であると判断しております。当該中期事業計画等の策定において、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、入手難は翌連結会計年度においても不透明感が残ることから、中期事業計画等に当該影響を織り込み、回復可能性を検討しております。

なお、回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、中期事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において減損処理をする可能性があります。

##### (会計方針の変更)

### （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

#### （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当事業年度において、重要な変更はありません。

#### （譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

#### （業績連動型株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 2,465 | 百万円 | 3,948 | 百万円
短期金銭債務 | 919 |  | 417 |

※２　財務制限条項

①　取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）及びその子会社等を除く。）は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
借入実行残高 | 2,662百万円 | -百万円

（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。

②　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

##### Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

##### Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
借入実行残高 | 3,046百万円 | 1,375百万円

③　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行８行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ. 2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ. 2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 6,500百万円 | -百万円
借入実行残高 | 6,500 | -
差引額 | - | -

####

④　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

##### Ⅰ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

##### Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日、2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
シンジケートローンの総額 | 1,500百万円 | -百万円
借入実行残高 | 697 | -
差引額 | 802 | -

#### （注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。

####

⑤　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
タームアウト型リボルビング・クレジット・ ファシリティローンの総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円
借入実行残高 | - | 500
差引額 | 1,500 | 1,000

⑥　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
金銭消費貸借契約の総額 | - | 3,000百万円
借入実行残高 | - | 3,000
差引額 | - | -

⑦　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
シンジケートローンの総額 | - | 11,191百万円
借入実行残高 | - | 8,542
差引額 | - | 2,648

⑧　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ．2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 | - | 8,500百万円
借入実行残高 | - | 8,500
差引額 | - | -

３．保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
米国ダイヤモンド電機の金融機関からの 借入に対する保証 | 1,151 | 百万円 | 1,774 | 百万円
米国ダイヤモンド電機の リース債務に対する保証 | 103 |  | 268 |
中国ダイヤモンド電機（蘇州）の リース債務に対する保証 | 8 |  | 76 |
インドネシアダイヤモンド電機（製造）の リース債務に対する保証 | 262 |  | 293 |
タイダイヤモンド電機の金融機関からの 借入に対する保証 | － |  | 664 |
新潟ダイヤモンド電子株式会社の金融機関からの 借入に対する保証 | － |  | 1,131 |
タイダイヤゼブラ電機の リース債務に対する保証 | 87 |  | 69 |
ゼブラ電子株式会社の リース債務に対する保証 | 67 |  | 51 |
計 | 1,680 |  | 4,331 |

###### (損益計算書関係)

※１　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
役員報酬 | 81 | 百万円 | 197 | 百万円
給与及び手当 | 184 |  | 211 |
支払手数料 | 418 |  | 567 |

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 2,128 | 百万円 | 3,203 | 百万円
一般管理費 | 305 |  | 394 |
営業取引以外の取引による取引高 | 79 |  | 115 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 11,688百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,327百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 83 | 百万円 |  | 79 | 百万円
未払費用 | 6 |  |  | 6 |
未払事業税 | 13 |  |  | 10 |
関係会社株式評価損 | 230 |  |  | 1,098 |
株式報酬費用 | － |  |  | 28 |
その他 | 0 |  |  | 0 |
繰延税金資産小計 | 334 |  |  | 1,222 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △83 |  |  | △79 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △250 |  |  | △1,143 |
評価性引当額小計 | △334 |  |  | △1,222 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |
繰延税金資産の純額 | － |  |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.58 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
外国子会社配当金益金不算入額 | △77.87 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | 43.84 |  |  | － |
外国源泉税 | 5.31 |  |  | － |
みなし配当 | － |  |  | － |
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | － |  |  | － |
その他 | △0.35 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.51 |  |  | － |

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

#### 取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。