##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数19社

連結子会社の名称

ダイヤゼブラ電機株式会社

ダイヤモンド電機株式会社

新潟ダイヤモンド電子株式会社

ゼブラ電子株式会社

米国ダイヤモンド電機

ハンガリーダイヤモンド電機

中国ダイヤモンド電機（蘇州）

中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）

インドダイヤモンド電機

タイダイヤモンド電機

韓国ダイヤモンド電機

インドネシアダイヤモンド電機（販売）

インドネシアダイヤモンド電機（製造）

タイダイヤゼブラ電機

中国ダイヤゼブラ電機（上海）

ベトナムダイヤゼブラ電機

他３社

当連結会計年度において、2021年10月１日付で当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社の自動車機器事業のうち製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を、同じく当社の連結子会社である田淵電機株式会社へ承継する吸収分割を実施しました。

なお、2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」は「ダイヤゼブラ電機株式会社」に商号変更しております。

前連結会計年度において連結子会社であった東莞田淵電機有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

#### (2) 非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

ルクセンブルクダイヤモンド電機

ベトナムダイヤモンド電機

他１社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数3社

韓国トランス株式会社

煙台東山電機有限公司

江西碧彩田淵変圧器有限公司

持分法適用会社の江西碧彩田淵変圧器有限公司は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、持分法適用会社の韓国トランス株式会社及び煙台東山電機有限公司の決算日は12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名称

ルクセンブルクダイヤモンド電機

ベトナムダイヤモンド電機

他１社

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日

ハンガリーダイヤモンド電機12月31日　※１

中国ダイヤモンド電機（蘇州）12月31日　※１

中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州） 12月31日　※１

中国ダイヤゼブラ電機（上海）12月31日　※２

※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法

###### その他有価証券

Ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

Ⅱ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　２年～13年

その他　　　　　　　２年～15年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用ソフトウェア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産　　　定額法によっております。

##### ③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

##### ③　製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

④　製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③　小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

エネルギーソリューション事業の販売には、顧客に対する有償保証期間内の保証サービスの提供が含まれており、製品の引渡と保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務としております。保証サービスは履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じた均等按分により収益を認識し、保証期間の未経過分については、契約負債として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務

##### ③　ヘッジ方針

「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動の影響を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 有形固定資産 | 13,402百万円 | 15,447百万円
| 無形固定資産 | 418百万円 | 435百万円
| 投資その他の資産（長期前払費用） | 1,728百万円 | 2,607百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。

連結子会社については、原則として会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。

当社グループは、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損損失を認識するかどうかの判定を実施し、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しています。

減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。

当該中期事業計画等の策定において、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、入手難は翌連結会計年度においても不透明感が残ることから、中期事業計画等に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

これらの将来キャッシュ・フローの算定に利用した中期事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．製品補償引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 製品補償引当金 | -百万円 | 291百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。

この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価、修理費用についての当社グループの負担率及びリコール保険適用額に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。

これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の負担額が異なる場合には、製品補償引当金の計上金額を見直す可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」、並びに「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△83百万円は、「自己株式の取得による支出」△14百万円、「その他」△69百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

#### （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当連結会計年度において、重要な変更はありません。

####

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることを目的として導入したものです。なお、2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」の商号は「ダイヤゼブラ電機株式会社」に変更となっております。

上記制度の導入のため、2021年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年７月20日に自己株式46,200株の処分（126百万円）に関し、払込手続きが完了しております。

#### （業績連動型株式報酬制度の導入）

(1)　取引の概要

当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました

また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。

上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末1,646百万円、720,000株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保に対応する債務

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 | 743 | 百万円 | 1,473 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 926 |  | 926 |
土地 | 1,720 |  | 1,723 |
受取手形及び売掛金 | 1,061 |  | － |
売掛金 | － |  | 1,087 |
計 | 4,451 |  | 5,211 |

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 | 313 | 百万円 | 313 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 926 |  | 926 |
土地 | 427 |  | 427 |
計 | 1,667 |  | 1,667 |

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金 | 700 | 百万円 | 536 | 百万円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 604 |  | 1,423 |
計 | 1,304 |  | 1,960 |

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 35,388 | 百万円 | 38,330 | 百万円

※３　補助金収入による圧縮記帳

国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 78 |  | 78 |

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,673 | 百万円 | 1,948 | 百万円

※５　財務制限条項

①　取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅳ. 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入実行残高 | 1,375百万円 | －百万円

（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。

②　取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入実行残高 | 928百万円 | －百万円

（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。

③　株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（2018年３月期）、80％（2019年３月期）、70％（2020年３月期）を維持すること。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入実行残高 | 464百万円 | 392百万円

④　株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。

Ⅰ. 2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。

Ⅱ. 2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入実行残高 | 412百万円 | 302百万円

⑤　取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入実行残高 | 867百万円 | －百万円

（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。

⑥　取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,770百万円以上に維持すること。

Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）及びその子会社等を除く。）は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入実行残高 | 2,662百万円 | －百万円

（注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。

⑦　取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入実行残高 | 1,400百万円 | 1,400百万円

⑧　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

##### Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

##### Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入実行残高 | 3,046百万円 | 1,375百万円

⑨　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行８行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ. 2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ. 2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ. 2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 6,500百万円 | －百万円
借入実行残高 | 6,500 | －
差引額 | － | －

#### ⑩　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

##### Ⅰ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

##### Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日、2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入実行残高 | 697百万円 | －

#### （注）第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。

⑪　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
タームアウト型リボルビング・ クレジット・ファシリティローンの総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円
借入実行残高 | － | 500
差引額 | 1,500 | 1,000

⑫　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
金銭消費貸借契約の総額 | －百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | － | 3,000
差引額 | － | －

⑬　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
シンジケートローンの総額 | －百万円 | 11,191百万円
借入実行残高 | － | 8,542
差引額 | － | 2,648

⑭　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ．2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 | －百万円 | 8,500百万円
借入実行残高 | － | 8,500
差引額 | － | －

#### ※６　債権流動化による譲渡残高

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 286 | 百万円 | － | 百万円
売掛金 | － |  | 611 |
電子記録債権 | 70 |  | － |

#### ７　訴訟事項等

(前連結会計年度)(2021年３月31日)

2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

(当連結会計年度)(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
輸出諸掛・販売手数料・輸送費 | 1,213 | 百万円 | 1,372 | 百万円
給与及び手当 | 2,476 |  | 2,712 |
貸倒引当金繰入額 | 5 |  | △2 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 345 |  | 539 |
退職給付費用 | 109 |  | 105 |
研究開発費 | 1,809 |  | 1,621 |
製品保証引当金繰入額 | 571 |  | 418 |

※３　販売費及び一般管理費又は当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
研究開発費 | 2,712 | 百万円 | 2,923 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 21 | 百万円 | 14 | 百万円
その他 | 0 |  | 1 |
計 | 21 |  | 16 |

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 11 | 百万円
その他 | － |  | 0 |
計 | 0 |  | 11 |

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物及び構築物 | 21 | 百万円 | 27 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 92 |  | 6 |
建設仮勘定 | 0 |  | － |
その他 | 9 |  | 1 |
計 | 124 |  | 34 |

※７　減損損失

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
点火機器生産設備 | ダイヤモンド電機株式会社　鳥取工場 | 機械装置及び運搬具 | 6百万円
金剛石電機(蘇州)有限公司 | 機械装置及び運搬具 | 12
Diamond Electric (Thailand) Co., Ltd. | 建物及び構築物 | 35
Diamond Electric Asia Pacific Co., Ltd. | 建物及び構築物 | 188
合計 |  |  | 242

（資産のグルーピングの方法）

当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、原則として会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

点火機器生産設備は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額としております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

※８　債務免除益

当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

※９　リース債務解約益

当社の連結子会社である米国田淵電機の旧事務所に係るリース契約及び転貸リース契約の解約に伴う解約益であります。

※10　製品補償損失

当社の連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）に係る費用を合理的に見積もった金額であります。

※11　過去勤務費用償却額

当社の連結子会社であるゼブラ電子株式会社の退職給付水準改定に係る費用であります。

※12　子会社整理損

当社の連結子会社である東莞田淵電機有限公司の清算に係る費用であります。

※13　和解金

当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したことに関連する費用であります。

※14　感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外連結子会社の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であります。

※15　特別退職一時金

当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社における希望退職者への割増退職金及び再就職支援等に係る費用であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 112 | 百万円 | △65 | 百万円
組替調整額 | △0 |  | 0 |
税効果調整前 | 111 |  | △65 |
税効果額 | △3 |  | 5 |
その他有価証券評価差額金 | 107 |  | △59 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 401 |  | 872 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 244 |  | △49 |
組替調整額 | 21 |  | △9 |
税効果調整前 | 266 |  | △59 |
税効果額 | △83 |  | 17 |
退職給付に係る調整額 | 182 |  | △41 |
持分適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 128 |  | 123 |
その他の包括利益合計 | 819 |  | 893 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株) | 当連結会計年度 増加株式数（株) | 当連結会計年度 減少株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 7,733,401 | 72,300 | － | 7,805,701
合計 | 7,733,401 | 72,300 | － | 7,805,701
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 894,538 | 6,292 | 50 | 900,780
合計 | 894,538 | 6,292 | 50 | 900,780

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加72,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,292株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | -
提出会社 (親会社) | 第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（注） | 普通株式 | - | 420,000 | 72,300 | 347,700 | 16
提出会社 (親会社) | 第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（注） | 普通株式 | - | 350,000 | - | 350,000 | 1
合計 | - | - | 770,000 | 72,300 | 697,700 | 17

(注）第三者割当による第２、３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少であります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 38 | 5.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月13日 臨時取締役会 | 普通株式 | 17 | 2.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 利益剰余金 | 12.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株) | 当連結会計年度 増加株式数（株) | 当連結会計年度 減少株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 7,805,701 | 347,700 | － | 8,153,401
合計 | 7,805,701 | 347,700 | － | 8,153,401
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３、４ | 900,780 | 721,176 | 766,280 | 855,676
合計 | 900,780 | 721,176 | 766,280 | 855,676

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加347,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加721,176株は、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行に信託したものによる増加720,000株及び単元未満株式の買取による増加1,176株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少766,280株は、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として（株）日本カストディ銀行への拠出による減少720,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少46,200株及び単元未満株式の売渡しによる減少80株であります。

４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | -
提出会社 (親会社) | 第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（注） | 普通株式 | 347,700 | - | 347,700 | - | -
提出会社 (親会社) | 第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付） | 普通株式 | 350,000 | - | - | 350,000 | 1
合計 | - | 697,700 | - | 347,700 | 350,000 | 1

(注）第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使による減少であります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 12.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 100 | 12.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

（注）2021年11月12日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。

####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 100 | 利益剰余金 | 12.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 15,418 | 百万円 | 10,745 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 |  | △6 |
現金及び現金同等物 | 15,412 |  | 10,739 |

#### ２. 重要な非資金取引の内容

##### ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 433 | 百万円 | 309 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

##### オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 18 | 20
１年超 | 10 | 40
合計 | 28 | 60

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

長期未払金は、独禁法関連損失に係るものであり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、執行役員会に報告しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち47％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 309 | 309 | －
②その他有価証券 | 633 | 633 | －
資産計 | 30,559 | 30,559 | －
(1) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 16,105 | 16,080 | △24
(2) リース債務 （１年内返済予定のリース債務を含む） | 757 | 840 | 83
負債計 | 47,533 | 47,591 | 58

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債

務」、「短期借入金」、「未払金」、「社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため

時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価

証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり

であります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,813

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的債券 | 244 | 239 | △5
②その他有価証券 | 573 | 573 | －
資産計 | 818 | 813 | △5
(1) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 19,011 | 18,987 | △24
(2) リース債務 （１年内返済予定のリース債務を含む） | 939 | 1,025 | 85
負債計 | 19,951 | 20,012 | 60

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録

債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,187

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 15,418 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,849 | － | － | －
電子記録債権 | 348 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 88 | 221 | － | －
合計 | 29,704 | 221 | － | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,745 | － | － | －
受取手形 | 774 | － | － | －
売掛金 | 12,126 | － | － | －
電子記録債権 | 551 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 97 | 146 | － | －
合計 | 24,295 | 146 | － | －

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 13,796 | － | － | － | － | －
社債 | 30 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,226 | 5,052 | 3,026 | 1,184 | 1,132 | 3,482
リース債務 | 178 | 155 | 145 | 159 | 118 | -
合計 | 16,231 | 5,208 | 3,172 | 1,344 | 1,250 | 3,482

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 14,405 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,409 | 3,448 | 4,986 | 1,933 | 1,632 | 3,601
リース債務 | 189 | 244 | 238 | 191 | 74 | 1
合計 | 18,004 | 3,693 | 5,225 | 2,125 | 1,706 | 3,602

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日） |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 573 | － | － | 573
資産計 | 573 | － | － | 573

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日） |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的債券 | － | 239 | － | 239
資産計 | － | 239 | － | 239
長期借入金 | － | 18,987 | － | 18,987
リース債務 | － | 1,025 | － | 1,025
負債計 | － | 20,012 | － | 20,012

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 309 | 309 | －
合計 | 309 | 309 | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 244 | 239 | 5
合計 | 244 | 239 | 5

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価（百万円) | 差額（百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 57 | 36 | 21
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 57 | 36 | 21
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 575 | 605 | △30
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 575 | 605 | △30
合計 | 633 | 641 | △8

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額139百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価（百万円) | 差額（百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 97 | 62 | 34
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 97 | 62 | 34
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 476 | 593 | △117
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 476 | 593 | △117
合計 | 573 | 656 | △82

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 0 | 0 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 0 | 0 | －

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 7 | 3 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 7 | 3 | －

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

上記のほかに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,933 | 百万円 | 2,762 | 百万円
勤務費用 | 212 |  | 197 |
利息費用 | 3 |  | 8 |
数理計算上の差異の発生額 | △39 |  | △18 |
退職給付の支払額 | △347 |  | △511 |
退職給付債務の期末残高 | 2,762 |  | 2,438 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,940 | 百万円 | 3,043 | 百万円
期待運用収益 | 55 |  | 55 |
数理計算上の差異の発生額 | 212 |  | △68 |
事業主からの拠出額 | 171 |  | 167 |
退職給付の支払額 | △336 |  | △503 |
年金資産の期末残高 | 3,043 |  | 2,693 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,613 | 百万円 | 2,332 | 百万円
年金資産 | △3,043 |  | △2,693 |
| △429 |  | △360 |
非積立型制度の退職給付債務 | 148 |  | 105 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △280 |  | △254 |
退職給付に係る負債 | 254 |  | 202 |
退職給付に係る資産 | △534 |  | △457 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △280 |  | △254 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
勤務費用 | 212 | 百万円 | 197 | 百万円
利息費用 | 3 |  | 8 |
期待運用収益 | △55 |  | △55 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 |  | △11 |
過去勤務費用の費用処理額 | 2 |  | 2 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 182 |  | 142 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
過去勤務費用 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
数理計算上の差異 | 264 |  | △61 |
合　計 | 266 |  | △59 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △4 | 百万円 | 2 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △133 |  | △98 |
合　計 | △138 |  | △96 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 36.1 | ％ | 65.1 | ％
株式 | 42.9 |  | 13.9 |
一般勘定 | 13.7 |  | 16.4 |
短期資金 | 3.4 |  | 3.7 |
その他 | 3.9 |  | 0.9 |
合　計 | 100.0 |  | 100.0 |

(注)　その他には、主としてオルタナティブ投資（J-REIT、グローバルREIT等）が含まれております。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 0.13 | ％ | 0.35 | ％
長期期待運用収益率 | 1.86 |  | 1.26 |
予想昇給率 | 5.70 |  | 5.70 |

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 583 | 百万円 | 606 | 百万円
退職給付費用 | 31 |  | 42 |
退職給付の支払額 | △21 |  | △29 |
その他 | 13 |  | 22 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 606 |  | 642 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円
年金資産 | － |  | － |
| － |  | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 606 |  | 642 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 606 |  | 642 |
退職給付に係る負債 | 606 |  | 642 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 606 |  | 642 |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度31百万円当連結会計年度42百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円当連結会計年度35百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円であります。

なお、当基金の年度決算が確定していないことから、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明の年金財政計算上の過去勤務債務残高については記載しておりません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日） |
年金資産の額 | 13 | 百万円 | － | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 24 |  | － |
差引額 | △10 |  | － |

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　1.6%　　（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当連結会計年度　 -　 　 （自2021年４月１日至2022年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,555百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 8,264 | 百万円 |  | 7,260 | 百万円
賞与引当金 | 162 |  |  | 120 |
棚卸資産 | 88 |  |  | 96 |
固定資産減損損失 | 16 |  |  | － |
退職給付に係る負債 | 254 |  |  | 256 |
貸倒引当金 | 12 |  |  | 1,115 |
製品保証引当金 | 186 |  |  | 223 |
前受収益 | 1,201 |  |  | 1,256 |
その他 | 204 |  |  | 504 |
繰延税金資産小計 | 10,390 |  |  | 10,834 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △8,115 |  |  | △7,071 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,817 |  |  | △2,900 |
評価性引当額小計（注）１ | △9,933 |  |  | △9,972 |
繰延税金資産合計 | 457 |  |  | 861 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △163 |  |  | △139 |
有形固定資産 | △113 |  |  | △104 |
在外子会社留保利益 | △489 |  |  | △529 |
その他 | △10 |  |  | △3 |
繰延税金負債合計 | △778 |  |  | △777 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △321 |  |  | 84 |

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | 222 | 29 | 83 | 490 | 192 | 7,245 | 8,264
評価性引当額 | △74 | △29 | △83 | △490 | △192 | △7,245 | △8,115
繰延税金資産 | 148 | － | － | － | － | － | 148

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金8,264百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産148百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | 24 | 78 | 184 | 205 | 491 | 6,274 | 7,260
評価性引当額 | － | － | △99 | △205 | △491 | △6,274 | △7,071
繰延税金資産 | 24 | 78 | 85 | － | － | － | 188

(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２）税務上の繰越欠損金7,260百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.58 | ％ |  | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.25 |  |  | 10.36 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.68 |  |  | 6.56 |
外国源泉税 | 7.86 |  |  | 4.15 |
住民税均等割 | 1.12 |  |  | 0.66 |
連結子会社との税率差異 | 4.81 |  |  | △0.29 |
在外子会社留保利益 | △11.44 |  |  | 2.96 |
過年度法人税等 | 6.86 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | 39.40 |  |  | △39.72 |
その他 | 2.41 |  |  | △4.87 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 90.53 |  |  | 10.39 |

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下「ダイヤモンド電機」）の自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を、同じく当社の連結子会社である田淵電機株式会社（以下「田淵電機」）へ承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2021年10月１日付で吸収分割を実施しました。

当吸収分割の概要は、以下のとおりであります。

(1) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：ダイヤモンド電機の自動車機器事業

事業の内容：自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業以外の事業

②　企業結合日

2021年10月１日

③　企業結合の法的形式

ダイヤモンド電機を分割会社とし、田淵電機を承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

ダイヤゼブラ電機株式会社（当社の連結子会社）

2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」の商号は「ダイヤゼブラ電機株式会社」に変更となりました。

⑤　その他取引の概要に関する事項

ダイヤモンド電機と田淵電機は、主にパワーエレクトロニクス技術に共通性を有し、共通する技術基盤を展開する事で、クロスセル、チャネルミックスにより、収益基盤の拡大を目指しております。この、両社のシナジー効果をさらに加速させ、また、さらなる経営効率を高めることを目的として、自動車機器の製造機能として必要な機能をダイヤモンド電機に残し、これ以外の機能を田淵電機に吸収分割するものです。

(2) 実施した会計処理の概要

本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を地域別に分解しております。

分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
自動車機器事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業
日本 | 6,358 | 19,647 | 11,600 | 37,606
米国 | 9,003 | － | 148 | 9,151
欧州 | 1,374 | － | 3,463 | 4,837
中華人民共和国 | 2,584 | － | 4,737 | 7,321
アジアその他 | 8,184 | 2,284 | 6,885 | 17,354
顧客との契約から生じる収益 | 27,504 | 21,932 | 26,834 | 76,271
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 27,504 | 21,932 | 26,834 | 76,271

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度期首 （2021年４月１日） | 当連結会計年度期末 （2022年３月31日）
契約負債 | 4,213 | 4,383

（注）契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、692百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が170百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１年以内 | 796
１年超２年以内 | 770
２年超３年以内 | 617
３年超 | 2,199
合計 | 4,383