文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中長期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを行なっています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。
なお、中長期経営計画「DSA2021」については、2020年９月８日付けで中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」として見直しを行いました。また、2021年10月には、中核事業会社であるダイヤモンド電機の製造以外の機能を同じく事業会社である田淵電機株式会社に統合し、社名をダイヤゼブラ電機株式会社としてスタートを切りました。
(2) 経営戦略等
中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」の概要
2017年度を起点として進めてまいりました中長期経営計画「DSA2021」について、昨年からのコロナ惨禍を斬り抜け、「ニューノーマル＝新常態」時代にも「サステナブル＝持続可能」な成長を描くため、新たなビジョンとして再点火し、反転攻勢に連戦猛進してまいりました。その後、2021年度に入って原材料の高騰、主要部材である半導体等の入手難が顕著になり業績への影響が拡大する中、改めて「再点火反転攻勢のむこうがわ」として現在の中期経営計画の推進の具体的施策の見直しを行いました。
各事業については、自動車機器、エネルギーソリューション及び電子機器の３事業にポートフォリオを再構築し、バランスの取れた事業構造を目指しております。
◆新ビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」
EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。
ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。
売上高 1,000億円 達成
◆点火コイルシェア世界一
・お客様要求仕様対応、マルチ点火、エネルギー変換効率追求
・点火コイル技術の深化に依るCO2削減プロジェクト推進
◆ 電子・車載電装事業 売上高比率５割達成
・住宅用蓄電システム国内シェアNo.１
・超小型絶縁双方向電力変換技術の進化及び省エネ電源技術追求
◆ IoTを軸とした新規事業創出
・当社グループ独自のモビリティ開発及び連携推進
・電動化及び「ものづくり」改善の為の半導体事業構築及び連携推進
・2023年度 売上高1,000億円
・2024年度 営業利益率６％、ROE15％以上達成
なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 762億円、営業利益率 0.6％であります。
コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われ、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しくなっており、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。
当社グループ御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様との連携と社長以下挙社一致の体制によりグローバルサプライチェーンの再構築を進めてまいります。
「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、脱炭素社会で求められる再生可能エネルギーの更なる拡大を目指し、太陽光発電（PV）と電気自動車（EV）と蓄電池の３つの電源を組み合わせ、人工知能（AI）を使って、平時でも有事でも最適制御できる多機能パワーコンディショナの製品化やモータリゼーションの電動化への移行に沿ったOBC開発の推進並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展に注力してまいります。
③ 収益構造の更なる強化
金型設計・製造、プラスチック成型部品の試作品製作などを主たる事業とする、株式会社クラフトの仲間化により、「お客様要求品質第一に徹する」グループ全体のものづくりの力を高めお客様に貢献するとともに、収益構造改善にもつなげてまいります。また上記改善を、当社グループ御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々とともに進めてまいります。
現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き働く仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。
なお、今期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社グループにおいても、消費活動低迷による需要の落込み、サプライチェーン分断による供給の制約等を原因として、業績にも一定の影響が生じるものと思われます。当社グループがこの危機的状況を乗越え、事業活動を維持し、中長期の方針を堅持するためにも、経費節減及び売上確保に向けたあらゆる施策を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。
自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。
当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化努力・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は53.6％となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。
また、当連結会計年度の海外売上高比率は50.7％であり、為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、2020年初めからの新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の自粛等の措置がとられ、当社グループでは米国、インド、中国等での生産拠点の操業やサプライチェーンに影響を及ぼしました。
当社グループでは感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプライチェーンの維持、事業所における三蜜の回避、在宅勤務への移行といった感染拡大防止策の徹底等の対策を講じておりますが、本感染症がさらに拡大し長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2013年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。なお、2022年３月期で特別損失で計上した和解金74百万円の支払いをもって、今回の訴訟関連の費用は終結したと判断しております。
当社グループは、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。
当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
主要なリスクの分類とその対応策
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界経済は、主要国におけるワクチン接種の更なる進捗により、新型コロナウイルスの猛威がようやく終息するかに見えたものの、オミクロン株の爆発的感染拡大もあり、景気回復に向けた機運がそがれ続けました。ただし、各国の新常態に向けた政策が明らかになるなかで、世界各地の観光地は従来の賑わいを取り戻しつつあり、また、各種スポーツイベントでは多くの観客が熱狂する様が見られました。
他方、２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態に向かう人々に大きな暗い影を落としています。一日も早く平和が訪れることを心から願ってやみません。当然、当社を取り巻く経済環境もまた、コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達難、そして上記ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しく、精密な舵取りが要求されています。
国内経済におきましても、同様の爆発的感染拡大による日本らしい慎重な感染対策は今も変わらず、ウイルスによる健康被害、特に死亡者数は他国に比べ抑えられているものの、経済の徹底した停滞は否めず、景気回復の時期はますます不透明と言わざるを得ません。加えて、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安は、引き続き私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威となっており、鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足に悩まされる毎日が歳末どころか期末まで続く始末でした。
それでも、厳しいコロナ惨禍の制約のなかで開催された東京五輪や東京パラリンピック、北京五輪や北京パラリンピックにてアスリート達が躍動したこと、その後世界各国で開催されているラグビーやその他多くのスポーツイベントで、同じくアスリート達が躍動し、多くのつめかけた観客が久方ぶりの熱狂に浸れていること大慶の至りであります。
また、進行期ではありますが、咲き乱れる桜の下、家族連れの花見客が多く見られ、その朗らかに団欒する様は経済復興への兆しと捉えるべきと、桜前線を時に追い越し時に迎えにいくような出張を繰り返すなかで思い至った次第です。
このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づき、「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行期におきましても、半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安、すなわち、ものづくりが叶わぬ不安に押しつぶされることなく、今だからこそできる「環境整備」、「カイゼン」にみんなで取り組みます。加えて、「つくりやすさ」、「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されている鳥取コールセンターの改善及び増強、アフターサービスの充実、グローバルサプライチェーン再構築に挙社一致体制で取り組み続けます。
また、直近で仲間化したクラフト社の働く仲間達のものづくりの力も同じく結集し、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と共に歩むことで、上記グローバルサプライチェーン再構築に、大きな意味でのグループ一致体制で挑み続けてまいります。
そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
最後になりますが、２年以上に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、重ねて、一日も早い平和が訪れることを願ってやみません。
当連結会計年度の売上高は762億71百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は４億92百万円（前年同期比78.1％減）、経常利益は12億68百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益95百万円）となりました。営業利益の減少につきましては、売上高が新型コロナ禍による需要低迷から回復しつつあった中、材料費の上昇による売上総利益率の悪化、エネルギーソリューション事業における世界的な半導体不足による生産低迷等の影響を受けたことによるものです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益の増加につきましては、為替差益が発生し、また、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンの返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上し、さらに、当社及び子会社で繰延税金資産を計上したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、引き続き世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、入手難が考えられます。一方、自動車事業における米国を中心とした受注復活への設備投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、上記リスクと共に生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合にも、業績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型肺炎の感染拡大による生産台数調整はありましたが、昨年の販売減少からは回復し、売上高275億４百万円(前年同期比12.7％増)となりました。利益面では原材料価格の高騰、物流価格の上昇や北米での人手不足による人件費上昇などの影響を受け、セグメント損失は15億64百万円(前年同期はセグメント損失14億31百万円)となりました。
［エネルギーソリューション事業］
エネルギーソリューション事業は、第２四半期まで好調であった蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が第３四半期以降、世界的な半導体不足により生産が停滞し、売上高219億32百万円(前年同期比8.0％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響を受け、セグメント利益は37億87百万円(前年同期比16.2％減)となりました。
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機器用部品の販売が増加したことにより、売上高268億34百万円(前年同期比19.8％増)となりました。利益面においては、半導体及び電子部品の高騰や入手難による生産ロス、更には銅や鉄などの原材料価格の上昇の影響を受け、セグメント利益は２億77百万円(前年同期比66.4％減)となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。
また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は687億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億42百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品54億38百万円、建物及び構築物（純額）13億４百万円であり、主な減少は、現金及び預金46億73百万円であります。
負債は585億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億51百万円増加しました。主な増加は、長期借入金17億23百万円、１年内返済予定の長期借入金11億82百万円であり、主な減少は、未払金８億39百万円であります。
純資産は101億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億90百万円増加しました。主な増加は、資本剰余金13億76百万円、為替換算調整勘定９億95百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.0％から14.7％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億73百万円減少し、107億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、43億88百万円（前年同期は37億16百万円の獲得）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額が44億10百万円、未払金の減少額が13億円、売上債権の減少額が13億84百万円あったものの、減価償却費が21億69百万円、税金等調整前当期純利益が14億16百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、38億66百万円（前年同期は18億65百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が34億75百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、32億32百万円（前年同期は55億15百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出140億37百万円があった一方、長期借入れによる収入169億43百万円あったことによるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡日については、2022年５月31日を予定していましたが、同社の子会社（インド）に損益計算書、貸借対照表と会計帳簿の間の利益剰余金、利益の不一致による債務が生じるなどの税務リスクがあることが判明したことから2022年６月30日に変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、自動車部品専門メーカーとしてのノウハウを活かし、HEVやPHEVといった電動車に合わせた「高出力・小型・軽量化」の点火コイル開発及び自動車の電動化に対応する車載充電器の開発を実施しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、
エネルギーソリューション事業におきましては、現在量産しています蓄電ハイブリッドシステムの次期型モデル開発及びOEM各社様に向けた開発を進めております。また、再生可能エネルギーで車と家をつなぎ、効率的にエネルギーを活用し、さらにV2H、V2Gの分野での研究開発を実施しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特にエアコン市場）の拡大に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、ホームエレクトロニクス向けで培った技術を活かし、今後成長が期待される電動車に向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する（V2GVehicle-to-Grid）対応車載充電器を開発し、最新の米国規格であるSAE J 3072に適応したスマートインバータの研究開発と実証実験を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当連結会計年度における研究開発費の金額は、