当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、主要国におけるワクチン接種の進捗により、新型コロナウイルスの猛威がようやく終息するかに見えたものの、オミクロン株の爆発的感染拡大により、景気回復に向けた機運がそがれました。
国内経済におきましても、同様の爆発的感染拡大による日本らしい慎重な感染対策により、ウイルスによる健康被害は他国に比べ抑えられているものの、経済の停滞は否めず、景気回復の時期は不透明な状況が続いております。
一方、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安は、引き続き私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威となっております。鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足に悩まされる毎日が歳末まで続きました。
それでも、年末年始すなわちオミクロン株感染爆発直前、年末商戦が前年に比べて賑わい、テレビに映る大学ラグビーや箱根駅伝を現地で応援する人々の様子から正月気分を味わえたことは、多くの人々にとって、せめてもの慰めであったと実感します。
また、進行期ではありますが、北京五輪の開催、続いて開催されるパラリンピックにおける多様なアスリート達の躍動、その中でも己に克ち、過去最高の自分に出会った選手たちの胸前で爆ぜるメダルの輝きは、東京五輪並びにパラリンピック同様、コロナ惨禍で苦しむ私達に大いなる勇気を与えてくれるでしょう。また、欧州では、観客の行動規制などが大幅に緩和されるなか、欧州ラグビー６カ国対抗戦の火蓋が切られ、開幕戦３試合では合計約20万人の観客がスタジアムを埋め尽くしたことは、ラグビーボール同様どちらに転ぶか分からなかった不透明な環境が好転しつつあることを指し示しているような気がしてなりません。
私どももダイヤモンドの名に相応しい多面体なる耀きを放ち、未来に向かって好転していくよう、たゆたえど沈まず、連戦猛進して参ります。
このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づき、「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。また、以下に挙げる現状打破のための個別具体的戦略のみならず、新たな中長期経営計画を練り始めております。
それでは、進行四半期も、半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安、すなわち、ものづくりが叶わぬ不安に押しつぶされることなく、今だからこそできる「環境整備」、「カイゼン」にみんなで取り組みます。加えて、「つくりやすさ」、「買いやすさ」のつくりこみ、コールセンター改善及び増強（鳥取支所開設及び運用）、グローバルサプライチェーン再構築に挙社一致体制で取り組みます。
残りわずかな今年度をおろそかにすることなく、来期も「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
最後になりますが、２年以上に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高570億75百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益８億92百万円(前年同期比0.4％増)、経常利益９億60百万円(前年同期比39.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益７億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億65百万円)となりました。これは、主に、材料費の上昇による売上総利益率の悪化はあるものの、自動車機器事業において昨年の新型コロナウイルスによる販売低迷からの回復及びエネルギーソリューション事業の業績が貢献、また、アメリカの新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンの返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型肺炎の感染拡大による減産調整の影響を受けつつも、昨年の販売減少からは回復し、売上高198億76百万円(前年同期比14.9％増)となりました。利益面では原材料価格の高騰、物流価格の上昇や北米での人手不足による人件費上昇などの影響を受け、セグメント損失は11億34百万円(前年同期はセグメント損失11億81百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、第２四半期まで好調であった蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足により生産が停滞し、売上高173億22百万円(前年同期比3.2％増)となりました。利益面でも上記売上高増加の影響を受け、セグメント利益は33億90百万円(前年同期比25.8％増)となりました。
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機器用部品の販売が増加したことにより、売上高198億75百万円(前年同期比23.7％増)となりました。利益面においては、半導体及び電子部品の高騰や入手難による生産ロス、更には銅や鉄などの原材料価格の上昇の影響を受け、セグメント利益は１億25百万円(前年同期比79.5％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は675億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億39百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品40億11百万円、建物及び構築物（純額）12億12百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金27億42百万円であります。
負債は583億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億74百万円増加しました。主な増加は、１年内返済予定の長期借入金９億円、長期借入金８億13百万円、主な減少は、未払金５億１百万円であります。
純資産は91億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億65百万円増加しました。主な増加は、資本剰余金13億76百万円、利益剰余金５億66百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.0％から13.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、645百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計、半導体等電子部材供給難の状況改善のため、代替部品の採用検討に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は1,095百万円であります。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は434百万円であります。
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する未来に着目した、世界最高クラスの電力密度を持つV2X対応車載充電器を開発し、更に最新の米国規格であるSAE J 3072に適応した次世代モデルの研究開発を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。基礎研究、新規事業に係る当期の研究開発費は64百万円となっております。
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2021年10月25日開催の取締役会決議に基づき、安定的な運転資金の確保を目的として、2021年10月26日にシンジケートローン契約を締結しております。
トランシェＡ
トランシェＢ
トランシェＣ
トランシェＤ
トランシェＥ
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。