【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,237百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,489百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,489百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
共通支配下の取引等
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下「ダイヤモンド電機」）の自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を、同じく当社の連結子会社である田淵電機株式会社（以下「田淵電機」）へ承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2021年10月１日付で吸収分割を実施しました。
当吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ダイヤモンド電機の自動車機器事業
事業の内容：自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業以外の事業
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
ダイヤモンド電機を分割会社とし、田淵電機を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ダイヤゼブラ電機株式会社（当社の連結子会社）
2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」の商号は「ダイヤゼブラ電機株式会社」に変更となりました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
ダイヤモンド電機と田淵電機は、主にパワーエレクトロニクス技術に共通性を有し、共通する技術基盤を展開する事で、クロスセル、チャネルミックスにより、収益基盤の拡大を目指しております。この、両社のシナジー効果をさらに加速させ、また、さらなる経営効率を高めることを目的として、自動車機器の製造機能として必要な機能をダイヤモンド電機に残し、これ以外の機能を田淵電機に吸収分割するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当第３四半期連結累計期間より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は282,764株であります。
該当事項はありません。