当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの猛威とともに生きていくことを決意したかのような脱マスク政策を基とした人々の往来の回復により、景気回復を予感させられました。ただし、米国景気減速に端を発したリセッション（景気後退）が囁かれるなど、今まで同様一進一退の状況が好転しているとはいいかねます。
他方、未だ収まらぬロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態に向かう人々に大きな暗い影を落とし続けています。一日も早く、全ての人々が平和に暮らせることを心から願ってやみません。当然、当社を取り巻く経済環境もまた、長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達難、そして上記ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しく、引き続き精密な舵取りが要求されています。
国内経済におきましても、同様の爆発的感染拡大による日本らしい慎重な感染対策は今も変わらず、ウイルスによる健康被害、特に死亡者数は他国に比べ抑えられているものの、経済の徹底した停滞は否めず、景気回復の時期はますます不透明と言わざるを得ません。その上、進行四半期ではありますが、更に新しいウイルスの登場による第７波が確認されたことで新たな行動制限が課され、経済の回復は一段と遅れる見込みです。
加えて、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安は、引き続き私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威となっており、鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足に悩まされる毎日がとうとう梅雨の季節を超え、猛暑の今まで続いています。
それでも、ソーシャルディスタンスに配慮しながらの商談を顧みるコロナ禍の２年同様いくつもいくつも積み重ねるなかで、各企業様の意欲の高まりに触れられたことは、景気回復への息吹を強く感じ、そして同じくその心新たにする素晴らしいきっかけとなっていること、また、およそ考えうる限り製造業にとって最大の名誉のひとつともいうべき日本科学技術連盟主催「第113回品質管理シンポジウム」において講演のおおとりを務めさせていただいたこと、僥倖であったと付記しておきます。
このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づき、「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行期も、半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安がいくばくかでも和らげてきたなか、今まで「ものつくれず」のなか取り組んできた「環境整備」、「カイゼン」を土台とし、引き続き「つくりやすさ」、「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されている鳥取コールセンターの拡充、アフターサービスの充実、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と共に取り組む「Coil the World」、グローバルサプライチェーン再構築、そして間もなく来る爆発的生産大回復に向けて挙社一致体制で取り組み続けます。
そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
最後になりますが、重ねて、約２年半に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、私たちみんなが平穏に暮らせることを願ってやみません。
当第１四半期連結累計期間の売上高は198億37百万円(前年同期比2.4％減)、営業損失は10億82百万円(前年同期は営業利益７億６百万円)、経常損失は２億５百万円(前年同期は経常利益６億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億99百万円)となりました。これは、主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による生産台数調整はありましたが、昨年の販売減少からは回復し、売上高75億63百万円(前年同期比13.6％増)となりました。利益面では原材料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ等の影響を受け、セグメント損失は９億55百万円(前年同期はセグメント損失３億56百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足により生産が停滞し、売上高43億55百万円(前年同期比36.6％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響及び原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は２億70百万円(前年同期比78.6％減)となりました。
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機器用部品の販売が増加したことにより、売上高79億18百万円(前年同期比16.3％増)となりました。利益面においては、半導体及び電子部品の高騰や部材の入手難及び上海ロックダウンの影響による生産ロスの影響を受け、セグメント利益は１億81百万円(前年同期比32.1％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は714億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億80百万円増加しました。主な増加は、商品及び製品11億52百万円、原材料及び貯蔵品11億15百万円であり、主な減少は、現金及び預金７億37百万円であります。
負債は609億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億50百万円増加しました。主な増加は、長期借入金11億77百万円、支払手形及び買掛金７億63百万円、未払金４億16百万円であります。
純資産は105億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億29百万円増加しました。主な増加は、為替換算調整勘定９億48百万円であり、主な減少は、利益剰余金４億51百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の14.7％から14.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、自動車部品専門メーカーとしてのノウハウを活かし、HEVやPHEVといった電動車に合わせた「高出力・小型・軽量化」の点火コイル開発及び自動車の電動化に対応する車載充電器の開発を実施しており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、141百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、現在量産しています蓄電ハイブリッドシステムの次期型モデル開発及びOEM各社様に向けた開発を進めております。また、再生可能エネルギーで車と家をつなぎ、効率的にエネルギーを活用し、さらにV2H、V2Gの分野での研究開発を実施しており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、366百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特にエアコン市場）の拡大に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、ホームエレクトロニクス向けで培った技術を活かし、今後成長が期待される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、165百万円となっております。
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する（V2GVehicle-to-Grid）対応車載充電器を開発し、最新の米国規格であるSAE J 3072に適応したスマートインバータの研究開発と実証実験を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、27百万円となっております。
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。