当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、主要国におけるワクチン接種が進捗し、国境を跨いだ往来の回復及び屋外でのマスク着用義務化の更なる緩和、米国等のプロスポーツ興行におけるコロナウイルスから気分的に解放された人々の盛り上がりが見られ、気持ちの上での景気回復に向けた雰囲気が更に醸成されました。
ただし、年後半での景気回復に期待を持たせつつも、引続き感染力の強い新型コロナウイルス変異株の影響も大きく、世界経済は回復しつつもその速度は思うほど上がらず、不確実性に対する答えは未だ見いだせておりません。
他方、国内経済におきましては、ワクチン接種の初動にもたつきがあったものの、当第２四半期中に接種率は６割まで何とかたどり着き、安堵感を支えとした景気回復の兆しが見られたかに見えました。
一方、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安が、私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威となっております。鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足に悩まされる毎日であります。
それでも、東京五輪並びにパラリンピックにおける多様なアスリート達の躍動、その中でも己に克ち、過去最高の自分に出会った選手たちの胸前で爆ぜるメダルの輝きは、私達に大いなる勇気を与えてくれました。私どももダイヤモンドの名に相応しい多面体なる耀きを放つよう、たゆたえど沈まず、連戦猛進して参ります。
このような状況の下、当社グループは、「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づき、「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行四半期も、グループ組織構造改組の余勢を駆って、半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安、すなわち、ものづくりが叶わぬ不安に押しつぶされることなく、今だからこそできる「環境整備」、「カイゼン」にみんなで取り組みます。
無論、二社同時再生を果たしたことに慢心せず、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は387億26百万円(前年同期比28.0％増)、営業利益は12億72百万円(前年同期は営業損失２億87百万円)、経常利益は11億61百万円(前年同期は経常損失３億76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15億53百万円)となりました。これは、主に、材料費の上昇による売上総利益率の悪化はあるものの、自動車機器事業において昨年の新型コロナウイルスによる販売低迷からの回復及びエネルギーソリューション事業の業績が貢献、また、アメリカの新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンの返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や東南アジアでの感染拡大による自動車の減産の影響を受けつつも、昨年の販売減少からは回復し、売上高129億64百万円(前年同期比26.2％増)となりました。利益面では売上高増加による好転はあるものの、原材料価格の高騰、物流価格の上昇などの影響を受け、セグメント損失は５億83百万円(前年同期はセグメント損失９億80百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度、新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品が引き続き販売好調により、売上高128億45百万円(前年同期比32.6％増)となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響を受け、セグメント利益は26億75百万円(前年同期比103.7％増)となりました。
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおけるエアコン用部品の販売が増加したことにより、売上高129億16百万円(前年同期比25.4％増)となりました。利益面においては、半導体及び電子部品の高騰、更には銅や鉄などの原材料価格の上昇の影響を受け、セグメント利益は１億83百万円(前年同期比25.9％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は666億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億90百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品21億92百万円、建設仮勘定13億50百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金16億23百万円、商品及び製品５億32百万円であります。
負債は574億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億84百万円増加しました。主な増加は、長期借入金18億67百万円、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金４億４百万円、未払金３億88百万円であります。
純資産は91億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億５百万円増加しました。主な増加は、資本剰余金13億76百万円、利益剰余金８億95百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.0％から13.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少し、152億70百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、２億19百万円（前年同期は３億25百万円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の減少が16億47百万円、減価償却費が10億67百万円あったものの、棚卸資産の増加が19億31百万円、仕入債務の減少が５億88百万円、長期前払費用の減少が５億84百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、21億16百万円（前年同期は４億50百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が20億70百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、21億61百万円（前年同期は35億77百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が56億35百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が８億90百万円、長期借入金の返済による支出が41億72百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、470百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計、半導体等電子部材供給難の状況改善のため、代替部品の採用検討に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は745百万円であります。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の研究開発費は247百万円であります。
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する未来に着目した、世界最高クラスの電力密度を持つV2X対応車載充電器を開発し、更に最新の米国規格であるSAE J 3072に適応した次世代モデルの研究開発を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。基礎研究、新規事業に係る当期の研究開発費は62百万円となっております。
当社は2021年６月25日開催の取締役会において、当社連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下、「ダイヤモンド電機」）の自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を当社連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」）へ承継する吸収分割の実施につき決議し、2021年８月17日に開催のダイヤモンド電機及び田淵電機の各社株主総会において、吸収分割契約承認の決議を行い、同日付で同契約を締結、2021年10月１日に吸収分割を実施しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。