##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券 | 原価法
② 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
③ その他有価証券 |
・市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

２．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、ブランド料及び受取配当金となります。経営指導料及びブランド料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監並びに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。）の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 関係会社株式 | 10,327百万円 | 12,240百万円
| 関係会社貸付金 | 14,083百万円 | 15,793百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理（減損処理）します。

また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当社の子会社には、新型コロナウイルスの感染拡大による販売減少等により財政状態が悪化している会社が存在しております。

これらの関係会社への投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに中期事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性を見積もっております。半導体の不足を中心としたグローバルサプライチェーンの不安は一定の回復をみせているものの、翌事業年度においても不透明感が残ることから、中期事業計画等の策定において、当該影響を織り込んでおります。

なお、実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、中期事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 3,948 | 百万円 | 3,896 | 百万円
短期金銭債務 | 417 |  | 120 |

※２　財務制限条項

①　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

##### Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

##### Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
借入実行残高 | 1,375 | 百万円 | － | 百万円

####

②　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
借入実行残高 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円

③　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
借入実行残高 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円

④　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
借入実行残高 | 8,542 | 百万円 | 9,094 | 百万円

⑤　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ．2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 8,500 | 百万円 | － | 百万円
借入実行残高 | 8,500 |  | － |
差引額 | － |  | － |

⑥　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。

Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を２期連続して下回らないこと。

Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
社債残高 | － | 百万円 | 1,000 | 百万円

⑦　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2023年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 10,000 |
差引額 | － |  | － |

⑧　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
サスティナビリティ・リンク・ローンの総額 | － | 百万円 | 2,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 200 |
差引額 | － |  | 1,800 |

なお、当社は当事業年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。

３．保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
米国ダイヤモンド電機の金融機関からの 借入に対する保証 | 1,774 | 百万円 | 1,856 | 百万円
米国ダイヤモンド電機の リース債務に対する保証 | 268 |  | 224 |
ハンガリーダイヤモンド電機の金融機関からの 借入に対する保証 | － |  | 145 |
中国ダイヤモンド電機（蘇州）の リース債務に対する保証 | 76 |  | 152 |
インドネシアダイヤモンド電機（製造）の リース債務に対する保証 | 293 |  | 473 |
タイダイヤモンド電機の金融機関からの 借入に対する保証 | 664 |  | － |
ダイヤモンド電子株式会社の金融機関からの 借入に対する保証 | 1,131 |  | 1,021 |
タイダイヤゼブラ電機の リース債務に対する保証 | 69 |  | － |
ゼブラ電子株式会社の リース債務に対する保証 | 51 |  | － |
ダイヤクラフト株式会社の金融機関からの 借入に対する保証 | － |  | 13 |
計 | 4,331 |  | 3,886 |

###### (損益計算書関係)

※１　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
役員報酬 | 197 | 百万円 | 152 | 百万円
給与及び手当 | 211 |  | 225 |
支払手数料 | 567 |  | 462 |

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 3,203 | 百万円 | 826 | 百万円
一般管理費 | 394 |  | 325 |
営業取引以外の取引による取引高 | 115 |  | 217 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式10,327百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,240百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 79 | 百万円 |  | 352 | 百万円
控除対象通算対象所得調整額 | － |  |  | 18 |
未払費用 | 6 |  |  | 6 |
未払事業税 | 10 |  |  | 8 |
関係会社株式評価損 | 1,098 |  |  | 1,322 |
株式報酬費用 | 28 |  |  | 71 |
その他 | 0 |  |  | 0 |
繰延税金資産小計 | 1,222 |  |  | 1,779 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △79 |  |  | △352 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,143 |  |  | △1,426 |
評価性引当額小計 | △1,222 |  |  | △1,779 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | △6 |
繰延税金負債合計 | － |  |  | △6 |
繰延税金資産（負債）の純額 | － |  |  | △6 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行っておりません。そのため、財務諸表における損益計算書における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）　２．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

#### （資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。