１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ダイヤゼブラ電機株式会社
ダイヤモンド電機株式会社
ダイヤモンド電子株式会社
ゼブラ電子株式会社
ダイヤクラフト株式会社
米国ダイヤモンド電機
ハンガリーダイヤモンド電機
中国ダイヤモンド電機（蘇州）
中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）
インドダイヤモンド電機
タイダイヤモンド電機
韓国ダイヤモンド電機
インドネシアダイヤモンド電機（販売）
インドネシアダイヤモンド電機（製造）
タイダイヤゼブラ電機
中国ダイヤゼブラ電機（上海）
ベトナムダイヤゼブラ電機
インドクラフト
タイクラフト
他３社
当連結会計年度に新たに株式を取得したことにより、ダイヤクラフト株式会社及び同社の子会社であるインドクラフト、タイクラフトを連結の範囲に含めております。
なお、2022年４月１日付で「新潟ダイヤモンド電子株式会社」は「ダイヤモンド電子株式会社」に商号変更しております。
主要な非連結子会社の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
ベトナムダイヤモンド電機
他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
韓国トランス株式会社
煙台東山電機有限公司
江西碧彩田淵変圧器有限公司
持分法適用会社の江西碧彩田淵変圧器有限公司は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、持分法適用会社の韓国トランス株式会社及び煙台東山電機有限公司の決算日は12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
主要な会社等の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
ベトナムダイヤモンド電機
他１社
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ハンガリーダイヤモンド電機 12月31日 ※１
中国ダイヤモンド電機（蘇州） 12月31日 ※１
中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州） 12月31日 ※１
中国ダイヤゼブラ電機（上海） 12月31日 ※２
タイクラフト １月31日 ※１
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
原価法
Ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
Ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～13年
その他 ２年～15年
・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
④ 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
エネルギーソリューション事業の販売には、顧客に対する有償保証期間内の保証サービスの提供が含まれており、製品の引渡と保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務としております。保証サービスは履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じた均等按分により収益を認識し、保証期間の未経過分については、契約負債として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務
「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動の影響を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
① グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監並びに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。）の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。
連結子会社については、原則として会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損損失を認識するかどうかの判定を実施し、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。
当該中期事業計画等の策定において、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、入手難は翌連結会計年度においても不透明感が残ることから、中期事業計画等に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの将来キャッシュ・フローの算定に利用した中期事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．製品補償引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価、修理費用についての当社グループの負担率及びリコール保険適用額に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。
これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の負担額が異なる場合には、製品補償引当金の計上金額を見直す可能性があります。
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、720,000株、当連結会計年度末1,646百万円、720,000株であります。
（退職給付制度の改定）
当社の連結子会社であるダイヤゼブラ電機株式会社、ダイヤモンド電機株式会社、ゼブラ電子株式会社及びダイヤモンド電子株式会社は、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループとして共通のプラットフォーム構築による効率化を図るため、2023年１月１日付けで４社の退職金制度及び年金制度を再構築、統一化いたしました。また、これに伴い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
これにより、当連結会計年度において、退職給付制度改定損として44百万円を計上しております。
※１ 担保資産及び担保に対応する債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 補助金収入による圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
① 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益をいずれも損失としないこと。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑨ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。
⑩ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。
Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
⑪ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2023年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑫ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
なお、当社は当連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 負ののれん発生益
株式会社クラフトの株式取得に伴い計上したものであります。
※８ 退職給付制度改定損
当社の連結子会社４社は、当連結会計年度において退職金制度及び年金制度を再構築、統一化し、2023年１月１日付で新制度へ移行しました。また、これに伴い確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。本制度改定は退職給付制度の一部終了に該当するため、特別損失に計上したものであります。
※９ 製品補償損失
当社の連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）に係る費用を合理的に見積もった金額であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加347,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加721,176株は、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行に信託したものによる増加720,000株及び単元未満株式の買取による増加1,176株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少766,280株は、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として（株）日本カストディ銀行への拠出による減少720,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少46,200株及び単元未満株式の売渡しによる減少80株であります。
４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注）第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使による減少であります。
３．配当に関する事項
（注）2021年11月12日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年６月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加974,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加353株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少101,280株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少101,200株及び単元未満株式の売渡しによる減少80株であります。
４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の取得及び消却による減少であります。
２．第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少であります。
３．配当に関する事項
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2023年６月23日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社クラフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額244百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について59百万円（非連結子会社株式59百万円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を設けております。なお、2023年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、2023年３月31日で脱退しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（注）特別損失に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) その他には、主としてオルタナティブ投資（J-REIT、グローバルREIT等）が含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42百万円 当連結会計年度63百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円 当連結会計年度46百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度は2023年３月31日に企業年金基金制度から脱退したため発生しておりません。
６．その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。
なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付改定損」として当連結会計年度の特別損失に計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,260百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金9,450百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産223百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの株式100％を取得し、同社を子会社化することについての契約を締結することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クラフト
事業の内容 金型設計・製造、プラスチック成型部品試作品製造等
(2) 企業結合を行った主な目的と理由
株式会社クラフトは、本社を東京に置き、金型設計・製造、プラスチック成型部品の試作品製作などを主たる事業とし、タイ、インドにも同事業を行う子会社を有しております。
当社は、株式会社クラフトの子会社化により、プラスチック成型部品の内製化、金型設計にかかる要素技術を獲得し活用することで、「お客様要求品質第一に徹する」グループ全体のものづくりの力を高めお客様に貢献するとともに、収益構造改善にもつなげ、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と共に進めることでグローバルサプライチェーンの再構築を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日 2022年８月24日（みなし取得日 2022年８月31日）
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 ダイヤクラフト株式会社
(6) 取得する議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 94百万円
取得原価 94百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 77百万円
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
252百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,266百万円
固定資産 1,477 〃
資産合計 2,744 〃
流動負債 981 〃
固定負債 1,365 〃
負債合計 2,346 〃
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
３．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（注）契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、692百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、796百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が170百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。当連結会計年度において、契約負債が174百万円減少した主な理由は、履行義務が時の経過につれて充足されたことによる前受金の減少であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度時点における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。