【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。
「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、株式会社クラフトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,007百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,007百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産調整額16,192百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費調整額41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額68百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,076百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,076百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産調整額15,670百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費調整額58百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額274百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「その他事業」セグメントにおいて、株式会社クラフトの株式取得による子会社化に伴い、252百万円の負ののれん発生益を計上しております。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は390,575株、当連結会計年度は720,000株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度720,000株、当連結会計年度720,000株であります。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（孫会社の設立）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である米国ダイヤモンド電機がメキシコ合衆国（以下、メキシコ）に子会社（当社の孫会社）を設立することを決議いたしました。
１．孫会社設立の目的
北米市場の省エネ規制が高まる中、省エネ技術であるインバータ－制御エアコンの需要増が見込まれております。本会社の設立については、メキシコ国内にインバーター制御エアコン向けのトランス・リアクター部品を皮切りに、制御基板の生産を行う体制整備を行うことで、米国・メキシコの両国に拠点を持つエアコン生産メーカ様への供給を推進します。また、北米で拡大の続く電動車市場に向けた製品等についても取り組み、業容拡大に邁進して参ります。
２．設立する孫会社の概要
(1) 名称 メキシコダイヤゼブラ電機（Diamond and Zebra Electric Mexico S.A.）
(2) 所在地 Prolongacion Tecnologico 950 B, 12th -A Floor, San Pablo, Queretaro, Qro.
76159, MX
(3) 代表者の役職・氏名 拠点長 豊田 雄一
(4) 事業内容 電子機器及び同左部品並びに自動車部品の製造販売
(5) 資本金 50,000メキシコペソ
(6) 設立年月日 2023年６月９日
(7) 決算期 12月31日
(8) 出資比率 米国ダイヤモンド電機 99%、Lloyd Ayers１%
３．日程
(1) 取締役会決議日 2023年４月19日
(2) 会社設立日 2023年６月９日
(3) 事業開始日 2023年下期（予定）
４．今後の見通し
本件孫会社は、2024年３月期より連結決算への移行を予定しております。また、連結業績に与える影響は軽微であります。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2023年６月23日開催の第５期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少およびその他資本剰余金の処分の目的
当社は、2023年３月期末において繰越利益剰余金の欠損額（2,078,672,907円）を計上するに至っており、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分により、繰越利益剰余金の欠損解消、並びに配当原資を確保することを目的としております。
２．資本準備金の額の減少の内容
当社は、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金5,579,617,550円のうち1,000,000,000円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を4,579,617,550円といたします。
なお、当社が発行している第三者割当による第４回新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加した資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本準備金の額が当該金額とならないことがあります。
３．その他資本剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、当社の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金のうち2,074,155,136円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失を補填するものであります。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は△4,517,771円となります。
(1)減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 2,074,155,136円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 2,074,155,136円
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する日程
（1）取締役会決議日 2023年５月24日
（2）株主総会決議日 2023年６月23日
（3）債権者異議申述最終期日 2023年７月31日（予定）
（4）効力発生日 2023年８月１日（予定）
５．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。