###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。

「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。

「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２、 ３、４) | 連結財務諸表 計上額
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 33,110 | 21,820 | 35,225 | 90,156 | 950 | 91,106 | － | 91,106
セグメント間の内部 売上高及び振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 33,110 | 21,820 | 35,225 | 90,156 | 950 | 91,106 | － | 91,106
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △2,938 | 2,428 | 1,423 | 913 | △24 | 889 | △2,076 | △1,187
セグメント資産 | 29,536 | 11,740 | 19,291 | 60,568 | 2,487 | 63,056 | 15,670 | 78,727
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,824 | 170 | 549 | 2,545 | 69 | 2,614 | 58 | 2,673
のれん償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | 6 | － | 6
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,370 | 214 | 330 | 2,915 | 5 | 2,921 | 274 | 3,195

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,076百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△2,076百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産調整額15,670百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費調整額58百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額274百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２、 ３、４) | 連結財務諸表 計上額
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 32,872 | 22,653 | 36,434 | 91,961 | 1,373 | 93,334 | － | 93,334
セグメント間の内部 売上高及び振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 32,872 | 22,653 | 36,434 | 91,961 | 1,373 | 93,334 | － | 93,334
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △899 | 2,252 | 1,001 | 2,354 | △68 | 2,285 | △2,054 | 230
セグメント資産 | 29,800 | 16,409 | 22,995 | 69,205 | 2,585 | 71,791 | 10,241 | 82,032
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,857 | 202 | 547 | 2,607 | 141 | 2,748 | 97 | 2,846
のれん償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | 6 | － | 6
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,277 | 571 | 334 | 4,183 | 147 | 4,330 | 169 | 4,500

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,054百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△2,054百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産調整額10,241百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費調整額97百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額169百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | その他
41,179 | 12,228 | 6,219 | 9,922 | 21,556 | 91,106

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | タイ | その他
6,568 | 3,947 | 706 | 1,609 | 2,481 | 3,202 | 18,516

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社 | 13,482 | 電子機器事業

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | その他
40,501 | 13,621 | 9,659 | 7,564 | 21,987 | 93,334

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | タイ | その他
6,348 | 4,457 | 729 | 2,038 | 3,469 | 3,498 | 20,541

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社 | 17,362 | 電子機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計
減損損失 | 60 | － | － | 60 | － | － | 60

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計
当期償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | － | 6
当期末残高 | － | 28 | 5 | 33 | － | － | 33

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計
当期償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | － | 6
当期末残高 | － | 22 | 4 | 27 | － | － | 27

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

「その他事業」セグメントにおいて、株式会社クラフトの株式取得による子会社化に伴い、252百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,287円38銭 | 1,211円21銭
１株当たり当期純損失（△） | △139円52銭 | △226円59銭

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は720,000株、当連結会計年度は720,000株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度720,000株、当連結会計年度720,000株であります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円） | △1,075 | △1,897
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △1,075 | △1,897
普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,706 | 8,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第４回新株予約権 （新株予約権の数7,254個） | 第４回新株予約権 （新株予約権の数7,254個） 上記の新株予約権は、2023年10月４日をもってその全部を取得及び消却しております。

###### (重要な後発事象)

（新株予約権の発行）

当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、第５回及び第６回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2024年６月12日に発行価額の全額の払込が完了しております。

１．募集の概要

本新株予約権の概要は以下のとおりであります。

(１) | 割当日 | 2024年６月12日
(２) | 新株予約権の総数 | 20,000個 第５回新株予約権：10,000個 第６回新株予約権：10,000個
(３) | 発行価額 | 総額2,120,000円 第５回新株予約権１個当たり113円 第６回新株予約権１個当たり99円
(４) | 当該発行による 潜在株式数 | 2,000,000株(新株予約権１個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額はいずれも633円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株であります。
(５) | 調達資金の額 | 1,705,120,000円（注）
(６) | 行使価額及び 行使価額の修正条件 | 第５回新株予約権:当初行使価額704円 第６回新株予約権:当初行使価額1,000円 ① 第５回新株予約権 第５回新株予約権の行使価額は、2024年６月13日に初回の修正がされ、以後毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とします。）に修正が行われます（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。）。行使価額が修正される場合、行使価額は、当該修正日に先立つ５連続取引日の各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます（但し、当該金額が当該修正日の前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90％（0.1 円未満切上げ）の金額（以下「参照価額」といいます。）を下回る場合、参照価額とします。）。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額及び参照価額の両方が下限行使価額である633円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 なお、本新株予約権割当後の各取引日に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、行使価額及び下限行使価額は当該事由を勘案して調整されることがあります。

(６) | 行使価額及び 行使価額の修正条件 | ② 第６回新株予約権 第６回新株予約権の行使価額は、1,000円です。 行使価額は当社取締役会において行使価額を修正する旨の決議がなされた場合には当該決議日を初回として修正がされ、以後毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とします。）に修正が行われます。行使価額が修正される場合、当該修正日に先立つ５連続取引日の各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額に修正されます（但し、当該金額が参照価額を下回る場合、参照価額とします。）。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額及び参照価額の両方が下限行使価額である633円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。なお、金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合には、当社はかかる決議を行うことができません。 また、本新株予約権割当後の各取引日に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、行使価額及び下限行使価額は当該事由を勘案して調整されることがあります。
(７) | 募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
(８) | 権利行使期間 | 2024年６月13日（当日を含む。）から2026年６月12日（当日を含む。）までとします。
(９) | その他 | 当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要することを規定する本買取契約を締結します。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。