# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 71,012 | 70,639 | 76,271 | 91,106 | 93,334
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 143 | 2,470 | 1,268 | △817 | 1,313
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △1,776 | 95 | 1,287 | △1,075 | △1,897
包括利益 | (百万円) | △2,549 | 921 | 2,164 | △388 | △513
純資産額 | (百万円) | 6,111 | 7,185 | 10,176 | 10,903 | 10,280
総資産額 | (百万円) | 51,183 | 64,085 | 68,727 | 78,727 | 82,032
１株当たり純資産額 | (円) | 877.13 | 1,020.95 | 1,380.52 | 1,287.38 | 1,211.21
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △340.43 | 13.90 | 179.04 | △139.52 | △226.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 11.7 | 11.0 | 14.7 | 13.7 | 12.4
自己資本利益率 | (％) | △27.07 | 1.46 | 15.04 | △10.31 | △18.14
株価収益率 | (倍) | － | 201.51 | 5.86 | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,818 | 3,716 | △4,388 | △3,491 | 2,122
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,333 | △1,865 | △3,866 | △2,839 | △4,009
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,855 | 5,515 | 3,232 | 4,909 | 125
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 7,792 | 15,412 | 10,739 | 9,589 | 7,987
従業員数 | (人) | 4,257 | 4,499 | 4,156 | 4,091 | 3,751
（外、平均臨時雇用者数） | (736) | (747) | (1,022) | (992) | (920)

(注) １．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２期、第５期及び第６期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、第４期より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 1,250 | 2,128 | 3,203 | 826 | 856
経常利益 | (百万円) | 335 | 1,300 | 2,478 | 143 | 566
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 253 | 538 | △402 | △2,397 | 329
資本金 | (百万円) | 137 | 200 | 654 | 1,236 | 1,236
発行済株式総数 | (株) | 7,733,401 | 7,805,701 | 8,153,401 | 9,128,001 | 9,128,001
純資産額 | (百万円) | 7,340 | 7,048 | 7,473 | 6,162 | 6,393
総資産額 | (百万円) | 19,159 | 24,271 | 31,707 | 33,552 | 34,276
１株当たり純資産額 | (円) | 949.68 | 1,018.32 | 1,023.95 | 734.82 | 763.54
１株当たり配当額 | (円) | 17.50 | 15.00 | 25.00 | 25.00 | 12.50
（内、１株当たり中間 配当額） | (12.50) | (2.50) | (12.50) | (12.50) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 44.74 | 76.24 | △55.95 | △311.17 | 39.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.3 | 29.0 | 23.6 | 18.3 | 18.7
自己資本利益率 | (％) | 5.07 | 7.49 | △5.55 | △35.20 | 5.25
株価収益率 | (倍) | 10.33 | 36.73 | － | － | 18.55
配当性向 | (％) | 39.1 | 19.7 | － | － | 31.8
従業員数 | (人) | － | － | － | － | －
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | (％) | 52.1 | 307.9 | 120.4 | 102.2 | 89.6
（比較指標：TOPIX） | (％) | (88.2) | (122.8) | (122.3) | (125.9) | (173.9)
最高株価 | (円) | 1,372 | 4,850 | 3,635 | 1,982 | 976
最低株価 | (円) | 388 | 408 | 826 | 786 | 612

(注) １．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第３期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第４期及び第５期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

７．当社は、第４期より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

2018年10月 | ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止）
2018年12月 | ベトナムダイヤモンド電機をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立
2019年１月 | 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。
2019年３月 | インドネシアダイヤモンド電機（製造）がインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。
2019年10月 | 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。
2021年10月 | 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。
2022年８月 | 株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。社名をダイヤクラフト株式会社とする。
2023年６月 | メキシコダイヤゼブラ電機をメキシコ合衆国のグアナフアト州に設立（現・連結子会社）

また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社（旧社名）の沿革は以下の通り。

（参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革）

1937年４月 | 冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業
1940年６月 | 特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現・淀川区）に設立
1962年５月 | 100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立
1967年５月 | 製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現・ダイヤモンド電機株式会社　鳥取工場）設立
1968年11月 | 子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更
1984年９月 | 株式会社内田製作所（現・株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立（現・連結子会社　ダイヤモンド電子株式会社）
1987年12月 | 100％出資の子会社米国ダイヤモンド電機を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）
1989年11月 | 鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併
1996年７月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996年12月 | 米国ダイヤモンド電機の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設
2000年９月 | ハンガリーダイヤモンド電機をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）
2004年５月 | 金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）

2007年６月 | インドダイヤモンド電機をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）
2010年11月 | 金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社　中国ダイヤモンド電機（蘇州））
2011年３月 | Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立
2012年２月 | 韓国ダイヤモンド電機を大韓民国のソウルに設立（現・連結子会社）
2013年５月 | インドネシアダイヤモンド電機（販売）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）
2013年９月 | インドネシアダイヤモンド電機（製造）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）
2014年12月 | タイダイヤモンド電機をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）
2018年７月 | ルクセンブルクダイヤモンド電機をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立

（参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革）

1925年５月 | 田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売及びラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業
1939年12月 | 生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立
1940年９月 | 株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更
1960年１月 | 大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転
1967年12月 | 100％出資の子会社として田淵電子工業株式会社（現・ゼブラ電子株式会社）を栃木県大田原市に設立（現・連結子会社）
1972年11月 | 韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立（現・持分法適用関連会社）
1979年１月 | 米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立（現・連結子会社）
1985年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年12月 | タイ国田淵電機株式会社（現・タイダイヤゼブラ電機）をタイ王国のチャチャンサオ県に設立（現・連結子会社）
1989年１月 | 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転
1994年６月 | 兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転
1995年４月 | 上海田淵変圧器有限公司（現・中国ダイヤゼブラ電機（上海））を中華人民共和国の上海市に設立（現・連結子会社）
2000年４月 | 香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立
2002年６月 | 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転
2006年８月 | 大阪市淀川区宮原に本社を移転
2007年９月 | ベトナム田淵電機株式会社（現・ベトナムダイヤゼブラ電機）をベトナムのバクニン省に設立（現・連結子会社）
2012年２月 | 江西碧彩田淵変圧器有限公司（現・江西碧彩ゼブラ電機有限公司）を中華人民共和国の江西省に設立（現・持分法適用関連会社）
2012年９月 | 東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立
2012年10月 | 東京都千代田区に東京支社を設置
2013年８月 | 米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転
2014年５月 | 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社を移転
2015年１月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄として上場
2019年１月 | ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる
2019年９月 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止

### ３ 【事業の内容】

当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(注)　事業会社：

ダイヤゼブラ電機株式会社

ダイヤモンド電子株式会社

米国ダイヤモンド電機株式会社

当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2024年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。

オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。

①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。

なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。

［事業系統図］

[2024年３月31日現在]

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ダイヤゼブラ電機 株式会社 (注) １、３、４ | 大阪市淀川区 | 百万円 333 | 自動車機器事業 エネルギーソリューション事業 電子機器事業 | 直接 100.0 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
ダイヤモンド電機 株式会社 (注) １、３ | 鳥取県鳥取市 | 百万円 333 | 自動車機器事業 | 直接 100.0 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
ダイヤモンド電子 株式会社 (注) ３ | 新潟県燕市 | 百万円 80 | 電子機器事業 | 直接 86.3 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
ゼブラ電子株式会社 | 栃木県大田原市 | 百万円 100 | エネルギーソリューション事業 | 直接 100.0 | １．経営指導 ２．資金支援あり。
ダイヤクラフト株式会社 (注) ３ | 東京都西多摩郡 | 百万円 10 | 金型成型事業 | 直接 100.0 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
米国ダイヤモンド電機 (注) １、３、４ | アメリカ合衆国 ウエストバージニア州 | 千米ドル 30,450 | 自動車機器事業 | 直接 100.0 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
ハンガリーダイヤモンド電機 (注) １、３ | ハンガリー エステルゴム市 | 千ユーロ 2,300 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 100.0 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
中国ダイヤモンド電機（蘇州） (注) １、２、３ | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 9,524 | 自動車機器事業 | 直接 ― (100.0) | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
中国ダイヤモンド電機 国際貿易（蘇州） (注) ２、３ | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 600 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 ― (100.0) | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
インドダイヤモンド電機 (注) １、２、３ | インド ハリアナ州 | 百万ルピー 611 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 ― (100.0) | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
タイダイヤモンド電機 (注) １、３ | タイ王国 チャチューンサオ県 | 百万タイバーツ 222 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 99.9 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
韓国ダイヤモンド電機 (注) ２、３ | 大韓民国 ソウル市 | 百万ウォン 700 | 自動車機器事業 | 直接 ― (100.0) | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
インドネシアダイヤモンド電機（販売） (注) ３ | インドネシア共和国 ブカシ | 千米ドル 1,200 | 自動車機器事業 | 直接 98.3 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。
インドネシアダイヤモンド電機（製造） (注) １、３ | インドネシア共和国 ブカシ | 千米ドル 3,500 | 自動車機器事業 | 直接 98.6 | １．経営指導 ２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。
タイダイヤゼブラ電機 (注) １、２ | タイ王国 チャチューンサオ県 | 百万タイバーツ 100 | エネルギーソリューション事業 電子機器事業 | 直接 ― (100.0) | １．経営指導

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
中国ダイヤゼブラ電機（上海） (注) １、２ | 中華人民共和国 上海 | 千米ドル 6,500 | 電子機器事業 | 直接 ― (100.0) | １．経営指導
ベトナムダイヤゼブラ電機 (注) １ | ベトナム バクニン省 | 千米ドル 12,443 | 電子機器事業 | 直接 100.0 | １．経営指導
インドクラフト (注) ２ | インド タミルナードゥ州 | 百万ルピー 17 | 金型成型事業 | 直接 ― (100.0) | １．経営指導 ２．資金支援あり。
タイクラフト (注) ２ | タイ王国 サムットプラーカーン県 | 百万タイバーツ 26 | 金型成型事業 | 直接 ― (98.0) | １．経営指導
メキシコダイヤゼブラ電機 (注) １、２ | メキシコ グアナフアト州 | 百万メキシコペソ 23 | 電子機器事業 | 直接 ― (99.9) | １．経営指導
その他１社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
韓国トランス株式会社 (注) ２ | 大韓民国 ソウル市 | 百万ウォン 4,260 | 電子機器事業 | 直接 ― (44.2) |
煙台東山電機有限公司 (注) ２ | 中華人民共和国 山東省 | 千元 57,941 | 電子機器事業 | 直接 ― (44.2) |
江西碧彩ゼブラ電機有限公司 (注) ２ | 中華人民共和国 江西省 | 千元 25,000 | 電子機器事業 | 直接 ― (50.0) |

(注) １．特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を外数で記載しております。

３．「関係内容」の「役員の兼任」は、連結子会社取締役への当社執行役員の兼任であります。

４．ダイヤゼブラ電機株式会社及び米国ダイヤモンド電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  | ダイヤゼブラ電機 株式会社 | 米国ダイヤモンド 電機
(1) 売上高 |  | 44,575百万円 | 13,636百万円
(2) 経常利益又は経常損失（△） |  | 1,795百万円 | △1,015百万円
(3) 当期純損失（△） |  | △301百万円 | △969百万円
(4) 純資産額 |  | 4,257百万円 | 2,120百万円
(5) 総資産額 |  | 30,475百万円 | 9,816百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人)
自動車機器事業 | 1,062 | (487)
エネルギーソリューション事業 | 280 | (85)
電子機器事業 | 1,963 | (268)
その他 | 254 | (0)
全社（共通） | 192 | (80)
合計 | 3,751 | (920)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

#### (4）管理職に占める女性労働者、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合 （注１） | 男性労働者の育児休業等 取得率 （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注１）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
ダイヤゼブラ電機株式会社 | 3.7％ | 22.2％ | 72.0％ | 71.8％ | 63.5％
ダイヤモンド電機株式会社 | 33.3％ | 0.0％ | ― | ― | ―
ゼブラ電子 株式会社 | 0.0％ | ― | ― | ― | ―
ダイヤモンド電子株式会社 | 0.0％ | ― | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。