第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

70,639

76,271

91,106

93,334

91,724

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

2,470

1,268

817

1,313

1,467

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

95

1,287

1,075

1,897

411

包括利益

(百万円)

921

2,164

388

513

1,363

純資産額

(百万円)

7,185

10,176

10,903

10,280

11,553

総資産額

(百万円)

64,085

68,727

78,727

82,032

79,278

1株当たり純資産額

()

1,020.95

1,380.52

1,287.38

1,211.21

1,354.74

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

()

13.90

179.04

139.52

226.59

49.14

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

()

自己資本比率

()

11.0

14.7

13.7

12.4

14.4

自己資本利益率

()

1.46

15.04

10.31

18.14

3.82

株価収益率

()

201.51

5.86

12.21

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,716

4,388

3,491

2,122

3,588

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,865

3,866

2,839

4,009

638

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,515

3,232

4,909

125

3,775

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

15,412

10,739

9,589

7,987

7,271

従業員数

()

4,499

4,156

4,091

3,751

3,681

(外、平均臨時雇用者数)

(747)

(1,022)

(992)

(920)

(947)

 

(注) 1.第3期、第4期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第5期及び第6期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.当社は、第4期より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第7期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

2,128

3,203

826

856

1,848

経常利益

(百万円)

1,300

2,478

143

566

1,098

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

538

402

2,397

329

2,787

資本金

(百万円)

200

654

1,236

1,236

1,247

発行済株式総数

()

7,805,701

8,153,401

9,128,001

9,128,001

9,163,001

純資産額

(百万円)

7,048

7,473

6,162

6,393

3,508

総資産額

(百万円)

24,271

31,707

33,552

34,276

28,385

1株当たり純資産額

()

1,018.32

1,023.95

734.82

763.54

417.07

1株当たり配当額

()

15.00

25.00

25.00

12.50

25.00

(内、1株当たり中間

配当額)

(2.50)

(12.50)

(12.50)

()

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

()

76.24

55.95

311.17

39.31

332.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

()

自己資本比率

()

29.0

23.6

18.3

18.7

12.4

自己資本利益率

()

7.49

5.55

35.20

5.25

56.31

株価収益率

()

36.73

18.55

配当性向

()

19.7

31.8

従業員数

()

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

()

609.3

235.9

199.8

174.6

152.1

(比較指標:TOPIX)

()

(139.3)

(138.7)

(142.8)

(197.3)

(189.5)

最高株価

()

4,850

3,635

1,982

976

850

最低株価

()

408

826

786

612

477

 

(注) 1.第3期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第4期、第5期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第4期、第5期及び第7期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

6.当社は、第4期より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第7期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

2018年10月

ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場(ダイヤモンド電機株式会社は2018年9月に上場廃止) 

2018年12月

ベトナムダイヤモンド電機をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立

2019年1月

当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90%の取得により、同社及び同社の子会社7社は当社の連結子会社となる。

2019年3月

インドネシアダイヤモンド電機(製造)がインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。

2019年10月

当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社(当社の孫会社)の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。

2021年10月

当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。

2022年8月

株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。社名をダイヤクラフト株式会社とする。

2023年6月

メキシコダイヤゼブラ電機をメキシコ合衆国のグアナフアト州に設立(現・連結子会社)

 

 

また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社(旧社名)の沿革は以下の通り。

 

(参考:2019年9月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革)

 

1937年4月

冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業

1940年6月

特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区(現・淀川区)に設立

1962年5月

100%出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立

1967年5月

製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社(現・ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場)設立

1968年11月

子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更

1984年9月

株式会社内田製作所(現・株式会社コロナ)と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立(現・連結子会社 ダイヤモンド電子株式会社)

1987年12月

100%出資の子会社米国ダイヤモンド電機を米国ミシガン州に設立(現・連結子会社)

1989年11月

鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併

1996年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1996年12月

米国ダイヤモンド電機の第2工場を米国ウエストバージニア州に建設

2000年9月

ハンガリーダイヤモンド電機をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立(現・連結子会社)

2004年5月

金剛石電機(蘇州)有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立(現・連結子会社)

 

2007年6月

インドダイヤモンド電機をインドのハリアナ州バワールに設立(現・連結子会社)

2010年11月

金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立(現・連結子会社 中国ダイヤモンド電機国際貿易(蘇州))

2011年3月

Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立

2012年2月

韓国ダイヤモンド電機を大韓民国のソウルに設立(現・連結子会社)

2013年5月

インドネシアダイヤモンド電機(販売)をインドネシアのジャカルタに設立(現・連結子会社)

2013年9月

インドネシアダイヤモンド電機(製造)をインドネシアのジャカルタに設立(現・連結子会社)

2014年12月

タイダイヤモンド電機をタイ王国のバンコクに設立(現・連結子会社)

2018年7月

ルクセンブルクダイヤモンド電機をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立

 

 

(参考:2019年9月までの田淵電機株式会社の沿革)

 

1925年5月

田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売及びラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業

1939年12月

生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立

1940年9月

株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更

1960年1月

大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転

1967年12月

100%出資の子会社として田淵電子工業株式会社(現・ゼブラ電子株式会社)を栃木県大田原市に設立(現・連結子会社)

1972年11月

韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立(現・持分法適用関連会社)

1979年1月

米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立(現・連結子会社)

1985年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1987年12月

タイ国田淵電機株式会社(現・タイダイヤゼブラ電機)をタイ王国のチャチャンサオ県に設立(現・連結子会社)

1989年1月

大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転

1994年6月

兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転

1995年4月

上海田淵変圧器有限公司(現・中国ダイヤゼブラ電機(上海))を中華人民共和国の上海市に設立(現・連結子会社)

2000年4月

香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立

2002年6月

大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転

2006年8月

大阪市淀川区宮原に本社を移転

2007年9月

ベトナム田淵電機株式会社(現・ベトナムダイヤゼブラ電機)をベトナムのバクニン省に設立(現・連結子会社)

2012年2月

江西碧彩田淵変圧器有限公司(現・江西碧彩ゼブラ電機有限公司)を中華人民共和国の江西省に設立(現・持分法適用関連会社)

2012年9月

東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立

2012年10月

東京都千代田区に東京支社を設置

2013年8月

米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転

2014年5月

大阪市淀川区宮原三丁目4番30号に本社を移転

2015年1月

東京証券取引所市場第一部銘柄として上場

2019年1月

ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる

2019年9月

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止

 

 

3 【事業の内容】

当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

(注) 事業会社:

ダイヤゼブラ電機株式会社

ダイヤモンド電子株式会社

米国ダイヤモンド電機株式会社

 

当社グループは、当社、連結子会社21社(国内5社、海外16社)、持分法適用会社3社(関連会社3社)及び持分法非適用会社5社(非連結子会社4社、関連会社1社)により構成(2025年3月31日現在)され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。

 

オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。

①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。

なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。

 

[事業系統図]

[2025年3月31日現在]

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ダイヤゼブラ電機

株式会社

(注) 1、3、5

大阪市淀川区

百万円

333

自動車機器事業

エネルギーソリューション事業

電子機器事業

直接

100.0

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

ダイヤモンド電機

株式会社

(注) 1、3、4

鳥取県鳥取市

百万円

333

自動車機器事業

直接

100.0

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

ダイヤモンド電子

株式会社

(注) 1、3

新潟県燕市

百万円

80

電子機器事業

直接

86.3

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

ゼブラ電子株式会社

(注) 1

栃木県大田原市

百万円

100

エネルギーソリューション事業

直接

100.0

1.経営指導

2.資金支援あり。

ダイヤクラフト株式会社

(注) 3

秋田県横手市

百万円

10

金型成型事業

直接

100.0

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

米国ダイヤモンド電機

(注) 1、3、5

アメリカ合衆国

ウエストバージニア州

千米ドル

30,450

自動車機器事業

直接

100.0

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

ハンガリーダイヤモンド電機

(注) 1、3

ハンガリー

エステルゴム市

千ユーロ

2,400

自動車機器事業

電子機器事業

直接

100.0

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

中国ダイヤモンド電機(蘇州)

(注) 1、2、3

中華人民共和国

江蘇省

千米ドル

9,524

自動車機器事業

直接

(100.0)

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

中国ダイヤモンド電機

国際貿易(蘇州)

(注) 2、3

中華人民共和国

江蘇省

千米ドル

600

自動車機器事業

電子機器事業

直接

(100.0)

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

中国ダイヤゼブラ電機(上海)

(注) 1、2

中華人民共和国

上海

千米ドル

6,500

電子機器事業

直接

(100.0)

1.経営指導

インドダイヤモンド電機

(注) 1、2、3、5

インド

ハリアナ州

百万ルピー

611

自動車機器事業

電子機器事業

直接

(100.0)

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

インドクラフト

(注) 2

インド

タミルナードゥ州

百万ルピー

17

金型成型事業

直接

(100.0)

1.経営指導

2.資金支援あり。

タイダイヤモンド電機

(注) 1、3

タイ王国

チャチューンサオ県

百万タイバーツ

222

自動車機器事業

電子機器事業

直接

99.9

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

タイダイヤゼブラ電機

(注) 1、2

タイ王国

チャチューンサオ県

百万タイバーツ

100

エネルギーソリューション事業

電子機器事業

直接

(100.0)

1.経営指導

タイクラフト

(注) 2

タイ王国

サムットプラーカーン県

百万タイバーツ

26

金型成型事業

直接

(98.0)

1.経営指導

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

韓国ダイヤモンド電機

(注) 2、3

大韓民国

ソウル市

百万ウォン

700

自動車機器事業

直接

(100.0)

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

インドネシアダイヤモンド電機(販売

(注) 3

インドネシア共和国

ブカシ

千米ドル

1,200

自動車機器事業

直接

98.3

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

インドネシアダイヤモンド電機(製造

(注) 1、3

インドネシア共和国

ブカシ

千米ドル

3,500

自動車機器事業

直接

98.6

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

ベトナムダイヤゼブラ電機

(注) 1

ベトナム

バクニン省

千米ドル

12,443

電子機器事業

直接

100.0

1.経営指導

メキシコダイヤゼブラ電機

(注) 1、2

メキシコ

グアナフアト州

百万メキシコペソ

23

電子機器事業

直接

(99.9)

1.経営指導

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

韓国トランス株式会社

(注) 2

大韓民国

ソウル市

百万ウォン

4,260

電子機器事業

直接

(44.2)

 

煙台東山電機有限公司

(注) 2

中華人民共和国

山東省

千元

57,941

電子機器事業

直接

(44.2)

 

江西碧彩ゼブラ電機有限公司

(注) 2

中華人民共和国

江西省

千元

25,000

電子機器事業

直接

(50.0)

 

 

(注) 1.特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を外数で記載しております。

3.「関係内容」の「役員の兼任」は、連結子会社取締役への当社執行役員の兼任であります。

4.債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は1,921百万円であります。

5.ダイヤゼブラ電機株式会社、米国ダイヤモンド電機及びインドダイヤモンド電機については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

ダイヤゼブラ電機

株式会社

米国ダイヤモンド

電機

インドダイヤモンド

電機

(1) 売上高

 

42,864百万円

13,683百万円

9,556百万円

(2) 経常利益又は経常損失(△)

 

1,167百万円

△634百万円

18百万円

(3) 当期純利益又は当期純損失(△)

 

658百万円

△597百万円

△2百万円

(4) 純資産額

 

4,942百万円

4,503百万円

2,569百万円

(5) 総資産額

 

24,389百万円

9,710百万円

6,353百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車機器事業

1,050

(490)

エネルギーソリューション事業

270

(92)

電子機器事業

1,883

(268)

その他

257

(6)

全社(共通)

221

(91)

合計

3,681

(947)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の育児休業等

取得率

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者

 

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

ダイヤゼブラ電機株式会社

4.1

77.8

69.8

68.7

68.7

ダイヤモンド電機株式会社

37.5

66.7

ゼブラ電子
株式会社

0.0

ダイヤモンド電子株式会社

0.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。