##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数21社

主要な連結子会社の名称

ダイヤゼブラ電機株式会社

ダイヤモンド電機株式会社

ダイヤモンド電子株式会社

ゼブラ電子株式会社

ダイヤクラフト株式会社

米国ダイヤモンド電機

ハンガリーダイヤモンド電機

中国ダイヤモンド電機（蘇州）

中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）

中国ダイヤゼブラ電機（上海）

インドダイヤモンド電機

インドクラフト

タイダイヤモンド電機

タイダイヤゼブラ電機

タイクラフト

韓国ダイヤモンド電機

インドネシアダイヤモンド電機（販売）

インドネシアダイヤモンド電機（製造）

ベトナムダイヤゼブラ電機

メキシコダイヤゼブラ電機

他１社

(2) 非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

ルクセンブルクダイヤモンド電機

ベトナムダイヤモンド電機

他２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数3社

韓国トランス株式会社

煙台東山電機有限公司

江西碧彩ゼブラ電機有限公司

持分法適用会社の江西碧彩ゼブラ電機有限公司は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、持分法適用会社の韓国トランス株式会社及び煙台東山電機有限公司の決算日は12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名称

ルクセンブルクダイヤモンド電機

ベトナムダイヤモンド電機

他３社

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日

ハンガリーダイヤモンド電機　　　　　　　　　　　　　　12月31日　※１

中国ダイヤモンド電機（蘇州）　　　　　　　　　　　　　12月31日　※１

中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）　　　　　　　　　12月31日　※１

中国ダイヤゼブラ電機（上海）　　　　　　　　　　　　　12月31日　※２

タイクラフト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月31日　※１

メキシコダイヤゼブラ電機　　　　　　　　　　　　　　　12月31日　※１

※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### 満期保有目的の債券

原価法

###### その他有価証券

Ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

Ⅱ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

建物及び構築物　　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～13年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用ソフトウェア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産　　　定額法によっております。

##### ③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

##### ③　製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

##### ④　製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③　小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

エネルギーソリューション事業の販売には、顧客に対する有償保証期間内の保証サービスの提供が含まれており、製品の引渡と保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務としております。保証サービスは履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じた均等按分により収益を認識し、保証期間の未経過分については、契約負債として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　　　デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象　　　製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務

##### ③　ヘッジ方針

「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動の影響を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①　グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

##### ②　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監並びに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。）の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 有形固定資産 | 20,541百万円 | 19,002百万円
| 無形固定資産 | 654百万円 | 563百万円
| 減損損失 | 60百万円 | 250百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。

当社グループは、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しています。

減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。

当該中期事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。

当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２．製品補償引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 製品補償引当金 | 2,250百万円 | 2,277百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。

この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価及び修理費用についての当社グループの負担率に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。

これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の負担額が異なる場合には、製品補償引当金の計上金額を見直す可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,519百万円は、「長期前払費用」3,766百万円、「その他」753百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取補償金」98百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「法人税等の支払額」に表示していた△539百万円は、「法人税の還付額」271百万円、「法人税等の支払額」△811百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

#### （業績連動型株式報酬制度）

(1) 取引の概要

当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。

また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。

上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,631百万円、720,000株、当連結会計年度末1,631百万円、720,000株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
電子記録債権 | 87 | 百万円 | ― | 百万円
支払手形 | 15 |  | ― |
電子記録債務 | 475 |  | ― |

※２　担保資産及び担保に対応する債務

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 743 | 百万円 | 700 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 504 |  | 418 |
土地 | 2,296 |  | 2,602 |
建設仮勘定 | － |  | 12 |
現金及び預金（定期預金） | 200 |  | 160 |
売掛金 | 1,156 |  | 1,496 |
原材料及び貯蔵品 | 99 |  | 123 |
計 | 5,000 |  | 5,513 |

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 248 | 百万円 | 223 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 405 |  | 300 |
土地 | 427 |  | 427 |
計 | 1,082 |  | 951 |

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 2,187 | 百万円 | 1,987 | 百万円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 963 |  | 1,045 |
計 | 3,151 |  | 3,032 |

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 45,710 | 百万円 | 47,658 | 百万円

※４　補助金収入による圧縮記帳

国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 78 |  | 78 |

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 2,007 | 百万円 | 2,152 | 百万円

※６　財務制限条項

①　当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2018年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（2018年３月期）、80％（2019年３月期）、70％（2020年３月期）を維持すること。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
借入実行残高 | 250 | 百万円 | 178 | 百万円

②　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
借入実行残高 | 399 | 百万円 | 299 | 百万円

③　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
借入実行残高 | 3,000 | 百万円 | ― | 百万円

④　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

Ⅱ．2022年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。（但し、2023年３月期末日を除く。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
借入実行残高 | 7,649 | 百万円 | 6,203 | 百万円

⑤　当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
クレジットラインの総額 | 1,815 | 百万円 | 1,794 | 百万円
借入実行残高 | 1,815 |  | 1,794 |
差引額 | ― |  | ― |

⑥　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。

Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を２期連続して下回らないこと。

Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
社債残高 | 1,000 | 百万円 | 750 | 百万円

⑦　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ．2024年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
借入実行残高 | 1,888 | 百万円 | 1,664 | 百万円

⑧　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ．2025年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2024年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | ― | 百万円
借入実行残高 | 10,000 |  | ― |
差引額 | ― |  | ― |

⑨　当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
借入実行残高 | 1,200 | 百万円 | 1,200 | 百万円

⑩　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これのいずれかに２期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
タームローン | ― | 百万円 | 433 | 百万円
コミットメントライン | ― |  | 2,500 |
借入実行残高 | ― |  | 2,933 |

⑪　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅱ．2026年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2025年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。

Ⅲ．2025年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | ― | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | ― |  | 9,000 |
差引額 | ― |  | 1,000 |

⑫　当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社りそな銀行と分割実行確約ローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
分割実行確約ローンの総額 | ― | 百万円 | 435 | 百万円
借入実行残高 | ― |  | 193 |
差引額 | ― |  | 242 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
輸出諸掛・販売手数料・輸送費 | 1,404 | 百万円 | 1,096 | 百万円
給与及び手当 | 3,193 |  | 2,837 |
貸倒引当金繰入額 | 28 |  | 2 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 418 |  | 379 |
退職給付費用 | 167 |  | 95 |
研究開発費 | 2,502 |  | 3,318 |
製品保証引当金繰入額 | 416 |  | 312 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
研究開発費 | 2,784 | 百万円 | 3,318 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 142 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 11 |  | 22 |
土地 | － |  | 109 |
その他 | 2 |  | 1 |
計 | 14 |  | 275 |

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 40 |  | 0 |
土地 | 31 |  | － |
その他 | 2 |  | 9 |
計 | 76 |  | 9 |

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 5 |
その他 | 1 |  | 2 |
計 | 2 |  | 8 |

※７　減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
点火機器開発用資産 |  | 建物及び構築物 | 5 | 百万円
ダイヤゼブラ電機株式会社 | 工具、器具及び備品 | 44 |
| ソフトウェア | 11 |
合計 |  |  | 60 |

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

点火機器開発用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、点火機器開発用資産については零として評価しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
金型成型生産設備 | ダイヤクラフト株式会社 | 建物及び構築物 | 220 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 23 |
工具、器具及び備品 | 0 |
ソフトウェア | 6 |
合計 |  |  | 250 |

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

金型成型生産設備については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、金型成型生産設備については零として評価しております。

※８　受取保険金及び火災損失

ダイヤクラフト株式会社において発生した火災事故により損傷した生産設備等の固定資産の除却及び関連する費用を特別損失に計上しております。また、この損害に対する保険金を特別利益として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 82 | 百万円 | 0 | 百万円
組替調整額 | － |  | 30 |
法人税等及び税効果調整前 | 82 |  | 30 |
法人税等及び税効果額 | △30 |  | △9 |
その他有価証券評価差額金 | 52 |  | 20 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 966 |  | 745 |
組替調整額 | 107 |  | － |
為替換算調整勘定 | 1,074 |  | 745 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 201 |  | 193 |
組替調整額 | △1 |  | △18 |
法人税等及び税効果調整前 | 200 |  | 175 |
法人税等及び税効果額 | △61 |  | △53 |
退職給付に係る調整額 | 138 |  | 121 |
持分適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 92 |  | 41 |
その他の包括利益合計 | 1,358 |  | 928 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株) | 当連結会計年度 増加株式数（株) | 当連結会計年度 減少株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,128,001 | － | － | 9,128,001
合計 | 9,128,001 | － | － | 9,128,001
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) １、２、３ | 754,749 | 493 | 60 | 755,182
合計 | 754,749 | 493 | 60 | 755,182

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加493株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の売渡しによるものあります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）(注) | 普通株式 | 725,400 | ― | 725,400 | ― | ―
合計 | ― | 725,400 | ― | 725,400 | ― | ―

(注)　第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の取得及び消却による減少であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 113 | 12.5 | 2023年３月31日 | 2023年８月２日

(注)　2023年６月23日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113 | 12.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　2024年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株) | 当連結会計年度 増加株式数（株) | 当連結会計年度 減少株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) １ | 9,128,001 | 35,000 | － | 9,163,001
合計 | 9,128,001 | 35,000 | － | 9,163,001
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) ２、３ | 755,182 | 248 | － | 755,430
合計 | 755,182 | 248 | － | 755,430

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加35,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）(注)１ | 普通株式 | ― | 1,000,000 | 34,000 | 966,000 | 1
提出会社 (親会社) | 第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）(注)２ | 普通株式 | ― | 1,000,000 | ― | 1,000,000 | 0
提出会社 (親会社) | 2024年ストック・オプションとしての新株予約権 （第７回新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | 0
合計 | ― | ― | 2,000,000 | 34,000 | 1,966,000 | 2

(注) １．第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少であります。

２．第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加であります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 113 | 12.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　2024年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | その他 資本剰余金 | 228 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年７月22日

(注)　2025年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金18百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,097 | 百万円 | 7,492 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △110 |  | △221 |
現金及び現金同等物 | 7,987 |  | 7,271 |

#### ２　重要な非資金取引の内容

##### ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 287 | 百万円 | 69 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

##### オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 32 | 50
１年超 | 26 | 13
合計 | 59 | 63

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。

##### ②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち54.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的債券 | 60 | 60 | △0
②その他有価証券 | 744 | 744 | －
資産計 | 805 | 805 | △0
(1) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 1,100 | 1,081 | △18
(2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 18,364 | 18,122 | △241
(3) リース債務 （１年内返済予定のリース債務を含む） | 2,199 | 2,235 | 36
負債計 | 21,663 | 21,439 | △223

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記

録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価

が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 184
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 2,007

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的債券 | － | － | －
②その他有価証券 | 465 | 465 | －
資産計 | 465 | 465 | －
(1) 社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 830 | 809 | △20
(2) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 13,857 | 13,646 | △210
(3) リース債務 （１年内返済予定のリース債務を含む） | 1,811 | 1,841 | 29
負債計 | 16,498 | 16,297 | △201

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記

録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価

が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 184
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 2,152

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 8,097 | － | － | －
受取手形 | 483 | － | － | －
売掛金 | 14,275 | － | － | －
電子記録債権 | 809 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 60 | － | － | －
合計 | 23,727 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 7,492 | － | － | －
受取手形 | 634 | － | － | －
売掛金 | 12,522 | － | － | －
電子記録債権 | 1,068 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | － | －
合計 | 21,718 | － | － | －

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 270 | 270 | 270 | 270 | 20 | －
短期借入金 | 20,222 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,787 | 2,796 | 2,405 | 1,467 | 2,559 | 3,347
リース債務 | 659 | 507 | 375 | 441 | 167 | 47
合計 | 26,939 | 3,574 | 3,051 | 2,179 | 2,747 | 3,394

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 270 | 270 | 270 | 20 | － | －
短期借入金 | 21,976 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,937 | 2,646 | 1,716 | 2,822 | 956 | 2,777
リース債務 | 597 | 479 | 462 | 198 | 48 | 24
合計 | 25,780 | 3,396 | 2,449 | 3,041 | 1,005 | 2,801

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 744 | － | － | 744
資産計 | 744 | － | － | 744

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 465 | － | － | 465
資産計 | 465 | － | － | 465

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的債券 | － | 60 | － | 60
資産計 | － | 60 | － | 60
社債 | － | 1,081 | － | 1,081
長期借入金 | － | 18,122 | － | 18,122
リース債務 | － | 2,235 | － | 2,235
負債計 | － | 21,439 | － | 21,439

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的債券 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
社債 | － | 809 | － | 809
長期借入金 | － | 13,646 | － | 13,646
リース債務 | － | 1,841 | － | 1,841
負債計 | － | 16,297 | － | 16,297

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 60 | 60 | △0
合計 | 60 | 60 | △0

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価（百万円) | 差額（百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 461 | 296 | 164
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 461 | 296 | 164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 283 | 315 | △31
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 283 | 315 | △31
合計 | 744 | 611 | 132

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額184百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,007百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価（百万円) | 差額（百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 452 | 287 | 165
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 452 | 287 | 165
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 13 | 14 | △1
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 13 | 14 | △1
合計 | 465 | 301 | 164

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額184百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,152百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 284 | － | 30
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 284 | － | 30

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

有価証券について220百万円（非連結子会社株式160百万円、非上場株式59百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

有価証券について46百万円（非連結子会社株式46百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 450 | 250 | （注)
変動受取・ 固定支払
合計 | 450 | 250 |

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 250 | 50 | （注)
変動受取・ 固定支払
合計 | 250 | 50 |

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,504 | 百万円 | 1,450 | 百万円
勤務費用 | 153 |  | 121 |
利息費用 | 9 |  | 13 |
数理計算上の差異の発生額 | △104 |  | △155 |
退職給付の支払額 | △112 |  | △51 |
退職給付債務の期末残高 | 1,450 |  | 1,378 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,644 | 百万円 | 1,778 | 百万円
期待運用収益 | 15 |  | 27 |
数理計算上の差異の発生額 | 112 |  | △85 |
事業主からの拠出額 | 103 |  | 98 |
退職給付の支払額 | △96 |  | △51 |
年金資産の期末残高 | 1,778 |  | 1,767 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,450 | 百万円 | 1,378 | 百万円
年金資産 | △1,778 |  | △1,767 |
| △328 |  | △389 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △328 |  | △389 |
退職給付に係る負債 | － |  | － |
退職給付に係る資産 | △328 |  | △389 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △328 |  | △389 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
勤務費用 | 153 | 百万円 | 121 | 百万円
利息費用 | 9 |  | 13 |
期待運用収益 | △15 |  | △17 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △3 |  | △20 |
過去勤務費用の費用処理額 | 1 |  | 1 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 145 |  | 99 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
過去勤務費用 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
数理計算上の差異 | 198 |  | 173 |
合　計 | 200 |  | 175 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 15 | 百万円 | 13 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △122 |  | △295 |
合　計 | △106 |  | △281 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 37.8 | ％ | 47.8 | ％
株式 | 55.6 |  | 46.6 |
短期資金 | 5.6 |  | 4.5 |
その他 | 1.0 |  | 1.1 |
合　計 | 100.0 |  | 100.0 |

(注)　その他には、主としてオルタナティブ投資（J-REIT、グローバルREIT等）が含まれております。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.87 | ％ | 1.01 | ％
長期期待運用収益率 | 1.00 |  | 1.00 |
予想昇給率 | 6.81 |  | 7.03 |

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 522 | 百万円 | 544 | 百万円
退職給付費用 | 55 |  | 87 |
退職給付の支払額 | △54 |  | △58 |
その他 | 21 |  | 28 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 544 |  | 602 |

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円
年金資産 | － |  | － |
| － |  | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 544 |  | 602 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 544 |  | 602 |
退職給付に係る負債 | 544 |  | 602 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 544 |  | 602 |

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度55百万円当連結会計年度87百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円当連結会計年度82百万円であります。

５．複数事業主制度

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | ― | 2

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
現金及び預金 | ― | 0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第７回新株予約権
決議年月日 | 2024年７月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役員、技監　　22名 当社完全子会社の取締役及び従業員　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 127,700株
付与日 | 2024年８月23日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注） ２ | 自 2024年８月23日 至 2034年８月22日
新株予約権の数（個）（注） ２ | 1,277
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注） ２ | 普通株式　127,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注） ２ | 当初行使価額　656（注） ６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注） ２ | （注） ６
新株予約権の行使の条件（注） ２ | 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注） ２ | 第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注） ２ | （注） ６　（注） ９

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の発行時（2024年８月23日）における内容を記載しております。

３．新株予約権の名称

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社　第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）

４．新株予約権の数

本新株予約権の個数：1,277個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式127,700株とし、下記６．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

５．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

６．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金656円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  |  | １ |
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × |
分割（または併合）の比率 |

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  |  | 既発行株式数＋ | 新規発行 株式数 | × | １株あたり 払込金額
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年８月23日から2034年８月22日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．本新株予約権の割当日

2024年８月23日

８．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記６．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記６．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記９．（３）に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記６．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記６．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記６．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記６．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記８に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

10．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

11. 本新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2024年８月23日

12．申込期日

2024年８月６日

13．本新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社の取締役及び執行役員、技監　　　22名　　　1,002個

当社完全子会社の取締役及び従業員　　28名　　　　275個

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2024年７月29日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | 127,700
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | 127,700
権利行使 | 1,000
失効 | 500
未行使残 | 126,200

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2024年７月29日
権利行使価格（円） | 656
行使時平均株価（円） | 602
付与日における公正な評価単価（円） | 100

### ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### (1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

#### (2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 74.12％
予想残存期間　　　　(注)２ | 10年
予想配当　　　　　　(注)３ | 12.50円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | 1.066％

(注) １．10年間（2014年８月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2024年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) ２ | 9,456 | 百万円 |  | 8,830 | 百万円
賞与引当金 | 125 |  |  | 171 |
棚卸資産 | 106 |  |  | 94 |
退職給付に係る負債 | 123 |  |  | 112 |
貸倒引当金 | 69 |  |  | 43 |
製品補償引当金 | 683 |  |  | 696 |
製品保証引当金 | 131 |  |  | 97 |
前受収益 | 1,323 |  |  | 1,533 |
その他 | 482 |  |  | 638 |
繰延税金資産小計 | 12,502 |  |  | 12,217 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ２ | △9,297 |  |  | △8,830 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,430 |  |  | △2,663 |
評価性引当額小計(注) １ | △11,728 |  |  | △11,494 |
繰延税金資産合計 | 773 |  |  | 723 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △54 |  |  | △88 |
有形固定資産 | △120 |  |  | △127 |
在外子会社留保利益 | △561 |  |  | △584 |
その他 | △68 |  |  | △87 |
繰延税金負債合計 | △804 |  |  | △888 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △31 |  |  | △165 |

(注) １．評価性引当額が234百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a) | 145 | 484 | 1,221 | 189 | 2,320 | 5,095 | 9,456
評価性引当額 | △145 | △411 | △1,179 | △145 | △2,320 | △5,095 | △9,297
繰延税金資産 | － | 73 | 41 | 43 | － | － | (b) 158

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金9,456百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産158百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (c) | 174 | 1,227 | 186 | 2,223 | 1,069 | 3,949 | 8,830
評価性引当額 | △174 | △1,227 | △186 | △2,223 | △1,069 | △3,949 | △8,830
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | － |  |  | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 11.06 |
外国源泉税 | － |  |  | 6.78 |
住民税均等割 | － |  |  | 0.32 |
連結子会社との税率差異 | － |  |  | 6.74 |
在外子会社留保利益 | － |  |  | 8.98 |
過年度法人税 | － |  |  | 15.81 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | △12.03 |
その他 | － |  |  | 0.68 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 68.92 |

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を地域別に分解しております。

分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注２） | 合計
自動車機器 事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | 計
日本 | 5,828 | 19,918 | 14,162 | 39,909 | 592 | 40,501
米国 | 13,289 | － | 331 | 13,621 | － | 13,621
欧州 | 1,943 | － | 7,716 | 9,659 | － | 9,659
中華人民共和国 | 2,408 | － | 5,155 | 7,564 | － | 7,564
アジアその他 | 9,403 | 2,734 | 9,068 | 21,205 | 781 | 21,987
南米 | － | － | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 32,872 | 22,653 | 36,434 | 91,961 | 1,373 | 93,334
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 32,872 | 22,653 | 36,434 | 91,961 | 1,373 | 93,334

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注２） | 合計
自動車機器 事業 | エネルギーソリューション事業 | 電子機器事業 | 計
日本 | 6,331 | 21,917 | 10,723 | 38,972 | 322 | 39,294
米国 | 13,387 | － | 233 | 13,620 | － | 13,620
欧州 | 1,351 | － | 2,811 | 4,163 | － | 4,163
中華人民共和国 | 3,000 | － | 4,618 | 7,618 | － | 7,618
アジアその他 | 10,503 | 2,618 | 12,543 | 25,664 | 954 | 26,619
南米 | 354 | － | 54 | 408 | － | 408
顧客との契約から生じる収益 | 34,928 | 24,535 | 30,983 | 90,447 | 1,277 | 91,724
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 34,928 | 24,535 | 30,983 | 90,447 | 1,277 | 91,724

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 4,209 | 4,832
契約負債（期末残高） | 4,832 | 5,525

（注）契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、836百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、945百万円であります。

また、前連結会計年度において、契約負債が622百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。当連結会計年度において、契約負債が692百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度時点における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１年以内 | 945 | 642
１年超２年以内 | 572 | 876
２年超３年以内 | 486 | 542
３年超 | 2,828 | 3,464
合計 | 4,832 | 5,525