###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。

「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。

「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２、 ３、４) | 連結財務 諸表 計上額
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 32,872 | 22,653 | 36,434 | 91,961 | 1,373 | 93,334 | － | 93,334
セグメント間の内部 売上高及び振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 32,872 | 22,653 | 36,434 | 91,961 | 1,373 | 93,334 | － | 93,334
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △899 | 2,252 | 1,001 | 2,354 | △68 | 2,285 | △2,054 | 230
セグメント資産 | 29,800 | 16,409 | 22,995 | 69,205 | 2,585 | 71,791 | 10,241 | 82,032
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,857 | 202 | 547 | 2,607 | 141 | 2,748 | 97 | 2,846
のれん償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | 6 | － | 6
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,277 | 571 | 334 | 4,183 | 147 | 4,330 | 169 | 4,500

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,054百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△2,054百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産調整額10,241百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費調整額97百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額169百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２、 ３、４) | 連結財務 諸表 計上額
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 34,928 | 24,535 | 30,983 | 90,447 | 1,277 | 91,724 | － | 91,724
セグメント間の内部 売上高及び振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 34,928 | 24,535 | 30,983 | 90,447 | 1,277 | 91,724 | － | 91,724
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 380 | 2,822 | 1,053 | 4,255 | △181 | 4,074 | △1,803 | 2,270
セグメント資産 | 28,298 | 13,922 | 25,961 | 68,182 | 2,380 | 70,563 | 8,715 | 79,278
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,259 | 167 | 515 | 2,942 | 116 | 3,058 | 101 | 3,160
のれん償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | 6 | － | 6
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 671 | 140 | 243 | 1,055 | 129 | 1,184 | 253 | 1,437

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,803百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産調整額8,715百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費調整額101百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額253百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 南米 | 合計
中華人民共和国 | その他
40,501 | 13,621 | 9,659 | 7,564 | 21,987 | － | 93,334

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | タイ | その他
6,348 | 4,457 | 729 | 2,038 | 3,469 | 3,498 | 20,541

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社 | 17,362 | 電子機器事業

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 南米 | 合計
中華人民共和国 | その他
39,294 | 13,620 | 4,163 | 7,618 | 26,619 | 408 | 91,724

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計
中華人民共和国 | タイ | その他
6,164 | 3,633 | 644 | 1,945 | 3,387 | 3,227 | 19,002

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社 | 14,765 | 電子機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計
減損損失 | 60 | － | － | 60 | － | － | 60

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | 250 | － | 250

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計
当期償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | － | 6
当期末残高 | － | 22 | 4 | 27 | － | － | 27

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 自動車機器 事業 | エネルギー ソリューション事業 | 電子機器事業 | 合計
当期償却額 | － | 5 | 1 | 6 | － | － | 6
当期末残高 | － | 16 | 3 | 20 | － | － | 20

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,211円21銭 | 1,354円74銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △226円59銭 | 49円14銭

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は720,000株、当連結会計年度は720,000株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度720,000株、当連結会計年度720,000株であります。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △1,897 | 411
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △1,897 | 411
普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,373 | 8,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第４回新株予約権 （新株予約権の数7,254個） 上記の新株予約権は、2023年10月４日をもってその全部を取得及び消却しております。 | 第５回新株予約権 （新株予約権の数9,660個） 第６回新株予約権 （新株予約権の数10,000個） 第７回新株予約権 （新株予約権の数1,262個）

###### (重要な後発事象)

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の目的

当社は、2025年３月期末において繰越利益剰余金の欠損額（2,576,198,540円）を計上するに至っており、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分により、繰越利益剰余金の欠損解消、並びに配当原資を確保することを目的としております。

２．資本準備金の額の減少の内容

当社は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金4,590,853,260円のうち4,200,000,000円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振替、減少後の資本準備金の額を390,853,260円といたします。

なお、当社が発行している第三者割当による第５回、第６回、第７回の新株予約権が効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加した資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本準備金の額が当該金額とならないことがあります。

３．その他資本剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記（２）の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、上記（２）による振替後のその他資本剰余金のうち2,571,680,769円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失を補填するものであります。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は△4,517,771円となります。

（1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 2,571,680,769円

（2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 2,571,680,769円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する日程

（1）取締役会決議日　　　　　　2025年５月28日

（2）債権者異議申述公告日　　　2025年６月17日

（3）株主総会決議日　　　　　　2025年６月27日

（4）債権者異議申述最終期日　　2025年７月17日（予定）

（5）効力発生日　　　　　　　　2025年７月18日（予定）

５．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。