【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 

 ・市場価格のない株式等以外のもの

 

 

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
 売却原価は移動平均法により算定)

 ・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

2.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、ブランド料及び受取配当金となります。経営指導料及びブランド料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を含む。)、委任型執行役員及び技監並びに主要なグループ会社(ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。)の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

 

関係会社株式

11,665百万円

14,865百万円

 

関係会社貸付金

18,104百万円

10,990百万円

 

関係会社株式評価損

197百万円

1,612百万円

 

貸倒引当金繰入額

―百万円

2,264百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理(減損処理)しております。

また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

財政状態が悪化した関係会社の投融資の評価にあたっては、将来の事業計画等を基礎として、株式の実質価額の回収可能性や貸付金の回収可能性を判定しております。

以上の方針に基づいて関係会社投融資の評価を行った結果、当事業年度において関係会社株式評価損を1,612百万円、貸倒引当金繰入額を2,264百万円計上しております。

関係会社投融資の評価に用いる事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。

当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

短期金銭債権

3,412

百万円

2,226

百万円

短期金銭債務

130

 

494

 

 

 

※2 財務制限条項

① 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱UFJ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

借入実行残高

399

百万円

299

百万円

 

 

② 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

借入実行残高

3,000

百万円

百万円

 

 

③ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

Ⅱ.2022年3月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

Ⅲ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。(但し、2023年3月期末日を除く。)

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

借入実行残高

7,649

百万円

6,203

百万円

 

 

④ 当社は、株式会社三菱UFJ銀行を引受人とし、第1回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。

Ⅰ.2023年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を2期連続して下回らないこと。

Ⅱ.2023年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

社債残高

1,000

百万円

750

百万円

 

 

⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行6行とコミット型シンジケートローン契約(サスティナビリティ・リンク・ローン)を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2023年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅱ.2024年3月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅲ.2024年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

借入実行残高

1,888

百万円

1,664

百万円

 

 

⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅱ.2025年3月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年3月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅲ.2024年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

コミットメントラインの総額

10,000

百万円

百万円

借入実行残高

10,000

 

 

差引額

 

 

 

 

⑦ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これのいずれかに2期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2025年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ.2025年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

タームローン

百万円

433

百万円

コミットメントライン

 

2,500

 

借入実行残高

 

2,933

 

 

 

 

⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行7行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅱ.2026年3月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2025年3月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅲ.2025年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

コミットメントラインの総額

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

9,000

 

差引額

 

1,000

 

 

 

⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社りそな銀行と分割実行確約ローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2025年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

分割実行確約ローンの総額

百万円

435

百万円

借入実行残高

 

193

 

差引額

 

242

 

 

 

 

3 保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

ダイヤモンド電機株式会社の金融機関からの

借入に対する保証

1,200

百万円

1,200

百万円

ダイヤモンド電子株式会社の金融機関からの

借入に対する保証

1,017

 

881

 

ゼブラ電子株式会社のリース債務に対する保証

251

 

197

 

ダイヤクラフト株式会社の金融機関からの

借入に対する保証

539

 

570

 

米国ダイヤモンド電機の金融機関からの

借入に対する保証

2,239

 

2,242

 

米国ダイヤモンド電機の

リース債務に対する保証

179

 

86

 

ハンガリーダイヤモンド電機の金融機関からの

借入に対する保証

163

 

164

 

中国ダイヤモンド電機(蘇州)の

リース債務に対する保証

126

 

91

 

インドダイヤモンド電機の金融機関からの

借入に対する保証

 

261

 

インドネシアダイヤモンド電機(製造)の

リース債務に対する保証

428

 

300

 

タイダイヤモンド電機の金融機関からの

借入に対する保証

1,037

 

1,102

 

7,182

 

7,100

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

役員報酬

111

百万円

88

百万円

給与及び手当

233

 

226

 

支払手数料

462

 

525

 

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

856

百万円

1,848

百万円

一般管理費

318

 

371

 

営業取引以外の取引による取引高

269

 

313

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,665百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式14,865百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

2024年3月31日

 

当事業年度

2025年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

344

百万円

 

354

百万円

未払費用

6

 

 

5

 

未払事業税

11

 

 

7

 

関係会社株式評価損

1,382

 

 

1,875

 

株式報酬費用

83

 

 

83

 

貸倒引当金

 

 

692

 

その他

5

 

 

0

 

繰延税金資産小計

1,833

 

 

3,018

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△344

 

 

△354

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,488

 

 

△2,654

 

評価性引当額小計

△1,833

 

 

△3,009

 

繰延税金資産合計

 

 

9

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11

 

 

△7

 

繰延税金負債合計

△11

 

 

△7

 

繰延税金資産(負債)の純額

△11

 

 

1

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行っておりません。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,264

2,264

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。