文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指してまいります。
（２）経営環境
マルチリンガルＣＲＭ事業については、人手不足や技術革新に対応するための外国人人材の受け入れ拡大及び観光先進国の実現という政府の方針の下、在留外国人及び訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加を背景に様々な分野で事業機会が広がるとみられます。政府は技能実習生に対する現行制度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度外国人材の更なる就業促進に向けても取り組んでおり、在留外国人の人口は、2012年の203万人から直近の2019年では293万人まで増加（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」2019年12月末時点）し、堅調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、足元では訪日外国人旅行者（インバウンド）数が激減しておりますが、観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年３月）及び「観光ビジョン実現プログラム2019」（2019年６月）において、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は2020年4,000万人、2030年6,000万人を目指すとされており、中長期的には回復・増加に転じるものと分析しており、外国人に対応したマルチリンガルＣＲＭサービスのニーズは今後も高まるものと想定しております。また、ＣＲＭやＳＮＳによるＶＯＣ（Voice of Customer：顧客の声）などのビッグデータをＡＩ（人工知能）にてリアルタイムに収集・分析することによって、新たなマーケティング活動や業務改善をクライアントに提案・提供する動きが活発化しております。
セールスアウトソーシング事業については、オペレーターの確保・育成、スーパーバイザーによる業務指導・監督、顧客サポート、コンプライアンス研修まで一括して提供するなど、クライアントとの協業関係が深まっております。そのためクライアントのニーズに対応した高いコンサルティング能力や効率的な業務運営体制が必要となっております。
（３）目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。なお、現状において具体的な数値目標はありませんが、上場後はこれを定めた上で経営に取り組む方針であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①コンサルティング営業の強化
当社は、既存クライアントと信頼関係を保ちながら、ビジネスパートナーとして協業関係を深耕していくとともに、外国人労働者増加に伴い、在留外国人向けのインフラサービスを提供する自治体や企業の多言語化ニーズを取り込み、新規クライアントの獲得を推進していく方針であります。そのため、営業人員の増加に加え、営業員間での取引事例や課題についての情報共有による顧客対応能力の強化等に積極的に取り組んでおります。クライアントの視点からは気付き難いエンドユーザー目線でのニーズの拾い上げやサービスの利用方法の指導等により、取引機会の拡大を推進してまいります。
②サービス品質の向上
24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭ事業は発展途上のサービスと認識しており、クライアントやエンドユーザーにとっての利便性・満足度を向上させ、利用頻度の高いサービスへの進化が重要な課題であると考えております。コアな要望を持つクライアント向け専用のコンタクトセンターの開設や映像通訳システムのアップデート、オペレーターの対応能力の強化等により、サービス品質の向上を図ってまいります。
③コンシューマー向けサービス展開の推進
マルチリンガルＣＲＭ事業における取引先は企業・自治体が中心ですが、事業領域の拡大のため、今後はコンシューマー向けサービス展開の推進が必要であると認識しております。ＡＩと人間（当社オペレーター）がハイブリッド対応する通訳機能に特化した端末や世界中に点在する通訳者とユーザーをマッチングさせるプラットフォーム等、新たにコンシューマー向けサービスの開発に取り組み、事業領域の拡大を図ってまいります。
④セールスアウトソーシング事業におけるインフラ関連商材の取り扱い拡大
当社のセールスアウトソーシング事業は、設立以来、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替え、事業を展開しており、現在、当社が取り扱う商材・サービスは、東京電力グループ（東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社ＰｉｎＴ）の電力関連が中心となっております。今後も、同社グループとの取引関係を重視かつ、協業関係を深耕していくとともに、経営資源の拡充により当社が得意とするインフラ関連の新たな商材・サービスの取り扱いを推進してまいります。
⑤グローバル展開の推進
マルチリンガルＣＲＭ事業については、成長著しいアジア市場をはじめとする海外市場への事業展開を視野に入れております。具体的には、海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を検討しております。
⑥ビッグデータの収集・分析によるサービス品質の向上・新たな付加価値の創造
これまで当社に集積された通話・通訳の録音データは、新たな価値の創造につながる重要な資産であると認識しております。今後、当社ＡＩ通訳の精度向上、業界別・場面別にデータをＡＩにて分析しマーケティングやコンサルティング分野への応用、開発企業へのデータ提供等、ビッグデータの活用に取り組んでまいります。
⑦小規模オフィス・店舗向けの営業活動
当社は小規模オフィス・店舗向けにクラウド型ビデオ通話システムを利用した１分150円（最低利用限度額3,000円／月）から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を提供しております。同サービスは小規模オフィス・店舗にとってマルチリンガルＣＲＭのツールとなるものであり、エンドユーザーにとっても利便性が高いサービスであります。同サービスを直販だけでなく、代理店を通じた委託販売や提携企業への卸売などを進めてまいります。
⑧優秀な人材の確保と育成
当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織設計、人材育成体制の強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。
優秀な人材の確保のため、新卒採用を開始し、成長の資質を備え、かつ、当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。
⑨内部管理体制の強化
当社の従業員数は、臨時雇用者を含めて130名（2020年10月末現在）であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくため、必要なスキルをもった人材を適宜確保・育成しながら内部管理体制の強化を推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）事業環境に関するリスクについて
①新型コロナウイルス感染症による業績等への影響について
本書提出日現在において、世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、グローバル社会における経済への影響は計り知れないものがあります。当社では、行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とし、クライアントのご理解を得ながら、在宅勤務の導入、提携コールセンター企業及びSATSUMA BPOセンターと連携することで、コンタクトセンターの継続運営を実現するとともに、感染防止・予防に取り組んでおります。当2021年３月期においては、入国制限や緊急事態宣言を受けて国内においても人の移動が制限されたことから、マルチリンガルＣＲＭ事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）対応の多言語案件や航空便利用客向けの問い合わせ窓口案件の入電数が激減したほか、セールスアウトソーシング事業においては、東京電力グループの訪問営業案件が2020年４～６月の期間が活動休止となるなどの影響を受けました。ただし、当社の事業活動や業績に対する影響は、顧客との契約により短期的には限定的なものとなりました。一方で、在宅率増加によりカスタマーセンター案件の入電数増加や地方自治体及び民間企業における新型コロナウイルス相談窓口業務を受託するなど新たな需要も発生しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、あるいは当社事業所内において新型コロナウイルス感染症の大規模クラスター発生によって業務を停止する事態に至った場合などには、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②インバウンド需要について
当社はマルチリンガルＣＲＭ事業において本書提出日現在、日本語を含め12カ国語に対応する体制を整えております。新型コロナウイルス感染症の影響により、足元では訪日外国人旅行者（インバウンド）数は激減しておりますが、中長期的にはインバウンドの回復に伴って様々な分野でのインバウンド需要の拡大が見込まれます。当社では単なる外国人向けＣＲＭ業務の受託にとどまらず、クライアントに対してインバウンド需要を取り込むための新たなＣＲＭの企画提案に注力するとともに、対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上を行っております。しかしながら、法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化等により訪日外国人旅行者（インバウンド）数やインバウンド需要が伸びない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③クライアントの業況について
当社は新規クライアントの開拓、サービスを提供するクライアントの業種を拡大し、特定の業界・クライアントの景況に左右されないよう事業展開を図っております。しかしながら、当社はＢtoＢtoＣの事業形態であることから、クライアントの業況や外注方針等によって業務受託量や受託価格が左右される結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定取引先への依存状況について
当社は主にセールスアウトソーシング事業において、経営資源配分の関係などから特定の販売先数社に取引が集中する傾向にあり、さらにその相手先についても、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替える必要があることから、年度によって大きく変遷しております。2019年３月期からは東京電力グループ（東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社ＰｉｎＴ（2020年３月期より取引開始））との間でセールスアウトソーシング事業を中心に業務を受託しており、同社グループに対する売上高が2019年３月期422,700千円（当社売上高比14.3％）、2020年３月期1,553,559千円（当社売上高比52.1％）、2021年３月期第２四半期累計期間415,675千円（当社売上高比45.5％）であります。当社では、来期以降も同社グループとの取引関係を重視かつ、経営資源の拡充により新たな商材・サービスの取り扱いを推進してゆく方針でありますが、同社グループとの取引や取扱商材・サービスの入れ替えが計画通りに進まなかった場合や、他の受託会社における不祥事等の発生により、行政処分またはクライアントの自主的判断によって営業活動が停止となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）本書提出日現在、当社は東京電力グループである東京電力フロンティアパートナーズ合同会社より、出資比率3.8％の出資を受けております。
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相手先 |
第４期事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
第５期事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
第６期第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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東京電力エナジーパートナー株式会社 |
422,700 |
14.3 |
1,492,361 |
50.0 |
409,671 |
44.9 |
|
800TELESERVICES (Hong Kong) LIMITED |
－ |
－ |
305,477 |
10.2 |
93,084 |
10.2 |
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株式会社ＩＴサポート |
1,088,800 |
36.9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社ライフイン24 |
302,594 |
10.2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期事業年度の800TELESERVICES (Hong Kong) LIMITEDに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．第５期事業年度及び第６期第２四半期累計期間の株式会社ＩＴサポートに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４．第５期事業年度及び第６期第２四半期累計期間の株式会社ライフイン24に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
⑤競合会社について
当社は、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として主にマルチリンガルＣＲＭサービス、営業アウトソーシングサービスを提供しております。マルチリンガルＣＲＭサービスにおいては大手の寡占化が進んでおり、各社において付加価値を高めてサービスの質の向上を目指すと共に、派生する事業への参入を進めるなど競合が進んでおります。また、ＢＰＯは市場規模が約４兆円（出典：株式会社矢野経済研究所「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2018-2019」（2018年９月））と大きな市場ではありますが、参入障壁が低い点から大手からベンチャーまで多数の企業が参入しており、群雄割拠の状態が続いております。
当社の特徴として営業機能を備えた24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭサービスの提供など得意分野に特化した差別化戦略を採用しておりますが、今後同領域に新規参入が続き、当社が明確な競争優位を維持できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に関するリスクについて
①クライアントとの契約について
クライアントとの契約期間は１ヵ月から年単位まで様々ありますが、主要取引先との契約において他企業への切り替えや内製化に伴う途中解約等によって契約更新が行われなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②代替システムの発達による優位性や競争力の低下について
当社は、熟練した専門オペレーションスタッフを育成することによってエンドユーザー目線の顧客満足度が高いマルチリンガルＣＲＭサービスや成果の大きい営業アウトソーシングサービスをクライアントに提供しており、それが当社の優位性や競争力になっているものと認識しております。しかしながら、将来的に通信技術やＡＩ、音声認識等の技術革新に伴って熟練した専門オペレーションスタッフに代替し得る完成度の高い自動音声応答システムが出現した場合には、当社の優位性や競争力が損なわれ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて
当社は通信インフラの利用について、電話回線の他にインターネット回線を利用したＩＰ通話や、クラウド型のＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システム（注）を利用しております。これら通信インフラの堅牢性向上のためサーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、バックアッププランの確立等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、何らかのトラブルによるインターネット回線の遮断やＣＴＩシステムのトラブルなどにより通信インフラが損なわれ、障害が生じた場合には、責任の所在にかかわらず損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システムとは、電話がかかってきた際に、電話の着信音と同時にその顧客情報をコンピュータ画面に表示させるものであります。
④事業のグローバル展開について
当社ではマルチリンガルＣＲＭ事業において海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を推進しております。しかし、現在のところは取り組みから間もない段階にあり、事業のグローバル展開が今後進捗し、当社が期待するような成果を実現できる保証はありません。
（３）組織体制に関するリスクについて
①人材の確保及び雇用形態について
当社の事業は人材の質・量に大きく左右されるビジネスモデルであることから、事業の中核となる専門知識やスキルを持った優秀な人材に加え、コンタクトセンターにおけるオペレーションスタッフ及びスーパーバイザーの確保と育成が大きな課題であります。当社では通年採用による求人及び、人事制度の改定、各種研修の実施等により、人材の確保及び定着率上昇を常に意識しております。しかしながら、経済環境や雇用情勢の変化等により計画どおりの人員を確保することができなかった場合には、増加する業務量に対応できずサービス品質の低下を招くなどクライアントの信用を喪失し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、コンタクトセンターにおけるオペレーションスタッフについては、契約社員、受入派遣社員、パートタイムなど多様な雇用形態が存在しております。近年、これら非正規雇用に関する労働法令が頻繁に改正されており、人材を安定的に確保していくうえで雇用形態や処遇を見直す必要が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織体制について
当社は現状の事業規模に応じた比較的小規模な経営管理組織及び業務執行体制で運営を行っております。今後は事業拡大に合わせて、専門知識やスキルを持った優秀な人材の確保・育成に努めながら経営管理組織及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、計画どおりに優秀な人材の確保・育成が進まない場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制の強化について
当社では、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識し、今後とも業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制に関するリスクについて
①情報管理に関するリスク
当社では、クライアントが取得・管理する個人情報及び機密情報を取り扱っております。当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2016年10月にプライバシーマークを取得して以降、日本工業規格（JISQ15001:2006)に合致した個人情報保護規程を策定し、個人情報の機密性を高める施策を講じております。しかしながら、当社が取り扱う個人情報及び機密情報について何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
セールスアウトソーシング事業では、エンドユーザーに対する営業活動を代行または代理する場合があり、電気通信事業法、特定商取引法、電気事業法など法的規制を遵守する義務があります。そのため、業務委託先を含めてコンプライアンス研修の徹底に努めているほか、クライアントによる定期的な監査も受けておりますが、何らかの不適切な営業活動等によってエンドユーザーからクレームを受けるなどしてクライアントの評判や信用を毀損した場合には、損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）その他のリスクについて
①自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の本社及び代理店・提携企業の主要な事業拠点である首都圏、コンタクトセンターがある鹿児島県南さつま市において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、自然災害等が発生した場合に備え、危機管理体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
②レピュテーションリスクについて
ＳＮＳ等の急速な広がりは、個人同士または個人と企業との多岐にわたる相互コミュニケーションを可能とする一方、ＳＮＳ等を通じた情報はその真偽に関わらず急速に拡散される可能性があり、コントロールが難しい側面を持ちます。
当社の事業における風評や批判的評価、誤った情報等がＳＮＳ等を通じて拡散した場合、当社の社会的信用が毀損し、レピュテーションの低下が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）レピュテーションリスクとは、企業に対する批判的な評価や評判が広まることで、ブランド価値や企業の信用が低下し、損失を被るリスクのことをいいます。
③ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は71,700株であり、発行済株式総数の9.76％に相当しております。また、当社は今後においても優秀な人材確保のためにストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、将来付与される新株予約権について権利行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
④株式会社a2media及び株式会社リンクアンドモチベーションがその他関係会社から外れることについて
当社は2015年４月に株式会社a2mediaから新設分割にて設立されました。企業コミュニケーションツールの企画・制作を行う同社にとって当社との事業シナジーが限定的であることから、双方合意の下、同社の所有株式は当社の取引先、役員及びベンチャーキャピタル等に段階的に譲渡され、本書提出日現在では154,200株（出資比率23.25％）となっております。また、同社は2017年10月に株式会社リンクアンドモチベーションの完全子会社となっております。当社の上場に際して同社からの株式売出しの予定はありませんが、新株式発行が行われる結果、同社の出資比率は18.15％に低下する見込みであります。同社及び株式会社リンクアンドモチベーションは「その他の関係会社」から外れることとなりますが、当社の経営判断については、現時点においても同社及び株式会社リンクアンドモチベーションの承認が必要な事項はなく、当社が独自に検討の上決定しているため、当社の経営や事業運営等に与える影響は特にありません。しかしながら、同社の今後の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ベンチャーキャピタル等による株式保有について
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は663,000株であり、そのうちアイビスＡＭ投資事業組合、グリーンフィールドキャピタル株式会社及び株式会社ＡＭＧ（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）の所有株式数は69,000株であり、発行済株式総数の10.4％に相当しております。
当社株式の上場時においてベンチャーキャピタル等は株式売出しを実施する予定はありませんが、相当数の当社株式を保有する株主であることから、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態及び経営成績を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は事業拡大の途上にあり、経営計画達成のための事業展開と財政基盤強化のために必要な内部留保を優先するため、これまでのところ配当は実施しておりません。現時点においても、当社は事業拡大の途上にあると認識し内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実行する方針であります。なお、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑦資金の使途について
当社が今回計画する公募増資による調達資金の使途については、社内基幹システムの改修及び老朽化したＰＣ等機器の入れ替え、本社改修及び本社移転費用並びに保証金、ＡＩ（人工知能）通訳を中心としたマルチリンガルＣＲＭシステムの機能拡充などの開発、人材の採用費及び人件費、広告宣伝費、借入金返済等に充当する予定であります。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見通りに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定通りに使用されない可能性があります。また、予定通りに使用された場合でも、外部環境の急激な変化等により、期待通りの投資成果を得られない可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第５期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産の部
当事業年度末における資産合計は910,105千円となり、前事業年度末に比べ159,817千円増加しております。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は826,390千円となり、前事業年度末に比べ151,910千円増加しております。これは主に現金及び預金が241,447千円増加し、売掛金が40,899千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は83,714千円となり、前事業年度末に比べ7,907千円増加しております。これは主に投資その他の資産が10,643千円増加したことによるものであります。
負債の部
当事業年度末における負債合計は455,712千円となり、前事業年度末に比べ19,085千円増加しております。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は444,912千円となり、前事業年度末に比べ35,885千円増加しております。これは主に買掛金が11,505千円、短期借入金が10,000千円、１年内返済予定の長期借入金が15,312千円、未払金が31,424千円減少し、未払法人税等が80,506千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は10,800千円となり、前事業年度末に比べ16,800千円減少しております。これは長期借入金が16,800千円減少したことによるものであります。
純資産の部
当事業年度末における純資産合計は454,392千円となり、前事業年度末に比べ140,732千円増加しております。これは主に当期純利益の計上により、利益剰余金が140,930千円増加したことによるものであります。
第６期第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
資産の部
当第２四半期会計期間末における資産合計は949,145千円となり、前事業年度末に比べ39,039千円増加しております。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は864,417千円となり、前事業年度末に比べ38,026千円増加しております。これは現金及び預金が101,043千円増加し、売掛金が63,902千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は84,727千円となり、前事業年度末に比べ1,012千円増加しております。これは有形固定資産が2,188千円増加、投資その他の資産が1,681千円増加し、無形固定資産が2,856千円減少したことによるものであります。
負債の部
当第２四半期会計期間末における負債合計は383,510千円となり、前事業年度末に比べ72,202千円減少しております。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は381,110千円となり、前事業年度末に比べ63,802千円減少しております。これは主に買掛金が16,804千円減少、未払法人税等が27,482千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は2,400千円となり、前事業年度末に比べ8,400千円減少しております。これは長期借入金が8,400千円減少したことによるものであります。
純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産合計は565,634千円となり、前事業年度末に比べ111,241千円増加しております。これは利益剰余金が111,241千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第５期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度における新型コロナウイルス禍発生前のわが国経済は、個人消費が消費税増税による一時的な影響を受けつつも、雇用や所得環境の着実な改善によって持ち直しており、堅調な国内需要と政府の経済財政政策による景気拡大が期待されておりました。しかしながら、新型コロナウイルス禍発生後においては、新型コロナウイルスが国内外の経済に与える影響により、先行き不透明感が高まっております。
当社が属するマルチリンガルＣＲＭ及びセールスアウトソーシング業界におきましては、在留外国人増加に伴う行政・生活インフラ周りを中心とした多言語対応の高まりに加え、2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックやビザ発給要件の緩和などにより、インバウンド業界の認知度も高まりを見せております。
このような環境のもと、マルチリンガルＣＲＭ事業においては、自治体に加えて民間企業からの多言語事業に係る業務の受注が堅調に推移しております。また2018年２月以降は、クラウド上で学習を続ける人工知能を利用したＡＩ通訳の販売拡大にも取り組んでおります。セールスアウトソーシング事業においては、これまで当社傘下の代理店による営業活動に注力してまいりましたが、売上高に占める原価の割合が高い傾向にあったため、2018年８月以降は、東京電力グループが提供するサービスに係る営業業務を受託し、営業利益率の向上を目指して、本事業の拡大を進めてまいりました。
この結果、2020年３月期の業績は、売上高2,983,411千円（前期比1.0％増）、営業利益211,806千円（前期312.6％増）、経常利益210,503千円（前期比319.2％増）、当期純利益140,930千円（前期比613.9％増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（マルチリンガルＣＲＭ事業）
マルチリンガルＣＲＭ事業におきましては、新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりました。自治体や大手企業から小売店まで幅広い業種にサービス提供が進んだことから、売上高についても増加しております。新型コロナウイルス禍発生後では、訪日外国人観光客の減少によって多言語によるサポートが減少傾向にある一方、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生などから、日本語を中心としたサポート案件の引き合いが目立ってきております。
以上の結果、マルチリンガルＣＲＭ事業全体の売上高は1,058,030千円（前期比4.5％増）、セグメント利益は139,699千円（前期比93.6％増）となりました。
（セールスアウトソーシング事業）
セールスアウトソーシング事業におきましては、売上高に占める原価の割合が高く、薄利となる傾向がある当社傘下の代理店による営業活動を縮小する一方、東京電力グループが提供するサービスに係る営業業務の受託を、通期にわたって当事業における主力業務として展開し、セグメント利益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は1,925,380千円（前期比0.8％減）、セグメント利益は294,700千円（前期比73.8％増）となりました。
第６期第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るう影響によって経済の回復が難航しており、先行きは依然厳しい状況にあります。このような環境のもと、マルチリンガルＣＲＭ事業においてはインバウンド需要の悪化に伴い多言語事業に係る業務の受注が低下しております。一方、自治体及び民間企業による新型コロナウイルス対応窓口業務や、コロナウイルス禍によって需要が喚起される形となった通販等におけるユーザーサポート業務の受託など、新たな業務も発生しております。セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年４月から６月まで休業を余儀なくされ、７月以降業務は再開されているものの、当初想定していた通常稼働時の50％程度の獲得にとどまり、８・９月と段階的に獲得量は増加基調にありますが、未だ先行き不透明な状況が続いております。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は912,960千円となりました。
費用においては、主にセールスアウトソーシング事業による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が休業となったことから、係る外注費用を大幅に削減した結果、売上原価は653,469千円、販売費及び一般管理費は99,239千円となりました。
上記の結果から、損益面につきましては、営業利益は160,251千円、経常利益は169,123千円、四半期純利益は111,241千円となっております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（マルチリンガルＣＲＭ事業）
マルチリンガルＣＲＭ事業におきましては、新型コロナウイルス禍発生前は、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりましたが、当第２四半期累計期間については、訪日外国人観光客の減少によって多言語によるサポートが減少傾向にあります。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や新型コロナウイルス対応業務など新たなニーズの発生から、日本語を中心としたサポート案件の引き合いが目立ってきております。
以上の結果、マルチリンガルＣＲＭ事業全体では、売上高は473,645千円、セグメント利益は75,420千円となりました。
（セールスアウトソーシング事業）
セールスアウトソーシング事業におきましては、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年４月から６月まで休業を余儀なくされた一方、同業務に係る外注費用の発生が大幅に抑制される形となったことから、セグメント利益を確保しております。また、７月以降についても想定獲得量を下回る推移でありますが、外注費用のコントロールによって利益を確保する体制が維持できております。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は439,314千円、セグメント利益は184,070千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第５期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加291,016千円（前年同期は123,501千円の減少）、投資活動によるキャッシュ・フローの減少7,457千円（前年同期は38,807千円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローの減少42,112千円（前年同期は159,144千円の増加）により、当事業年度末で514,289千円（前年同期比241,447千円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は291,016千円となりました。これは主に税引前当期純利益209,180千円に加えて売上債権の減少による収入40,899千円、仕入債務の減少による支出11,505千円、未払金の減少による支出33,894千円、未払消費税等の増加による収入17,912千円、未収消費税等の減少による収入20,277千円、その他の増加による収入24,432千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して414,518千円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は7,457千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,320千円、敷金及び保証金の差入による支出3,193千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して31,349千円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は42,112千円となりました。これは短期借入金の純減少額10,000千円及び長期借入金の返済による支出32,112千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して201,256千円減少しました。
第６期第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の増加額は101,043千円となり、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期末残高は615,332千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期純利益169,123千円、売上債権の減少による増加63,902千円、仕入債務の減少による減少16,084千円などから122,402千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出6,526千円、保証金の差入による支出6,577千円などから12,959千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出8,400千円から8,400千円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第５期事業年度及び第６期第２四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
第５期事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
第６期第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
販売高（千円） |
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|
マルチリンガルＣＲＭ事業 |
1,058,030 |
104.5 |
473,645 |
|
セールスアウトソーシング事業 |
1,925,380 |
99.2 |
439,314 |
|
合計 |
2,983,411 |
101.0 |
912,960 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度及び第６期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第４期事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
第５期事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
第６期第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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東京電力エナジーパートナー株式会社 |
422,700 |
14.3 |
1,492,361 |
50.0 |
409,671 |
44.9 |
|
800TELESERVICES (Hong Kong) LIMITED |
－ |
－ |
305,477 |
10.2 |
93,084 |
10.2 |
|
株式会社ＩＴサポート |
1,088,800 |
36.9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社ライフイン24 |
302,594 |
10.2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期事業年度の800TELESERVICES (Hong Kong) LIMITEDに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．第５期事業年度及び第６期第２四半期累計期間の株式会社ＩＴサポートに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４．第５期事業年度及び第６期第２四半期累計期間の株式会社ライフイン24に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
第５期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,983,411千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件が大きく進捗したことによるものであり、前事業年度に比べ、29,682千円増加しました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、2,548,768千円となり、前事業年度に比べ、162,675千円減少しました。売上高の増加に加え、粗利率の改善やコスト削減を推進した結果、売上総利益は、434,642千円となり、前事業年度に比べ、192,358千円増加しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）
販売費及び一般管理費は222,835千円となり、前事業年度に比べ、31,883千円増加しました。これは主に人件費、地代家賃等の計上によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度に比べ、160,474千円増加して211,806千円となりました。また、売上高営業利益率は7.1％となり、前事業年度に比べ5.4％上昇しております。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は397千円、営業外費用は支払利息1,700千円となり、この結果、経常利益は前事業年度に比べ、160,289千円増加して210,503千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別利益は自己新株予約権消却益197千円、特別損失は固定資産除却損1,519千円となり、この結果、税引前当期純利益は209,180千円となりました。また、法人税等合計が68,250千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ、121,190千円増加して140,930千円となりました。
第６期第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（売上高）
当事業年度の売上高は、912,960千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件が進捗したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、653,469千円となりました。売上高の増加に加え、粗利率の改善やコスト削減を推進した結果、売上総利益は、259,491千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）
販売費及び一般管理費は99,239千円となりました。これは主に人件費、地代家賃等の計上によるものであります。この結果160,251千円となりました。また、売上高営業利益率については17.6％となっております。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は9,615千円、営業外費用は支払利息743千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別利益は自己新株予約権消却益197千円、特別損失は固定資産除却損1,519千円となり、この結果、税引前当期純利益は169,123千円となりました。また、法人税等合計が57,881千円となり、当期純利益は140,930千円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載の通りであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加291,016千円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少7,457千円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少42,112千円により、当事業年度末では前事業年度と比較して241,447千円の資金の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、第５期事業年度末における現金及び預金残高は514,289千円であり、現状の当社の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって先行き不透明感が高まっておりますが、当社は在留外国人向けのサービスを主力としているため、当社の事業に対する影響は、短期的には限定的なものとなっております。また、中長期的にみれば、訪日外国人旅行者の回復に伴って更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社としては、積極的に同業種への販売拡販に努めてまいります。
このような環境の中、当社は引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
(1) 業務委託契約
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相手先の名称 |
契約期間 |
契約内容 |
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東京電力エナジーパートナー株式会社 |
2020年10月１日から 2021年３月31日まで |
非住宅顧客への訪問による新料金メニュー販売活動等業務 |
該当事項はありません。