１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期会計期間 （2020年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
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短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取手数料 |
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|
還付加算金 |
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|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
自己新株予約権消却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
調査費用 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※1 |
553,590 |
20.4 |
560,305 |
22.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※2 |
2,157,853 |
79.6 |
1,988,463 |
78.0 |
|
売上原価 |
|
2,711,444 |
100.0 |
2,548,768 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
（注）※１．主な労務費の内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料及び手当（千円） |
69,198 |
43,906 |
|
人材派遣費（千円） |
189,815 |
171,827 |
|
雑給（千円） |
238,681 |
280,951 |
※２．主な経費の内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
業務委託費（千円） |
2,049,035 |
1,865,736 |
|
通信費（千円） |
45,236 |
49,724 |
|
地代家賃（千円） |
28,284 |
34,232 |
|
|
（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取給付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
四半期純利益 |
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前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
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|
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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|
|
|
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|
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
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|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
自己新株予約権消却益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
受取利息 |
△ |
|
受取給付金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
給付金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、商標権については10年で償却しております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、商標権については10年で償却しております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
13,188千円 |
13,060千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
280,000千円 |
280,000千円 |
|
借入実行残高 |
180,000 |
170,000 |
|
差引額 |
100,000 |
110,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬 |
54,000千円 |
61,150千円 |
|
給料及び手当 |
52,670 |
55,187 |
|
顧問料 |
21,785 |
22,722 |
|
減価償却費 |
427 |
262 |
※２ 調査費用
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年６月22日に上場申請に関する「確認すべき事項」の発生を受け、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、その内容確認及び再発防止策を策定いたしました。当該第三者委員会に係る費用を調査費用として計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
1,516千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
3 |
|
計 |
－ |
1,519 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
663,000 |
－ |
－ |
663,000 |
|
合計 |
663,000 |
－ |
－ |
663,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
858 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
858 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
663,000 |
－ |
－ |
663,000 |
|
合計 |
663,000 |
－ |
－ |
663,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
660 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
660 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
272,842千円 |
514,289千円 |
|
現金及び現金同等物 |
272,842 |
514,289 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によるものとしておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達を実施する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用については、概ね２カ月以内の支払期日であります。
借入金は金融機関から資金調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制限される流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
272,842 |
272,842 |
－ |
|
(2）売掛金 |
345,295 |
345,295 |
－ |
|
資産計 |
618,137 |
618,137 |
－ |
|
(1）買掛金 |
113,706 |
113,706 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
180,000 |
180,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
66,945 |
66,945 |
－ |
|
(4）未払費用 |
16,263 |
16,263 |
－ |
|
(5）長期借入金 (1年以内返済予定のものを含む) |
59,712 |
59,675 |
△36 |
|
負債計 |
436,627 |
436,590 |
△36 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
272,842 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
345,295 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
618,137 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
180,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
32,112 |
16,800 |
10,800 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
212,112 |
16,800 |
10,800 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によるものとしておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達を実施する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用については、概ね２カ月以内の支払期日であります。
借入金は金融機関から資金調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制限される流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
514,289 |
514,289 |
－ |
|
(2）売掛金 |
304,396 |
304,396 |
－ |
|
資産計 |
818,685 |
818,685 |
－ |
|
(1）買掛金 |
102,200 |
102,200 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
170,000 |
170,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
35,520 |
35,520 |
－ |
|
(4）未払費用 |
21,972 |
21,972 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
80,506 |
80,506 |
－ |
|
(6）長期借入金 (1年以内返済予定のものを含む) |
27,600 |
27,578 |
△21 |
|
負債計 |
437,800 |
437,778 |
△21 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
514,289 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
304,396 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
818,685 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
16,800 |
10,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
186,800 |
10,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ３名 当社の従業員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 49,500株 |
|
付与日 |
2016年12月９日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使にあたり、2016年12月９日から2026年12月８日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 (a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。 (b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。 (c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。 (d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６カ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年12月９日 至 2026年12月８日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
49,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
49,500 |
（注）2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数にて記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
1,076 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格にて記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、第三者算定機関によるＤＣＦ法を利用した算定価格に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
自己新株予約権消却益 197千円
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ３名 当社の従業員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 49,500株 |
|
付与日 |
2016年12月９日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使にあたり、2016年12月９日から2026年12月８日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 (a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。 (b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。 (c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。 (d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６カ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年12月９日 至 2026年12月８日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ２名 当社の従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 33,600株 |
|
付与日 |
2019年８月19日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６ヶ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年８月20日 至 2029年６月27日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
33,600 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
33,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
49,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
11,400 |
－ |
|
未行使残 |
|
38,100 |
－ |
（注）第２回新株予約権については、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数にて記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
1,076 |
1,317 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）第２回新株予約権については、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格にて記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、第三者算定機関によるＤＣＦ法を利用した算定価格に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
一括償却資産 |
140千円 |
|
未払金 |
1,833 |
|
資産除去債務 |
202 |
|
繰延税金資産合計 |
2,177 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 |
△1,701 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,701 |
|
繰延税金資産の純額 |
475 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
7,813千円 |
|
未払費用等 |
8,098 |
|
一括償却資産 |
92 |
|
資産除去債務 |
324 |
|
繰延税金資産合計 |
16,328 |
|
繰延税金資産の純額 |
16,328 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
役員賞与損金不算入額 |
1.0 |
|
中小法人軽減税率 |
△0.4 |
|
法人税特別控除額 |
△2.5 |
|
その他 |
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にサービス別に「マルチリンガルＣＲＭ事業」及び「セールスアウトソーシング事業」の２つに分類されており、報告セグメントについても当該２つの事業に分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、３、４ |
財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
マルチリンガルＣＲＭ事業 |
セールスアウトソーシング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△190,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。セグメント資産の調整額355,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額2,695千円は、主に全社資産に係るものであります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,997千円は全社資産の増加であり、管理部門の設備投資額によるものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にサービス別に「マルチリンガルＣＲＭ事業」及び「セールスアウトソーシング事業」の２つに分類されており、報告セグメントについても当該２つの事業に分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、３ |
財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
マルチリンガルＣＲＭ事業 |
セールスアウトソーシング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△222,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。セグメント資産の調整額559,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額2,458千円は、主に全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＩＴサポート |
1,088,800 |
セールスアウトソーシング事業 |
|
東京電力エナジーパートナー株式会社 |
422,700 |
マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業 |
|
株式会社ライフイン24 |
302,594 |
セールスアウトソーシング事業 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
2,677,933 |
305,477 |
2,983,411 |
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京電力エナジーパートナー株式会社 |
1,492,361 |
マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業 |
|
800TELESERVICES (Hong Kong) LIMITED |
305,477 |
マルチリンガルＣＲＭ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
471円80銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
29円77銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
19,739 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
19,739 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
663,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数165個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
684円36銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
212円56銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
140,930 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
140,930 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
663,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数463個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
役員報酬 |
26,100千円 |
|
給料及び手当 |
26,432 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
615,332千円 |
|
現金及び現金同等物 |
615,332 |
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
マルチリンガル ＣＲＭ事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△99,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
167円79銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
111,241 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
111,241 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
663,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
15,542 |
5,118 |
2,201 |
18,458 |
4,603 |
1,145 |
13,855 |
|
構築物 |
280 |
－ |
－ |
280 |
18 |
14 |
261 |
|
工具、器具及び備品 |
16,405 |
1,672 |
3,485 |
14,592 |
8,438 |
2,879 |
6,154 |
|
有形固定資産計 |
32,227 |
6,790 |
5,686 |
33,331 |
13,060 |
4,039 |
20,270 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
29,191 |
－ |
624 |
28,566 |
6,547 |
3,957 |
22,018 |
|
商標権 |
100 |
－ |
－ |
100 |
25 |
10 |
75 |
|
無形固定資産計 |
29,291 |
－ |
624 |
28,666 |
6,572 |
3,967 |
22,093 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
180,000 |
170,000 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
32,112 |
16,800 |
1.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
27,600 |
10,800 |
1.0 |
2021年 |
|
合計 |
239,712 |
197,600 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
10,800 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
514,289 |
|
合計 |
514,289 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
東京電力エナジーパートナー株式会社 |
135,177 |
|
800 TELESERVICES(Hong Kong)LIMITED |
62,435 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト |
21,363 |
|
株式会社ハルエネ |
19,775 |
|
株式会社長谷工コーポレーション |
14,421 |
|
その他 |
51,223 |
|
合計 |
304,396 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
345,295 |
3,220,484 |
3,261,384 |
304,396 |
91.46 |
36.92 |
|||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社エナジーコミュニケーションズ |
56,463 |
|
株式会社Y&I Group |
13,783 |
|
株式会社TOP GEN |
11,987 |
|
株式会社UFジャパン |
8,016 |
|
株式会社ライフイン24 |
3,204 |
|
その他 |
8,745 |
|
合計 |
102,200 |
ロ．未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
法人税 |
49,715 |
|
住民税 |
8,208 |
|
事業税 |
22,582 |
|
合計 |
80,506 |
該当事項はありません。