第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、税務顧問や監査法人との緊密な連携により情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	514,289	1,567,475
売掛金	304,396	308,587
貯蔵品	－	776
前払費用	7,518	10,905
その他	186	136
流動資産合計	826,390	1,887,880
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	13,855	15,869
構築物（純額）	261	247
工具、器具及び備品（純額）	6,154	9,752
建設仮勘定	－	32,062
有形固定資産合計	※１ 20,270	※１ 57,931
無形固定資産
ソフトウエア	22,018	20,639
商標権	75	65
無形固定資産合計	22,093	20,704
投資その他の資産
出資金	10	10
繰延税金資産	16,328	14,072
その他	25,011	70,650
投資その他の資産合計	41,350	84,733
固定資産合計	83,714	163,369
資産合計	910,105	2,051,249

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	102,200	90,679
短期借入金	※２ 170,000	※２ 120,000
１年内返済予定の長期借入金	16,800	10,800
未払金	35,520	66,819
未払費用	21,972	23,160
未払法人税等	80,506	62,482
前受金	－	308
預り金	－	3,251
その他	17,912	37,777
流動負債合計	444,912	415,279
固定負債
長期借入金	10,800	－
固定負債合計	10,800	－
負債合計	455,712	415,279
純資産の部
株主資本
資本金	36,625	537,689
資本剰余金
資本準備金	26,625	527,689
その他資本剰余金	46,663	46,663
資本剰余金合計	73,288	574,353
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	343,818	523,267
利益剰余金合計	343,818	523,267
株主資本合計	453,732	1,635,309
新株予約権	660	660
純資産合計	454,392	1,635,970
負債純資産合計	910,105	2,051,249

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,983,411	2,003,299
売上原価	2,548,768	1,470,698
売上総利益	434,642	532,601
販売費及び一般管理費	※１ 222,835	※１ 254,981
営業利益	211,806	277,620
営業外収益
受取利息	3	7
受取給付金	－	8,375
助成金収入	－	1,208
還付加算金	254	－
雇用調整助成金	108	－
その他	30	30
営業外収益合計	397	9,621
営業外費用
支払利息	1,700	1,383
上場関連費用	－	17,564
営業外費用合計	1,700	18,948
経常利益	210,503	268,293
特別利益
自己新株予約権消却益	197	－
特別利益合計	197	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,519	－
特別損失合計	1,519	－
税引前当期純利益	209,180	268,293
法人税、住民税及び事業税	84,104	86,589
法人税等調整額	△15,853	2,256
法人税等合計	68,250	88,845
当期純利益	140,930	179,448

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	560,305	22.0	510,941	34.7
Ⅱ　経費	※２	1,988,463	78.0	959,756	65.3
売上原価		2,548,768	100.0	1,470,698	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

（注）※１．主な労務費の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料及び手当（千円）	43,906	48,414
人材派遣費（千円）	171,827	123,811
雑給（千円）	280,951	258,311

　　　※２．主な経費の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
業務委託費（千円）	1,865,736	822,507
通信費（千円）	49,724	24,940
地代家賃（千円）	34,232	50,722

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	36,625	26,625	46,663	73,288	202,888	202,888	312,802	858	313,660
当期変動額
当期純利益					140,930	140,930	140,930		140,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△197	△197
当期変動額合計	－	－	－	－	140,930	140,930	140,930	△197	140,732
当期末残高	36,625	26,625	46,663	73,288	343,818	343,818	453,732	660	454,392

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	36,625	26,625	46,663	73,288	343,818	343,818	453,732	660	454,392
当期変動額
新株の発行	501,064	501,064		501,064			1,002,128		1,002,128
当期純利益					179,448	179,448	179,448		179,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	501,064	501,064	－	501,064	179,448	179,448	1,181,577	－	1,181,577
当期末残高	537,689	527,689	46,663	574,353	523,267	523,267	1,635,309	660	1,635,970

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	209,180	268,293
減価償却費	8,007	10,949
受取利息	△3	△7
受取給付金	－	△8,375
助成金収入	－	△1,208
支払利息	1,700	1,383
上場関連費用	－	17,564
固定資産除却損	1,519	－
自己新株予約権消却益	△197	－
売上債権の増減額（△は増加）	40,899	△4,191
前払費用の増減額（△は増加）	△2,248	△3,386
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,505	△11,520
未払金の増減額（△は減少）	△33,894	33,768
未払費用の増減額（△は減少）	5,708	1,188
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,912	19,865
未収消費税等の増減額（△は増加）	20,277	－
その他	24,432	17,395
小計	281,788	341,720
利息の受取額	3	7
給付金の受取額	－	8,375
助成金の受取額	－	1,208
利息の支払額	△1,714	△1,368
法人税等の支払額	△3,597	△120,109
法人税等の還付額	14,535	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	291,016	229,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,320	△44,633
無形固定資産の取得による支出	－	△4,561
敷金及び保証金の差入による支出	△3,193	△45,340
敷金及び保証金の回収による収入	57	124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,457	△94,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	△50,000
長期借入金の返済による支出	△32,112	△16,800
株式の発行による収入	－	984,563
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,112	917,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	241,447	1,053,186
現金及び現金同等物の期首残高	272,842	514,289
現金及び現金同等物の期末残高	※ 514,289	※ 1,567,475

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～18年

構築物　　　　　　　　　20年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、商標権については10年で償却しております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、重要な影響はないと判断しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症について、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	13,060千円	17,563千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	280,000千円	230,000千円
借入実行残高	170,000	120,000
差引額	110,000	110,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	61,150千円	63,450千円
給料及び手当	55,187	51,607
顧問料	22,722	24,920
減価償却費	262	288

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1,516千円	－千円
工具、器具及び備品	3	－
計	1,519	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	663,000	－	－	663,000
合計	663,000	－	－	663,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業 年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	660
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）（注）	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	660

（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	663,000	191,100	－	854,100
合計	663,000	191,100	－	854,100

（注）普通株式の発行済株式総数の増加191,100株は、上場に伴う公募増資により186,200株及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により、4,900株を発行したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業 年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	660
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）（注）	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	660

（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	514,289千円	1,567,475千円
現金及び現金同等物	514,289	1,567,475

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によるものとしておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達を実施する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金については、概ね２カ月以内の支払期日であります。

　借入金は金融機関から資金調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制限される流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。

　当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	514,289	514,289	－
(2）売掛金	304,396	304,396	－
資産計	818,685	818,685	－
(1）買掛金	102,200	102,200	－
(2）短期借入金	170,000	170,000	－
(3）未払金	35,520	35,520	－
(4）未払法人税等	80,506	80,506	－
(5）長期借入金 (1年以内返済予定のものを含む)	27,600	27,578	△21
負債計	415,828	415,806	△21

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,567,475	1,567,475	－
(2）売掛金	308,587	308,587	－
資産計	1,876,062	1,876,062	－
(1）買掛金	90,679	90,679	－
(2）短期借入金	120,000	120,000	－
(3）未払金	66,819	66,819	－
(4）未払法人税等	62,482	62,482	－
(5）長期借入金 (1年以内返済予定のものを含む)	10,800	10,791	△8
負債計	350,781	350,773	△8

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）

固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	514,289	－	－	－
売掛金	304,396	－	－	－
合計	818,685	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,567,475	－	－	－
売掛金	308,587	－	－	－
合計	1,876,062	－	－	－

３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
長期借入金	16,800	10,800	－	－	－	－
合計	186,800	10,800	－	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	10,800	－	－	－	－	－
合計	130,800	－	－	－	－	－

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

　該当事項はありません。

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
自己新株予約権消却益	197	－

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名 当社の従業員　19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　49,500株
付与日	2016年12月９日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使にあたり、2016年12月９日から2026年12月８日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 (a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。 (b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。 (c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。 (d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６カ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年12月９日　至 2026年12月８日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　２名 当社の従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　33,600株
付与日	2019年８月19日
権利確定条件	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６ヶ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年８月20日　至 2029年６月27日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	33,600
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	33,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		38,100	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		38,100	－

（注）第２回新株予約権については、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数にて記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	1,076	1,317
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）第２回新株予約権については、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格にて記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、第三者算定機関によるＤＣＦ法を利用した算定価格に基づき決定しております。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 273,970千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,813千円		4,068千円
未払費用等	8,098		9,266
一括償却資産	92		299
資産除去債務	324		438
繰延税金資産合計	16,328		14,072

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.4		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
役員賞与損金不算入額	1.0		－
中小法人軽減税率	△0.4		－
法人税特別控除額	△2.5		－
税率変更の影響額	－		0.7
その他	△0.7		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		33.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　2020年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から2021年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により繰延税金資産の金額が1,839千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務について、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主にサービス別に「マルチリンガルＣＲＭ事業」及び「セールスアウトソーシング事業」の２つに分類されており、報告セグメントについても当該２つの事業に分類しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、３	財務諸表計上額 （注）２
	マルチリンガルＣＲＭ事業	セールスアウトソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,058,030	1,925,380	2,983,411	－	2,983,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,058,030	1,925,380	2,983,411	－	2,983,411
セグメント利益	139,699	294,700	434,399	△222,593	211,806
セグメント資産	196,168	154,382	350,550	559,555	910,105
その他の項目
減価償却費	5,379	169	5,548	2,458	8,007
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,193	2,597	6,790	－	6,790

　（注）１．セグメント利益の調整額△222,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。セグメント資産の調整額559,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門等に係る資産であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費の調整額2,458千円は、主に全社資産に係るものであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、３、４	財務諸表計上額 （注）２
	マルチリンガルＣＲＭ事業	セールスアウトソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,013,716	989,583	2,003,299	－	2,003,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,013,716	989,583	2,003,299	－	2,003,299
セグメント利益	179,537	351,071	530,609	△252,988	277,620
セグメント資産	273,189	165,563	438,752	1,612,496	2,051,249
その他の項目
減価償却費	6,847	1,721	8,569	2,380	10,949
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	14,383	14,383	280	14,663

　（注）１．セグメント利益の調整額△252,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。セグメント資産の調整額1,612,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門等に係る資産であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費の調整額2,380千円は、主に全社資産に係るものであります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280千円は、主に全社資産に係るものであります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
2,677,933	305,477	2,983,411

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー株式会社	1,492,361	マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業
800TELESERVICES (Hong Kong) LIMITED	305,477	マルチリンガルＣＲＭ事業

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー株式会社	796,021	マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	684円36銭	1,914円66銭
１株当たり当期純利益	212円56銭	250円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	232円55銭

　（注）１．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

２．当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	140,930	179,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	140,930	179,448
普通株式の期中平均株式数（株）	663,000	717,007
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	54,643
（うち新株予約権（株））	－	54,643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数463個）。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2021年３月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年４月１日に株式会社NEXTから同社の子会社である株式会社シー・ワイ・サポートの普通株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社シー・ワイ・サポート

事業の内容　電話による事務連絡の取次サービス業　等

資本金の額　40,000千円

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は24時間365日対応の多言語コンタクトセンター運営とセールスアウトソーシング事業を中心に、クライアントの様々な問題解決を支援することで成長を続けてまいりました。

　今後も高い成長を持続するにあたっては、コンタクトセンターに求められる事業継続のためのＢＣＰ対策（自然災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合において被害を最小限に抑えつつ、中心事業を継続あるいは早期復旧可能とするための計画）を強化してゆくことは必須の課題であると認識しております。

　こうした背景から、今般、岩手県花巻市に拠点を構えるコールセンター企業でありますシー・ワイ・サポートの株式取得による子会社化により、当社グループにおける地方拠点としてＢＣＰ対策への寄与のみならず、オペレーション人材と拠点の増強によって、経営目標達成のための一手となることを期待し、全株式取得によって子会社化することに至りました。本件株式取得によって、当社グループの拠点は新宿本社、SATSUMA BPOセンター（鹿児島県南さつま市）、大阪コンタクトセンター（大阪府大阪市中央区）、シー・ワイ・サポート（岩手県花巻市、岩手県盛岡市）の５拠点を国内に構える体制となります。

　今後は両社のリソース・ノウハウを相互に活用することにより、クライアントへさらに充実したサービスと高い安心を提供し、グループとして事業規模の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2021年４月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社シー・ワイ・サポート

(6）取得した議決権比率

15,400株　100.0%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　93,237千円

取得原価　　　　　93,237千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,860千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	18,458	3,359	－	21,818	5,948	1,345	15,869
構築物	280	－	－	280	32	14	247
工具、器具及び備品	14,592	6,741	－	21,334	11,582	3,143	9,752
建設仮勘定	－	32,062	－	32,062	－	－	32,062
有形固定資産計	33,331	42,163	－	75,495	17,563	4,502	57,931
無形固定資産
ソフトウエア	28,566	4,561	－	33,127	12,488	5,941	20,639
商標権	100	－	－	100	35	10	65
無形固定資産計	28,666	4,561	－	33,227	12,523	5,951	20,704

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　大阪コンタクトセンター開設に伴う内装設備工事他　32,062千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	170,000	120,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,800	10,800	1.0	2021年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,800	－	－	－
合計	197,600	130,800	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,567,475
合計	1,567,475

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京電力エナジーパートナー株式会社	73,489
株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト	57,121
NUWORKS株式会社	31,020
800 TELESERVICES(Hong Kong)LIMITED	25,428
ソフトバンク株式会社	17,876
その他	103,650
合計	308,587

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
304,396	2,188,882	2,184,691	308,587	87.62		51.11

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社UFジャパン	23,356
株式会社エナジーコミュニケーションズ	20,215
株式会社コムデザイン	8,981
株式会社ザイオン	6,976
株式会社ワイヤードパッケージ	6,349
その他	24,800
合計	90,679

ロ．短期借入金

区分	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	100,000
株式会社横浜銀行	20,000
合計	120,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	912,960	1,421,133	2,003,299
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	169,123	232,258	268,293
四半期（当期）純利益 （千円）	－	111,241	155,833	179,448
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	167.79	231.73	250.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	78.20	64.50	27.68

（注）　当社は、2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。