第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,422,014
売掛金	319,127
その他	13,794
流動資産合計	1,754,936
固定資産
有形固定資産	50,593
無形固定資産
のれん	40,523
その他	42,683
無形固定資産合計	83,207
投資その他の資産	93,840
固定資産合計	227,640
資産合計	1,982,577
負債の部
流動負債
買掛金	80,672
短期借入金	100,000
１年内返済予定の長期借入金	6,600
未払法人税等	10,074
賞与引当金	1,545
その他	142,082
流動負債合計	340,974
固定負債
資産除去債務	995
固定負債合計	995
負債合計	341,969
純資産の部
株主資本
資本金	537,689
資本剰余金	574,353
利益剰余金	527,905
株主資本合計	1,639,947
新株予約権	660
純資産合計	1,640,608
負債純資産合計	1,982,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	541,503
売上原価	459,395
売上総利益	82,108
販売費及び一般管理費	68,268
営業利益	13,840
営業外収益
自動販売機手数料	2
営業外収益合計	2
営業外費用
支払利息	213
その他	5
営業外費用合計	218
経常利益	13,624
税金等調整前四半期純利益	13,624
法人税、住民税及び事業税	5,999
法人税等調整額	2,192
法人税等合計	8,191
四半期純利益	5,432
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,432

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	5,432
四半期包括利益	5,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,432
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は以下のとおりです。

（初期導入費用）

　当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の導入時に顧客から受け取る研修費及び業務の設計費等の導入準備売上は、従来は業務の開始時点で収益を認識しておりましたが、主たるサービスであるコンタクトセンターサービスの提供に付随して発生し、その効果は当該サービスの提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　１社

　連結子会社の名称　株式会社シー・ワイ・サポート

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポートの決算日は３月31日であります。

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

　（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　（２）重要な引当金の計上基準

　　　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

　（３）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　（４）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	5,180千円
のれんの償却額	2,132

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	333,007	208,496	541,503	－	541,503
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	333,007	208,496	541,503	－	541,503
セグメント利益	42,295	37,325	79,621	△65,780	13,840

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△65,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「マルチリンガルCRM事業」セグメントにおいて、株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、42,656千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で転移されるサービス	－	78,143	78,143
一定の期間にわたり転移される サービス	333,007	130,352	463,359
顧客との契約から生じる収益	333,007	208,496	541,503
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	333,007	208,496	541,503

（企業結合等関係）

（取得による企業結合)

　当社は、2021年３月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年４月１日に株式会社NEXTから同社の子会社である株式会社シー・ワイ・サポートの普通株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社シー・ワイ・サポート

　事業の内容：電話による事務連絡の取次サービス

（2）企業結合を行った主な理由

　今後も高い成長を持続するにあたっては、コンタクトセンターに求められる事業継続のためのＢＣＰ対策（自然災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合において被害を最小限に抑えつつ、中心事業を継続あるいは早期復旧可能とするための計画）を強化してゆくことは必須の課題であると認識しております。

　こうした背景から、今般、岩手県花巻市に拠点を構えるコールセンター企業でありますシー・ワイ・サポートの株式取得による子会社化により、当社グループにおける地方拠点としてＢＣＰ対策への寄与のみならず、オペレーション人材と拠点の増強によって、経営目標達成のための一手となることを期待し、全株式取得によって子会社化することに至りました。

（3）企業結合日

　2021年４月１日（株式の取得日）

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）企業結合後の名称

　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　100.00%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年４月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　93,237千円

　取得原価　　　　　93,237千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　2,860千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　42,656千円

（2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	6円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,432
普通株式の期中平均株式数（株）	854,100
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	52,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。