１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付加算金 |
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受取手数料 |
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保険解約返戻金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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顧客関連資産償却額 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 株式会社シー・ワイ・サポート
株式会社OmniGrid
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridの決算日は３月31日であります。
３．連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間において、株式会社OmniGridの株式の65％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。株式会社OmniGridはみなし取得日を2021年12月31日としているため、損益計算書は第４四半期連結会計期間のみ連結しております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・顧客関連資産
定額法を採用しております。償却年数については、その効果の及ぶ期間（10年）で償却しております。
(2）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(3）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。
①マルチリンガルCRM事業
マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営、IVRサービスの提供、レンタルサーバーの提供であります。契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。
なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。
②セールスアウトソーシング事業
セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。
なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に５年から10年の期間で均等償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれん及び顧客関連資産の評価
（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん（主にOmniGrid事業） 793,210千円
顧客関連資産（デスクウイング事業） 399,750千円
（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産に減損の兆候が認められる場合には、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。
連結貸借対照表におけるのれんの残高は主に OmniGrid 事業に係るものであり、顧客関連資産残高は全てデスクウイング事業に係るものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、OmniGrid事業における利用者数増加による売上高の成長率やデスクウイング事業における既存顧客の継続率の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、割引前将来キャッシュ・フローが減少する可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
（初期導入費用）
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の導入時に顧客から受け取る研修費及び業務の設計費等の導入準備売上は、従来は業務の開始時点で収益を認識しておりましたが、主たるサービスであるコンタクトセンターサービスの提供に付随して発生し、その効果は当該サービスの提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症について、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
430,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
|
差引額 |
130,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
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支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
854,100 |
17,500 |
－ |
871,600 |
|
合計 |
854,100 |
17,500 |
－ |
871,600 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加17,500株は、新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
374 |
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
374 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,657,625千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,657,625 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
(1）株式の取得により新たに株式会社シー・ワイ・サポートを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式会社シー・ワイ・サポートの株式の取得価格と株式会社シー・ワイ・サポートの取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
|
流動資産 |
59,299 |
千円 |
|
固定資産 |
1,043 |
〃 |
|
のれん |
42,656 |
〃 |
|
流動負債 |
△8,547 |
〃 |
|
固定負債 |
△1,214 |
〃 |
|
株式の取得価格 |
93,237 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△51,592 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
41,644 |
〃 |
(2）株式の取得により新たに株式会社OmniGridを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式会社OmniGridの株式の取得価格と株式会社OmniGridの取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
|
流動資産 |
304,495 |
千円 |
|
固定資産 |
94,423 |
〃 |
|
のれん |
778,548 |
〃 |
|
顧客関連資産 |
410,000 |
〃 |
|
繰延税金資産 |
141,819 |
〃 |
|
流動負債 |
△149,068 |
〃 |
|
固定負債 |
－ |
〃 |
|
繰延税金負債 |
△141,819 |
〃 |
|
非支配株主持分 |
△508,900 |
〃 |
|
株式の取得価格 |
929,500 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△27,418 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
902,081 |
〃 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によるものとしておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達を実施する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払費用については、概ね２カ月以内の支払期日であります。借入金は金融機関から資金調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制限される流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
144,000 |
144,000 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
540,000 |
540,000 |
－ |
|
負債計 |
684,000 |
684,000 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
144,000 |
144,000 |
144,000 |
144,000 |
108,000 |
|
合計 |
144,000 |
144,000 |
144,000 |
144,000 |
108,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
144,000 |
－ |
144,000 |
|
長期借入金 |
－ |
540,000 |
－ |
540,000 |
|
負債計 |
－ |
684,000 |
－ |
684,000 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
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第２回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ３名 当社の従業員 19名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 49,500株 |
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付与日 |
2016年12月９日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使にあたり、2016年12月９日から2026年12月８日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 (a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。 (b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。 (c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。 (d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６カ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2016年12月９日 至 2026年12月８日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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第３回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ２名 当社の従業員 ５名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 33,600株 |
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付与日 |
2019年８月19日 |
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権利確定条件 |
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６ヶ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2021年８月20日 至 2029年６月27日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
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前連結会計年度末 |
－ |
33,600 |
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付与 |
－ |
－ |
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失効 |
－ |
－ |
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権利確定 |
－ |
33,600 |
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未確定残 |
－ |
－ |
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権利確定後 （株） |
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前連結会計年度末 |
38,100 |
－ |
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権利確定 |
－ |
33,600 |
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権利行使 |
16,500 |
1,000 |
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失効 |
－ |
－ |
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未行使残 |
21,600 |
32,600 |
（注）第２回新株予約権については、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数にて記載しております。
② 単価情報
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第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
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権利行使価格 （円） |
1,076 |
1,317 |
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行使時平均株価 （円） |
3,387 |
3,585 |
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付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
（注）第２回新株予約権については、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格にて記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、第三者算定機関によるＤＣＦ法を利用した算定価格に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 118,646千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 40,398千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
5,708千円 |
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未払費用等 |
11,669 |
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資産調整勘定 |
381,805 |
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資産除去債務 |
1,131 |
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税務上の繰越欠損金 |
※２ 11,043 |
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その他 |
2,228 |
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繰延税金資産小計 |
413,587 |
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|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
※２ △11,043 |
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|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△242,906 |
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評価性引当額小計 |
※１ △253,950 |
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繰延税金資産合計 |
159,637 |
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|
繰延税金負債 |
|
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|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△204 |
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顧客関連資産 |
△138,273 |
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|
繰延税金負債合計 |
△138,478 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
21,159 |
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※１ 評価性引当額は、当連結会計年度において、242,906千円増加しております。主に当連結会計年度に子会社化した株式会社OmniGridの取得した資産調整勘定に係る将来減算一時差異の回収可能性を検討した結果、評価性引当額が増加しております。
※２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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当連結会計年度（2022年３月31日） |
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（単位：千円） |
|||
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１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,043 |
11,043 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△11,043 |
△11,043 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
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住民税均等割 |
2.4 |
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評価性引当額の増減 |
0.3 |
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のれん償却額 |
0.9 |
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|
その他 |
△0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.9 |
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（取得による企業結合）
当社は、2021年３月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年４月１日に株式会社NEXTから同社の子会社である株式会社シー・ワイ・サポートの普通株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シー・ワイ・サポート
事業の内容：電話による事務連絡の取次サービス
②企業結合を行った主な理由
今後も高い成長を持続するにあたっては、コンタクトセンターに求められる事業継続のためのＢＣＰ対策（自然災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合において被害を最小限に抑えつつ、中心事業を継続あるいは早期復旧可能とするための計画）を強化してゆくことは必須の課題であると認識しております。
こうした背景から、今般、岩手県花巻市に拠点を構えるコールセンター企業でありますシー・ワイ・サポートの株式取得による子会社化により、当社グループにおける地方拠点としてＢＣＰ対策への寄与のみならず、オペレーション人材と拠点の増強によっ て、経営目標達成のための一手となることを期待し、全株式取得によって子会社化することに至りました。
③企業結合日
2021年４月１日（株式の取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 93,237千円
取得原価 93,237千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,860千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
42,656千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた主な資産負債
|
流動資産 |
59,299 |
千円 |
|
固定資産 |
1,043 |
〃 |
|
資産合計 |
60,342 |
〃 |
|
流動負債 |
8,547 |
〃 |
|
固定負債 |
1,214 |
〃 |
|
負債合計 |
9,762 |
〃 |
（取得による企業結合）
当社は、株式会社EPARKとの合弁事業の開始を目的として、2021年10月18日付で合弁契約を締結いたしました。それに伴い、株式会社EPARKの子会社である株式会社OmniGridと株式引受契約を2021年10月18日付で締結し、株式会社OmniGridの実施する第三者割当増資を引受け、2021年11月１日付で株式会社OmniGridの株式の65％を取得いたしました。この結果、当社は株式会社OmniGridを連結子会社としております。
また、株式会社OmniGridにおいて合弁事業を開始することを目的として株式会社EPARKと株式会社OmniGridとの間で事業譲受が2021年11月１日付で実施され、株式会社OmniGridは、株式会社EPARKよりOmniGrid事業及びデスクウイング事業をそれぞれ譲受けております。なお、当該事業譲受については、株式引受契約と同様に合弁事業の開始という同一の目的をもって実施しております。そのため、一体として取り扱い会計処理を行っており、以下の注記においても事業譲受を前提として子会社化が行われたものとして記載を行っております。
（株式の取得による子会社化）
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社OmniGrid
事業内容：音声予約システム開発・運営、音声通話システム開発・運営、レンタルサーバー事業
②企業結合を行った主な理由
合弁事業の対象となるOmniGrid事業及びデスクウイング事業は、いずれもクラウドサービスであり、利用顧客のアカウント数に比例して売上が積みあがる収益モデルとなるため、安定的な収益の確保を目的として取得することといたしました。
また、OmniGrid事業は株式会社EPARKが展開する予約プラットフォームにおける、音声予約に係る分野を管掌しております。今後も事業の成長と共に様々な分野へのニーズが発生することが見込まれます。
③企業結合日
2021年11月１日（株式の取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
65％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社OmniGridの意思決定機関を当社が実質的に支配していると認められるためです。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年12月31日としているため、損益計算書は第４四半期連結会計期間のみ連結しております。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 929,500千円
取得原価 929,500千円
(4）主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,717千円
当該アドバイザリー費用等は（株式の取得による子会社化）及び（子会社による事業譲受）で発生した総額であります。
(5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（株式の取得による子会社化）及び（子会社による事業譲受）に係る取引を一体として会計処理しており、（子会社による事業譲受）で記載しております。
（子会社による事業の譲受）
合弁事業の開始を目的として、当社の連結子会社の株式会社OmniGridは、株式会社EPARKよりOmniGrid事業及びデスクウイング事業を2021年11月１日付で譲受けております。
(1）企業結合の概要
①相手先の名称及び事業内容
相手会社の名称：株式会社EPARK
OmniGrid事業：音声予約システム開発・運営、音声通話システム開発・運営
デスクウイング事業：レンタルサーバー事業
②企業結合を行った主な理由
（株式の取得による子会社化）に記載の企業結合を行った主な理由と同一であります。
③企業結合日
2021年11月１日（事業譲受日）
2021年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社OmniGridが、現金を対価として事業を譲受けたためであります。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
みなし取得日を2021年12月31日としているため、損益計算書は第４四半期連結会計期間のみを連結しております。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,426,172千円
取得原価 1,426,172千円
(4）主な取得関連費用の内容及び金額
（株式の取得による子会社化）に記載の金額に含まれております。
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
778,548千円
なお、取得原価の配分に伴い、のれんの金額は確定しております。
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
304,495 |
千円 |
|
固定資産 |
94,423 |
〃 |
|
資産合計 |
398,919 |
〃 |
|
流動負債 |
149,068 |
〃 |
|
固定負債 |
－ |
〃 |
|
負債合計 |
149,068 |
〃 |
なお、上記の受け入れた資産及び引き受けた負債の額には、事業譲受により受け入れた固定資産90,831千円が含まれております。
(7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
種類 顧客関連資産
金額 410,000千円
償却期間 10年
(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社及び連結子会社の一部において、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
マルチリンガル ＣＲＭ事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
||
|
一時点で移転されるサービス |
300,060千円 |
278,495千円 |
578,555千円 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
1,584,159 |
607,196 |
2,191,355 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,884,219 |
885,691 |
2,769,910 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,884,219 |
885,691 |
2,769,910 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
|
|
当連結会計年度末 |
|
１年以内 |
1,473千円 |
|
１年超２年以内 |
96 |
|
合計 |
1,569 |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クライアントとその顧客（エンドユーザー）の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポート、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供を中心とするOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテックが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。
当連結会計年度において、コールセンターの運営を行っている株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得し、また、IVRシステムの機能、レンタルサーバー等のサービスをクライアントに提供している株式会社OmniGridの株式を取得し、子会社化しております。いずれも、クライアントと顧客（エンドユーザー）の関係の管理・維持を中心のサービスとしていることから「マルチリンガルＣＲＭ事業」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
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（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
調整額（注）１、２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
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マルチリンガルＣＲＭ事業 |
セールスアウトソーシング事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△336,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額1,842,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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|
（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト（現 株式会社NTTマーケティングアクトProCX） |
399,702 |
マルチリンガルＣＲＭ事業 |
|
東京電力エナジーパートナー株式会社 |
397,366 |
マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
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|
マルチリンガル ＣＲＭ事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
計 |
||
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当期償却額 |
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|
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当期末残高 |
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|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
開示すべき重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,107円33銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
211円53銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
201円98銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,351,263 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
514,512 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（374） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（514,137） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,836,750 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
871,600 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
182,879 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
182,879 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
864,535 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
40,879 |
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（うち新株予約権（株）） |
（40,879） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
120,000 |
300,000 |
0.63 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
10,800 |
144,000 |
0.47 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
540,000 |
0.47 |
2026年10月 |
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合計 |
130,800 |
984,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
144,000 |
144,000 |
144,000 |
108,000 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
541,503 |
1,158,622 |
1,824,007 |
2,769,910 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
13,624 |
91,050 |
179,252 |
288,806 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
5,432 |
56,531 |
110,408 |
182,879 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
6.36 |
65.75 |
127.99 |
211.53 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
6.36 |
59.43 |
62.46 |
83.83 |