２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,567,475	1,433,294
売掛金	308,587	451,105
貯蔵品	776	－
前払費用	10,905	15,103
その他	136	111,850
流動資産合計	1,887,880	2,011,354
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,869	42,611
構築物（純額）	247	233
工具、器具及び備品（純額）	9,752	13,254
建設仮勘定	32,062	－
有形固定資産合計	57,931	56,099
無形固定資産
ソフトウエア	20,639	50,712
商標権	65	55
無形固定資産合計	20,704	50,767
投資その他の資産
出資金	10	10
関係会社株式	－	1,040,315
長期前払費用	－	9,250
繰延税金資産	14,072	18,325
その他	70,650	72,713
投資その他の資産合計	84,733	1,140,614
固定資産合計	163,369	1,247,481
資産合計	2,051,249	3,258,835

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	90,679	167,185
短期借入金	※ 120,000	※ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	10,800	144,000
未払金	66,819	145,813
未払費用	23,160	30,284
未払法人税等	62,482	71,566
前受金	308	186
預り金	3,251	4,598
契約負債	－	1,569
その他	37,777	16,118
流動負債合計	415,279	881,322
固定負債
長期借入金	－	540,000
固定負債合計	－	540,000
負債合計	415,279	1,421,322
純資産の部
株主資本
資本金	537,689	547,367
資本剰余金
資本準備金	527,689	537,367
その他資本剰余金	46,663	46,663
資本剰余金合計	574,353	584,031
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	523,267	705,739
利益剰余金合計	523,267	705,739
株主資本合計	1,635,309	1,837,138
新株予約権	660	374
純資産合計	1,635,970	1,837,513
負債純資産合計	2,051,249	3,258,835

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,003,299	2,583,228
売上原価	1,470,698	※２ 1,995,024
売上総利益	532,601	588,204
販売費及び一般管理費	※１ 254,981	※１ 303,656
営業利益	277,620	284,547
営業外収益
受取利息	7	※２ 427
受取給付金	8,375	－
助成金収入	1,208	－
その他	30	28
営業外収益合計	9,621	455
営業外費用
支払利息	1,383	2,586
上場関連費用	17,564	－
営業外費用合計	18,948	2,586
経常利益	268,293	282,416
税引前当期純利益	268,293	282,416
法人税、住民税及び事業税	86,589	103,052
法人税等調整額	2,256	△3,902
法人税等合計	88,845	99,149
当期純利益	179,448	183,266

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	510,941	34.7	767,025	38.4
Ⅱ　経費	※２	959,756	65.3	1,227,999	61.6
売上原価		1,470,698	100.0	1,995,024	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

（注）※１．主な労務費の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料及び手当（千円）	48,414	62,398
人材派遣費（千円）	123,811	342,970
雑給（千円）	258,311	285,648

　　　※２．主な経費の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
業務委託費（千円）	822,507	1,008,603
消耗品費（千円）	24,447	32,256
通信費（千円）	24,940	27,191
地代家賃（千円）	50,722	93,966

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	36,625	26,625	46,663	73,288	343,818	343,818	453,732	660	454,392
当期変動額
新株の発行	501,064	501,064		501,064			1,002,128		1,002,128
新株の発行（新株予約権の行使）							－		－
当期純利益					179,448	179,448	179,448		179,448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	501,064	501,064	－	501,064	179,448	179,448	1,181,577	－	1,181,577
当期末残高	537,689	527,689	46,663	574,353	523,267	523,267	1,635,309	660	1,635,970

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	537,689	527,689	46,663	574,353	523,267	523,267	1,635,309	660	1,635,970
会計方針の変更による累積的影響額					△794	△794	△794		△794
会計方針の変更を反映した当期首残高	537,689	527,689	46,663	574,353	522,472	522,472	1,634,514	660	1,635,175
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9,678	9,678		9,678			19,357		19,357
当期純利益					183,266	183,266	183,266		183,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△286	△286
当期変動額合計	9,678	9,678	－	9,678	183,266	183,266	202,623	△286	202,337
当期末残高	547,367	537,367	46,663	584,031	705,739	705,739	1,837,138	374	1,837,513

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～18年

構築物　　　　　　　　　20年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、商標権については10年で償却しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の通りであります。

（重要な会計上の見積り）

子会社株式の評価

（1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　子会社株式（株式会社OmniGrid）　　　　　944,217千円

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　子会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。

　貸借対照表における子会社株式残高は主に株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、OmniGrid事業における利用者数増加による売上高の成長率やデスクウイング事業における既存顧客の継続率の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。

　翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は以下のとおりです。

（初期導入費用）

　当社の主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の導入時に顧客から受け取る研修費及び業務の設計費等の導入準備売上は、従来は業務の開始時点で収益を認識しておりましたが、主たるサービスであるコンタクトセンターサービスの提供に付随して発生し、その効果は当該サービスの提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　当事業年度より、連結財務諸表を作成しているため、以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の３の３に定める未適用の会計基準等に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６の２に定める金融商品に関する注記については、同条第10項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の10に定める関連当事者との取引に関する注記については、同条第１項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の10の２に定める親会社又は重要な関連会社に関する注記については、同条第１項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の13に定める確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の15に定めるストック・オプションに関する注記については、同条第９項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の29に定めるセグメント情報等の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第108条に定める新株予約権等に関する注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第３号に定める社債明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第４号に定める借入金等明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第６号に定める資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症について、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	230,000千円	430,000千円
借入実行残高	120,000	300,000
差引額	110,000	130,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	63,450千円	70,950千円
給料及び手当	51,607	60,303
減価償却費	288	418

（注）「顧問料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。この表示方法の変更を反映して、前事業年度においても主要な費目として表示しておりません。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	－千円	413千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	－
関連会社株式	－
合計	－

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,040,315
関連会社株式	－
合計	1,040,315

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,068千円		11,630千円
未払費用等	9,266		5,708
一括償却資産	299		411
資産除去債務	438		787
その他	－		574
繰延税金資産小計	14,072		19,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△787
評価性引当額小計	－		△787
繰延税金資産合計	14,072		18,325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	1.2		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
役員賞与	－		1.2
税率変更の影響額	0.7		－
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		35.1

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	21,818	29,424	－	51,242	8,631	2,682	42,611
構築物	280	－	－	280	46	14	233
工具、器具及び備品	21,334	9,580	－	30,915	17,661	6,078	13,254
建設仮勘定	32,062	－	32,062	－	－	－	－
有形固定資産計	75,495	39,005	32,062	82,438	26,338	8,775	56,099
無形固定資産
ソフトウエア	33,127	43,880	－	77,007	26,295	13,806	50,712
商標権	100	－	－	100	45	10	55
無形固定資産計	33,227	43,880	－	77,107	26,340	13,816	50,767
投資その他の資産
長期前払費用	－	10,000	－	10,000	750	750	9,250

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは、本社の増床及び改装工事（12,927千円）、及び大阪コンタクトセンター開設に伴うLAN工事、コールシステム等（26,077千円）であり、建設仮勘定からの振替を含みます。

２．無形固定資産の当期増加額の主なものは、大阪コンタクトセンターのCTIシステム構築(24,880千円)及び検温報告管理システム開発（19,000千円）です。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。