１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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自動販売機手数料 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第１四半期連結会計期間において、株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社OmniGridの株式の65％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
（初期導入費用）
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の導入時に顧客から受け取る研修費及び業務の設計費等の導入準備売上は、従来は業務の開始時点で収益を認識しておりましたが、主たるサービスであるコンタクトセンターサービスの提供に付随して発生し、その効果は当該サービスの提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社シー・ワイ・サポート
株式会社OmniGrid
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridの決算日は３月31日であります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（２）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に５年から10年の期間で均等償却しております。
（４）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
17,291千円 |
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のれんの償却額 |
6,398 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
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マルチリンガル CRM事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△214,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マルチリンガルCRM事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、42,656千円であります。
「マルチリンガルCRM事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社OmniGridの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、1,188,775千円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（取得による企業結合）
当社は、株式会社EPARKとの合弁事業の開始を目的として、2021年10月18日付で合弁契約を締結いたしました。それに伴い、株式会社EPARKの子会社である株式会社OmniGridと株式引受契約を2021年10月18日付で締結し、株式会社OmniGridの実施する第三者割当増資を引受け、2021年11月１日付で株式会社OmniGridの株式の65％を取得いたしました。この結果、当社は株式会社OmniGridを連結子会社としております。
また、株式会社OmniGridにおいて合弁事業を開始することを目的として株式会社EPARKと株式会社OmniGridとの間で事業譲受が2021年11月１日付で実施され、株式会社OmniGridは、株式会社EPARKよりOmniGrid事業及びデスクウイング事業をそれぞれ譲受けております。なお、当該事業譲受については、株式引受契約と同様に合弁事業の開始という同一の目的をもって実施しております。そのため、一体として取り扱い会計処理を行っており、以下の注記においても事業譲受を前提として子会社化が行われたものとして記載を行っております。
（株式の取得による子会社化）
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社OmniGrid
事業内容 音声予約システム開発・運営、音声通話システム開発・運営、レンタルサーバー事業
②企業結合を行った主な理由
合弁事業の対象となるOmniGrid事業及びデスクウイング事業は、いずれもクラウドサービスであり、利用顧客のアカウント数に比例して売上が積みあがる収益モデルとなるため、安定的な収益の確保を目的として取得することといたしました。
また、OmniGrid事業は株式会社EPARKが展開する予約プラットフォームにおける、音声予約に係る分野を管掌しております。今後も事業の成長と共に様々な分野へのニーズが発生することが見込まれます。
③企業結合日
2021年11月１日（株式の取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
65％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社OmniGridの意思決定機関を当社が実質的に支配していると認められるためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 929,500千円
取得原価 929,500千円
４．取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 14,717千円
当該アドバイザリー費用等は（株式の取得による子会社化）及び（子会社による事業譲受）で発生した総額であります。
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（株式の取得による子会社化）及び（子会社による事業譲受）に係る取引を一体として会計処理しており、（子会社による事業譲受）で記載しております。
（子会社による事業の譲受）
合弁事業の開始を目的として、当社の連結子会社の株式会社OmniGridは、株式会社EPARKよりOmniGrid事業及びデスクウイング事業を2021年11月１日付で譲受けております。
１．企業結合の概要
①相手先の名称及び事業内容
相手会社の名称 株式会社EPARK
OmniGrid事業 音声予約システム開発・運営、音声通話システム開発・運営
デスクウイング事業 レンタルサーバー事業
②企業結合を行った主な理由
（株式の取得による子会社化）に記載の企業結合を行った主な理由と同一であります。
③企業結合日
2021年11月１日（事業譲受日）
2021年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社OmniGridが、現金を対価として事業を譲受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社OmniGridは貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,426,172千円
取得原価 1,426,172千円
４．取得関連費用の内訳及び金額
（株式の取得による子会社化）に記載の金額に含まれております。
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,188,775千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
304,682 |
千円 |
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固定資産 |
94,423 |
〃 |
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資産合計 |
399,106 |
〃 |
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流動負債 |
149,603 |
〃 |
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固定負債 |
－ |
〃 |
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負債合計 |
149,603 |
〃 |
なお、上記の受け入れた資産及び引き受けた負債の額には、事業譲受により受け入れた固定資産90,831千円が含まれております。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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マルチリンガルCRM事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
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一時点で移転されるサービス |
98,633 |
242,325 |
340,958 |
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一定の期間にわたり移転される サービス |
1,104,436 |
378,612 |
1,483,048 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,203,069 |
620,937 |
1,824,007 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,203,069 |
620,937 |
1,824,007 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
127円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
110,408 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
110,408 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
862,603 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
122円52銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
38,554 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。