### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,433,294 | 1,650,201
売掛金 | 451,105 | 369,978
前払費用 | 15,103 | 30,396
その他 | 111,850 | 752
流動資産合計 | 2,011,354 | 2,051,328
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 42,611 | 49,690
構築物（純額） | 233 | 219
工具、器具及び備品（純額） | 13,254 | 12,212
有形固定資産合計 | 56,099 | 62,122
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 50,712 | 41,267
商標権 | 55 | 45
のれん | － | 11,880
無形固定資産合計 | 50,767 | 53,192
投資その他の資産 |  |
出資金 | 10 | 10
関係会社株式 | 1,040,315 | 1,040,315
長期前払費用 | 9,250 | 8,250
繰延税金資産 | 18,325 | 22,206
その他 | 72,713 | 89,173
投資その他の資産合計 | 1,140,614 | 1,159,954
固定資産合計 | 1,247,481 | 1,275,270
資産合計 | 3,258,835 | 3,326,598

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 167,185 | 157,677
短期借入金 | ※ 300,000 | ※ 300,000
１年内返済予定の長期借入金 | 144,000 | 144,000
未払金 | 145,813 | 119,691
未払費用 | 30,284 | 22,538
未払法人税等 | 71,566 | 78,008
前受金 | 186 | 186
預り金 | 4,598 | 15,794
契約負債 | 1,569 | 1,167
その他 | 16,118 | 26,049
流動負債合計 | 881,322 | 865,114
固定負債 |  |
長期借入金 | 540,000 | 396,000
固定負債合計 | 540,000 | 396,000
負債合計 | 1,421,322 | 1,261,114
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 547,367 | 547,367
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 537,367 | 537,367
その他資本剰余金 | 46,663 | 46,663
資本剰余金合計 | 584,031 | 584,031
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 705,739 | 921,808
利益剰余金合計 | 705,739 | 921,808
自己株式 | － | △166
株主資本合計 | 1,837,138 | 2,053,041
新株予約権 | 374 | 12,443
純資産合計 | 1,837,513 | 2,065,484
負債純資産合計 | 3,258,835 | 3,326,598

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 2,583,228 | 2,760,049
売上原価 | 1,995,024 | 2,046,572
売上総利益 | 588,204 | 713,477
販売費及び一般管理費 | ※１ 303,656 | ※１ 369,032
営業利益 | 284,547 | 344,444
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 427 | ※２ 434
その他 | 28 | 20
営業外収益合計 | 455 | 454
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,586 | 4,651
営業外費用合計 | 2,586 | 4,651
経常利益 | 282,416 | 340,247
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※３ 779
特別損失合計 | － | 779
税引前当期純利益 | 282,416 | 339,467
法人税、住民税及び事業税 | 103,052 | 121,349
法人税等調整額 | △3,902 | 2,049
法人税等合計 | 99,149 | 123,399
当期純利益 | 183,266 | 216,068

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 | ※１ | 767,025 | 38.4 | 802,946 | 39.2
Ⅱ　経費 | ※２ | 1,227,999 | 61.6 | 1,243,626 | 60.8
売上原価 |  | 1,995,024 | 100.0 | 2,046,572 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

（注）※１．主な労務費の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当（千円） | 62,398 | 80,723
人材派遣費（千円） | 342,970 | 388,818
雑給（千円） | 285,648 | 260,226

※２．主な経費の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
業務委託費（千円） | 1,008,603 | 1,020,104
消耗品費（千円） | 32,256 | 27,133
通信費（千円） | 27,191 | 20,345
地代家賃（千円） | 93,966 | 104,598

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 537,689 | 527,689 | 46,663 | 574,353 | 523,267 | 523,267 | － | 1,635,309 | 660 | 1,635,970
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △794 | △794 |  | △794 |  | △794
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 537,689 | 527,689 | 46,663 | 574,353 | 522,472 | 522,472 | － | 1,634,514 | 660 | 1,635,175
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 9,678 | 9,678 |  | 9,678 |  |  |  | 19,357 |  | 19,357
当期純利益 |  |  |  |  | 183,266 | 183,266 |  | 183,266 |  | 183,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | △286 | △286
当期変動額合計 | 9,678 | 9,678 | － | 9,678 | 183,266 | 183,266 | － | 202,623 | △286 | 202,337
当期末残高 | 547,367 | 537,367 | 46,663 | 584,031 | 705,739 | 705,739 | － | 1,837,138 | 374 | 1,837,513

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 547,367 | 537,367 | 46,663 | 584,031 | 705,739 | 705,739 | － | 1,837,138 | 374 | 1,837,513
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 216,068 | 216,068 |  | 216,068 |  | 216,068
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △166 | △166 |  | △166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 12,068 | 12,068
当期変動額合計 | － | － | － | － | 216,068 | 216,068 | △166 | 215,902 | 12,068 | 227,971
当期末残高 | 547,367 | 537,367 | 46,663 | 584,031 | 921,808 | 921,808 | △166 | 2,053,041 | 12,443 | 2,065,484

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～18年

構築物　　　　　　　　　20年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、商標権については10年で償却しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に５年の期間で均等償却しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

①　マルチリンガルCRM事業

マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営であります。契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。

②　セールスアウトソーシング事業

セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。

なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

子会社株式の評価

（1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

子会社株式（株式会社OmniGrid）　　　　　944,217千円

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。

貸借対照表の子会社株式の残高は主に株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、OmniGrid事業におけるサービスの利用者数及びオプションの利用者の増加による売上高の成長の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。

翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症について、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額 | 430,000千円 | 430,000千円
借入実行残高 | 300,000 | 300,000
差引額 | 130,000 | 130,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 70,950千円 | 102,600千円
給料及び手当 | 60,303 | 54,778
減価償却費 | 418 | 654
のれん償却費 | － | 1,569

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 | 413 | 419

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | －千円 | 779千円
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | － | 779

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式 | 1,040,315
関連会社株式 | －
合計 | 1,040,315

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式 | 1,040,315
関連会社株式 | －
合計 | 1,040,315

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 11,630千円 |  | 5,384千円
未払費用等 | 5,708 |  | 9,414
一括償却資産 | 411 |  | 1,094
資産除去債務 | 787 |  | 1,148
資産調整勘定 | － |  | 5,419
その他 | 574 |  | 892
繰延税金資産小計 | 19,113 |  | 23,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △787 |  | △1,148
評価性引当額小計 | △787 |  | △1,148
繰延税金資産合計 | 18,325 |  | 22,206

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 2.2 |  | 1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 1.5
役員賞与 | 1.2 |  | 1.4
その他 | 0.2 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.1 |  | 36.4

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 51,242 | 10,938 | 755 | 61,426 | 11,735 | 3,277 | 49,690
構築物 | 280 | － | － | 280 | 60 | 14 | 219
工具、器具及び備品 | 30,915 | 3,769 | 355 | 34,329 | 22,116 | 4,811 | 12,212
有形固定資産計 | 82,438 | 14,708 | 1,111 | 96,035 | 33,912 | 8,102 | 62,122
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 77,007 | 5,620 | － | 82,627 | 41,360 | 15,065 | 41,267
商標権 | 100 | － | － | 100 | 55 | 10 | 45
のれん | － | 13,449 | － | 13,449 | 1,569 | 1,569 | 11,880
無形固定資産計 | 77,107 | 19,069 | － | 96,177 | 42,984 | 16,644 | 53,192
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |  |
長期前払費用 | 10,000 | － | － | 10,000 | 1,750 | 1,000 | 8,250

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは、大阪コンタクトセンター増床に伴う工事等（10,938千円）及び器具備品（3,238千円）です。

２．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、ビデオコール連動システム開発費用(5,000千円)です。

３．のれんの当期増加額は、スマイルコール事業の取得によるものです。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。