# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | － | － | － | 2,769,910 | 3,291,832
経常利益 | （千円） | － | － | － | 288,806 | 390,051
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | － | 182,879 | 254,478
包括利益 | （千円） | － | － | － | 188,116 | 268,775
純資産額 | （千円） | － | － | － | 2,351,263 | 2,631,941
総資産額 | （千円） | － | － | － | 3,831,726 | 3,981,249
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | 702.44 | 799.74
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 70.51 | 97.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 67.33 | 92.84
自己資本比率 | （％） | － | － | － | 47.9 | 52.5
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 10.0 | 12.2
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 16.12 | 14.47
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 234,182 | 652,491
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △1,016,303 | △129,352
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 872,271 | △136,166
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 1,657,625 | 2,044,597
従業員数 | （人） | － | － | － | 64 | 77
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (126) | (110)

（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 2,953,728 | 2,983,411 | 2,003,299 | 2,583,228 | 2,760,049
経常利益 | （千円） | 50,213 | 210,503 | 268,293 | 282,416 | 340,247
当期純利益 | （千円） | 19,739 | 140,930 | 179,448 | 183,266 | 216,068
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 36,625 | 36,625 | 537,689 | 547,367 | 547,367
発行済株式総数 | （株） | 663,000 | 663,000 | 854,100 | 871,600 | 2,614,800
純資産額 | （千円） | 313,660 | 454,392 | 1,635,970 | 1,837,513 | 2,065,484
総資産額 | （千円） | 750,287 | 910,105 | 2,051,249 | 3,258,835 | 3,326,598
１株当たり純資産額 | （円） | 157.27 | 228.12 | 638.22 | 702.59 | 785.20
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 9.92 | 70.86 | 83.43 | 70.66 | 82.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 77.52 | 67.47 | 78.83
自己資本比率 | （％） | 41.7 | 49.9 | 79.7 | 56.4 | 61.7
自己資本利益率 | （％） | 6.5 | 36.8 | 11.0 | 10.0 | 10.5
株価収益率 | （倍） | － | － | 20.02 | 16.09 | 17.04
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △123,501 | 291,016 | 229,833 | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,807 | △7,457 | △94,411 | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 159,144 | △42,112 | 917,763 | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 272,842 | 514,289 | 1,567,475 | － | －
従業員数 | （人） | 29 | 31 | 34 | 49 | 59
（外、平均臨時雇用者数） | (101) | (91) | (113) | (117) | (101)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 68.0 | 84.3
（比較指標：東証マザーズ指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (65.7) | (62.3)
最高株価 | （円） | － | － | 7,520 | 5,410 | 1,882 （5,646）
最低株価 | （円） | － | － | 4,290 | 2,770 | 987 （2,962）

（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、一部指標については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

５．当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第４期及び第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は(　)外数で記載しております。

８．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合での株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2020年12月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第４期から第６期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第７期以降の株主総利回り及び比較指標は、第６期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。

10．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合での株式分割を行っております。第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

当社の前身は、現在の筆頭株主であります株式会社a2media（現　株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ）において、2009年より同社第６企画営業部にてコールセンター事業を開始したことに始まります。2015年４月１日、株式会社a2mediaからの分社化によって東京都新宿区にブレインプレス株式会社（資本金10,000千円）として新設分割による会社設立に至りました。2017年９月１日より株式会社インバウンドテックに社名を変更しております。

当社の主な沿革は、次のとおりであります。

年　月 | 事　　項
2015年４月 | 24時間365日、６カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）対応の多言語コンタクトセンターの運営及びセールスアウトソーシング事業を目的とし、東京都新宿区にブレインプレス株式会社を設立
2015年４月 | １分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表
2016年３月 | マルチリンガルＣＲＭ事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。８カ国語対応開始
2016年10月 | プライバシーマークを取得
2017年１月 | マルチリンガルＣＲＭ事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。９カ国語対応開始
2017年３月 | マルチリンガルＣＲＭ事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。10カ国語対応開始
2017年４月 | マルチリンガルＣＲＭ事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。11カ国語対応開始
2017年９月 | 株式会社インバウンドテックに社名変更
2018年２月 | クラウド型の通訳ＡＩを活用した対面型ＡＩ通訳サービスを提供開始
2018年４月 | マルチリンガルＣＲＭ事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。12カ国語対応開始
2018年８月 | 鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター（SATSUMA BPOセンター）を開設
2018年８月 | セールスアウトソーシング事業にて東京電力グループからの営業代行業務を受託
2020年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年４月 | 株式会社シー・ワイ・サポートを株式取得により完全子会社化
2021年４月 | 大阪府大阪市中央区に大阪コンタクトセンターを開設
2021年11月 | 株式会社OmniGridを株式取得により子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更
2022年９月 | テレビ電話型通訳サービス「スマイルコール」を事業譲受により取得

### ３【事業の内容】

当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。

かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳ（注１）など選択肢が拡がっております。ＣＲＭ（注２）においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。

当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。

＜当社のサービス提供イメージ＞

なお、これら２つの事業については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．ＳＮＳ：Social Networking Service／インターネット上で人と人とのつながりを促進するサービス

２．ＣＲＭ：Customer Relationship Management／顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法

(1) マルチリンガルＣＲＭ事業

「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテック、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供をするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。当社の特徴としては、カスタマーサービスについては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語）に常時対応している点であります。さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、ＳＮＳなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。また、１人のオペレーターが複数案件対応できるシェアード体制を採っているため、専用の人員を用意する規模にない小型案件にも柔軟に対応でき、かつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行うことができます。さらに、小規模オフィス・店舗向けにクラウド型ビデオ通話システムを利用した１分150円（最低利用限度額3,000円／月）から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っております。

クライアントでは、当社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃していた利益獲得につながる事業展開が可能となっております。

＜マルチリンガルＣＲＭ事業概略図＞

＜サービスの例＞

日本を取り巻くインバウンド環境においては、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで急速に停滞し、訪日外国人は激減する形となり、在留外国人においても2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2022年には296万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。今後新型コロナウイルス感染症の収束によって更なる在留外国人の増加が見込まれます。こうした中、在留外国人をサポートする生活インフラ回りの多言語対応は課題となっております。

当事業においては、当社のコンタクトセンターにてクライアントの顧客向けサービスを提供する他に、コンタクトセンター自体の設計、運用検討、オペレーターの採用及び研修、マニュアルやトークスクリプト作成等の構築サービスも提供しております。

「マルチリンガルＣＲＭ事業」における多言語事業については成長途上の市場であり、当社のように専門で行っている競合他社は小規模の非上場企業が中心であります。当社は同業他社のアウトソーシングを含めて当事業を運営しております。

(2) セールスアウトソーシング事業

「セールスアウトソーシング事業」では、主に当社がクライアントに代わって、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。一般的な「セールスアウトソーシング事業」では、成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事する営業スタッフがどれだけ契約を獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社では営業スタッフの契約獲得量のみではなく、稼動人数あたりの固定売上が併せて支払われる契約を前提とする方針の下で活動しております。このため、より安定した収益構造が形成されている点、及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンス体制である点が特徴であります。

当事業は、当社がクライアントに代わって、当社のコンタクトセンターや業務委託先から、クライアントの見込み顧客に対して、商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の営業活動を電話（アウトバウンド）及び訪問により行うことに加え、クライアントの営業員や営業スタッフに対する研修の展開など、営業に関連する様々な業務を請け負っております。さらにクライアントの事務所内において、オペレーターの採用・育成、業務設計、並びにオペレーターを指導・監督するスーパーバイザー（ＳＶ）業務など、営業に関する業務を一括して受託する場合もあります。

こうした柔軟な運用体制が当社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっております。

事業系統図は、以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社シー・ ワイ・サポート | 岩手県花巻市 | 40,000 | マルチリンガルＣＲＭ事業 | 100.0 | 当社から委託業務あり
（連結子会社） 株式会社OmniGrid | 東京都新宿区 | 90,000 | マルチリンガルＣＲＭ事業 | 65.0 | 当社から委託業務あり 役員の兼務あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社OmniGridについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次の通りであります。

| 株式会社OmniGrid
売上高（千円） | 465,618
経常利益（千円） | 27,617
当期純利益（千円） | 40,849
純資産額（千円） | 1,491,684
総資産額（千円） | 1,687,742

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
マルチリンガルＣＲＭ事業 | 56 | (104)
セールスアウトソーシング事業 | 9 | (5)
報告セグメント計 | 65 | (109)
全社（共通） | 12 | (1)
合計 | 77 | (110)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。）は、（　）外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
59 | (101) | 32.3 | 2.7 | 4,499

セグメントの名称 | 従業員数（人）
マルチリンガルＣＲＭ事業 | 38 | (95)
セールスアウトソーシング事業 | 9 | (5)
報告セグメント計 | 47 | (100)
全社（共通） | 12 | (1)
合計 | 59 | (101)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。）は、（　）外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は正社員を対象に算出しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。