## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、税務顧問や監査法人との緊密な連携により情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,657,625 | 2,044,597
売掛金 | 518,337 | 412,504
その他 | 154,868 | 48,479
貸倒引当金 | △353 | △220
流動資産合計 | 2,330,478 | 2,505,361
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 43,442 | 50,455
その他（純額） | 16,978 | 31,628
有形固定資産合計 | ※１ 60,420 | ※１ 82,084
無形固定資産 |  |
のれん | 793,210 | 718,704
顧客関連資産 | 399,750 | 358,750
その他 | 140,449 | 175,367
無形固定資産合計 | 1,333,409 | 1,252,822
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 21,159 | 39,262
その他 | 86,258 | 101,718
投資その他の資産合計 | 107,417 | 140,980
固定資産合計 | 1,501,248 | 1,475,887
資産合計 | 3,831,726 | 3,981,249

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 197,579 | 191,646
短期借入金 | ※２ 300,000 | ※２ 300,000
１年内返済予定の長期借入金 | 144,000 | 144,000
未払法人税等 | 77,419 | 86,675
契約負債 | 1,569 | 1,167
賞与引当金 | 2,371 | 3,054
その他 | 216,519 | 225,749
流動負債合計 | 939,459 | 952,293
固定負債 |  |
長期借入金 | 540,000 | 396,000
資産除去債務 | 1,003 | 1,015
固定負債合計 | 541,003 | 397,015
負債合計 | 1,480,463 | 1,349,308
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 547,367 | 547,367
資本剰余金 | 584,031 | 584,031
利益剰余金 | 705,351 | 959,829
自己株式 | － | △166
株主資本合計 | 1,836,750 | 2,091,063
新株予約権 | 374 | 12,443
非支配株主持分 | 514,137 | 528,434
純資産合計 | 2,351,263 | 2,631,941
負債純資産合計 | 3,831,726 | 3,981,249

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 2,769,910 | ※１ 3,291,832
売上原価 | 2,100,756 | 2,330,517
売上総利益 | 669,154 | 961,315
販売費及び一般管理費 | ※２ 377,815 | ※２ 566,805
営業利益 | 291,338 | 394,509
営業外収益 |  |
受取利息 | 14 | 18
還付加算金 | 28 | 165
受取手数料 | 10 | －
保険解約返戻金 | 9 | －
その他 | 0 | 10
営業外収益合計 | 63 | 193
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,590 | 4,651
その他 | 5 | －
営業外費用合計 | 2,595 | 4,651
経常利益 | 288,806 | 390,051
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※３ 779
特別損失合計 | － | 779
税金等調整前当期純利益 | 288,806 | 389,271
法人税、住民税及び事業税 | 106,929 | 132,668
法人税等調整額 | △6,239 | △12,172
法人税等合計 | 100,689 | 120,495
当期純利益 | 188,116 | 268,775
非支配株主に帰属する当期純利益 | 5,237 | 14,297
親会社株主に帰属する当期純利益 | 182,879 | 254,478

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 188,116 | 268,775
包括利益 | 188,116 | 268,775
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 182,879 | 254,478
非支配株主に係る包括利益 | 5,237 | 14,297

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 537,689 | 574,353 | 523,267 | － | 1,635,309 | 660 | － | 1,635,970
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △794 |  | △794 |  |  | △794
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 537,689 | 574,353 | 522,472 | － | 1,634,514 | 660 | － | 1,635,175
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 9,678 | 9,678 |  |  | 19,357 |  |  | 19,357
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 182,879 |  | 182,879 |  |  | 182,879
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △286 | 514,137 | 513,851
当期変動額合計 | 9,678 | 9,678 | 182,879 | － | 202,236 | △286 | 514,137 | 716,087
当期末残高 | 547,367 | 584,031 | 705,351 | － | 1,836,750 | 374 | 514,137 | 2,351,263

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 547,367 | 584,031 | 705,351 | － | 1,836,750 | 374 | 514,137 | 2,351,263
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 254,478 |  | 254,478 |  |  | 254,478
自己株式の取得 |  |  |  | △166 | △166 |  |  | △166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 12,068 | 14,297 | 26,365
当期変動額合計 | － | － | 254,478 | △166 | 254,312 | 12,068 | 14,297 | 280,678
当期末残高 | 547,367 | 584,031 | 959,829 | △166 | 2,091,063 | 12,443 | 528,434 | 2,631,941

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 288,806 | 389,271
減価償却費 | 28,759 | 47,394
顧客関連資産償却額 | 10,249 | 40,999
のれん償却額 | 27,995 | 87,955
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 83 | △133
賞与引当金の増減額（△は減少） | 427 | 682
受取利息 | △14 | △18
支払利息 | 2,590 | 4,651
売上債権の増減額（△は増加） | △158,946 | 105,832
仕入債務の増減額（△は減少） | 72,583 | △5,932
未払金の増減額（△は減少） | 75,349 | △31,274
未収消費税等の増減額（△は増加） | 5,740 | 120,044
その他 | △2,739 | 29,209
小計 | 350,883 | 788,683
利息及び配当金の受取額 | 14 | 18
利息の支払額 | △2,942 | △4,585
法人税等の支払額 | △113,773 | △132,387
法人税等の還付額 | － | 762
営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,182 | 652,491
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △6,981 | △27,742
無形固定資産の取得による支出 | △48,213 | △63,970
敷金及び保証金の差入による支出 | △7,453 | △18,070
敷金及び保証金の回収による収入 | 70 | 431
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △943,725 | －
事業譲受による支出 | － | △20,000
その他 | △10,000 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,016,303 | △129,352
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 180,000 | －
長期借入れによる収入 | 720,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △46,800 | △144,000
自己株式の取得による支出 | － | △166
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 19,071 | －
新株予約権の発行による収入 | － | 8,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | 872,271 | △136,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 90,149 | 386,972
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,567,475 | 1,657,625
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,657,625 | ※１ 2,044,597

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数2社

・主要な連結子会社の名称　株式会社シー・ワイ・サポート

株式会社OmniGrid

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridの決算日は３月31日であります。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～18年

構築物　　　　　　　　　　20年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・顧客関連資産

定額法を採用しております。償却年数については、その効果の及ぶ期間（10年）で償却しております。

(2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。

①マルチリンガルCRM事業

マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営、IVRサービスの提供、クラウド型通話サービスの提供、レンタルサーバーの提供であります。契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。

②セールスアウトソーシング事業

セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。

なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に５年から10年の期間で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

のれんの評価

（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん（OmniGrid事業）　　　　　681,230千円

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。

連結貸借対照表におけるのれんの残高は主に OmniGrid 事業に係るものであり、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、OmniGrid事業におけるサービスの利用者数及びオプションの利用者の増加による売上高の成長の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。

翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、割引前将来キャッシュ・フローが減少する可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症について、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 49,304千円 | 60,051千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額 | 430,000千円 | 430,000千円
借入実行残高 | 300,000 | 300,000
差引額 | 130,000 | 130,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 73,530千円 | 114,625千円
給料及び手当 | 67,321 | 83,312
減価償却費 | 418 | 1,320
のれん償却額 | 27,995 | 87,955
貸倒引当金繰入額 | 83 | △133
賞与引当金繰入額 | 837 | 2,235

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 779千円
その他（有形固定資産） | － | 0
計 | － | 779

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 854,100 | 17,500 | － | 871,600
合計 | 854,100 | 17,500 | － | 871,600

（注）普通株式の発行済株式総数の増加17,500株は、新株予約権の行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） | － | － | － | － | － | 374
2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） | － | － | － | － | － | －
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 374

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 871,600 | 1,743,200 | － | 2,614,800
合計 | 871,600 | 1,743,200 | － | 2,614,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３ | － | 114 | － | 114
合計 | － | 114 | － | 114

（注）１．当社は、2022年10月14日付にて普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加1,743,200株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加114株は株式分割による増加76株、単元未満株式の買取請求による増加38株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） | － | － | － | － | － | 374
2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） | － | － | － | － | － | －
2022年新株予約権（第４回） | － | － | － | － | － | 8,000
2022年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回） | － | － | － | － | － | 4,068
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 12,443

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,657,625千円 | 2,044,597千円
現金及び現金同等物 | 1,657,625 | 2,044,597

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　　2021年４月１日　至　　2022年３月31日）

（１）株式の取得により新たに株式会社シー・ワイ・サポートを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式会社シー・ワイ・サポートの株式の取得価格と株式会社シー・ワイ・サポートの取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

流動資産 | 59,299千円
固定資産 | 1,043
のれん | 42,656
流動負債 | △8,547
固定負債 | △1,214
株式の取得価格 | 93,237
現金及び現金同等物 | △51,592
差引：取得のための支出 | 41,644

（２）株式の取得により新たに株式会社OmniGridを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式会社OmniGridの株式の取得価格と株式会社OmniGridの取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

流動資産 | 304,495千円
固定資産 | 94,423
のれん | 778,548
顧客関連資産 | 410,000
繰延税金資産 | 141,819
流動負債 | △149,068
固定負債 | －
繰延税金負債 | △141,819
非支配株主持分 | △508,900
株式の取得価格 | 929,500
現金及び現金同等物 | △27,418
差引：取得のための支出 | 902,081

当連結会計年度（自　　2022年４月1日　至　　2023年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によるものとしておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達を実施する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払費用については、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は金融機関から資金調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制限される流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）１年内返済予定の長期借入金 | 144,000 | 144,000 | －
(2）長期借入金 | 540,000 | 540,000 | －
負債計 | 684,000 | 684,000 | －

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）１年内返済予定の長期借入金 | 144,000 | 144,000 | －
(2）長期借入金 | 396,000 | 396,000 | －
負債計 | 540,000 | 540,000 | －

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円）
長期借入金 | 144,000 | 144,000 | 144,000 | 144,000 | 108,000
合計 | 144,000 | 144,000 | 144,000 | 144,000 | 108,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円）
長期借入金 | 144,000 | 144,000 | 144,000 | 108,000 | －
合計 | 144,000 | 144,000 | 144,000 | 108,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 144,000 | － | 144,000
長期借入金 | － | 540,000 | － | 540,000
負債計 | － | 684,000 | － | 684,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 144,000 | － | 144,000
長期借入金 | － | 396,000 | － | 396,000
負債計 | － | 540,000 | － | 540,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用（千円） | － | 4,068

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　３名 当社の従業員　19名 | 当社の取締役　２名 当社の従業員　５名 | 当社の従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　148,500株 | 普通株式　100,800株 | 普通株式　30,000株
付与日 | 2016年12月９日 | 2019年８月19日 | 2022年８月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する新株予約権割当契約書で定めております。 | 付与日（2019年８月19日）以降、権利確定日（2021年８月20日）まで継続して勤務していること。 | 付与日（2022年８月31日）以降、権利確定日（2024年８月22日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 自　2019年８月19日 至　2021年８月20日 | 自　2022年８月31日 至　2024年８月22日
権利行使期間 | 2016年12月９日から 2026年12月８日 | 2021年８月21日から 2029年６月27日 | 2024年８月23日から 2026年８月22日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | 30,000
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | 30,000
権利確定後　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 64,800 | 97,800 | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 64,800 | 97,800 | －

（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格　　　（円） | 359 | 439 | 1,447
行使時平均株価　　（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円） | － | － | 465

（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。

①使用した評価方法　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及びその見積方法

評価基準日 | 2022年８月31日
株価変動性（注）１ | 48.14％
予想残存期間（注）２ | 2.98年
予想配当額（注）３ | 0円/株
無リスク利子率（注）４ | △0.086％

（注）１．上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近１年間の配当実績に基づく配当額によっております。

４．評価基準日における償還年月日2025年９月20日の中期国債の流通利回りを採用しております。

４．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金（千円） | － | 8,000

５．自社株式オプションの内容

| 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　３名 当社の執行役員　２名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） | 普通株式　120,000株
付与日 | 2022年８月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年８月31日から 2032年８月30日

６．自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数においては、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

| 第４回新株予約権
権利確定前　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 120,000
失効 | －
権利確定 | 120,000
未確定残 | －
権利確定後　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 120,000
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 120,000

（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第４回新株予約権
権利行使価格　　　（円） | 1,140
行使時平均株価　　（円） | －
付与日における公正な評価単価　　（円） | 66.67

（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

７．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された自社株式オプション（第４回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。

①使用した評価方法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及びその見積方法

評価基準日 | 2022年８月10日
株価変動性（注）１ | 47.9％
予想配当額（注）２ | 0円/株
無リスク利子率（注）３ | 0.2％
試行回数 | 100,000回

（注）１．上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．直近１年間の配当実績に基づく配当額によっております。

３．評価基準日における償還年月日2032年９月20日の超長期国債140の流通利回りを採用しております。

８．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

９．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　162,743千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 5,708千円 |  | 5,384千円
未払費用等 | 11,669 |  | 9,456
資産調整勘定 | 381,805 |  | 303,922
資産除去債務 | 1,131 |  | 1,496
税務上の繰越欠損金 | ※２11,043 |  | ※２42,374
その他 | 2,228 |  | 3,249
繰延税金資産小計 | 413,587 |  | 365,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ※２△11,043 |  | ※２△　28,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △242,906 |  | △174,150
評価性引当額小計 | ※１△253,950 |  | ※１△202,343
繰延税金資産合計 | 159,637 |  | 163,541
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △204 |  | △186
顧客関連資産 | △138,273 |  | △124,091
繰延税金負債合計 | △138,478 |  | △124,278
繰延税金資産（負債）の純額 | 21,159 |  | 39,262

※１　評価性引当額は、当連結会計年度において、51,607千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の株式会社OmniGridの資産調整勘定に係る評価性引当額が69,121千円減少となった一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17,149千円増加したことに伴うものであります。

※２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日） |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a） | － | － | － | － | － | 11,043 | 11,043
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △11,043 | △11,043
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2023年３月31日） |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a） | － | － | － | － | － | 42,374 | 42,374
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △28,192 | △28,192
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 14,181 | 14,181

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |
住民税均等割 | 2.4 |
評価性引当額の増減 | 0.3 |
のれん償却額 | 0.9 |
その他 | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社及び連結子会社の一部において、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

| 報告セグメント | 合計
マルチリンガル ＣＲＭ事業 | セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス | 300,060千円 | 278,495千円 | 578,555千円
一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,584,159 | 607,196 | 2,191,355
顧客との契約から生じる収益 | 1,884,219 | 885,691 | 2,769,910
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,884,219 | 885,691 | 2,769,910

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

| 報告セグメント | 合計
マルチリンガル ＣＲＭ事業 | セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス | 361,241千円 | 64,306千円 | 425,547千円
一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,990,032 | 876,252 | 2,866,285
顧客との契約から生じる収益 | 2,351,273 | 940,559 | 3,291,832
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 2,351,273 | 940,559 | 3,291,832

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(3）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
１年以内 | 1,473千円 | 1,121千円
１年超２年以内 | 96 | 45
合計 | 1,569 | 1,167

###### （セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、クライアントとその顧客（エンドユーザー）の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポート、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスの提供を中心とするOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテックが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１、２ | 連結財務諸表計上額（注）３
| マルチリンガルＣＲＭ事業 | セールスアウトソーシング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,884,219 | 885,691 | 2,769,910 | － | 2,769,910
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 1,884,219 | 885,691 | 2,769,910 | － | 2,769,910
セグメント利益 | 456,590 | 171,698 | 628,288 | △336,950 | 291,338
セグメント資産 | 1,810,623 | 179,051 | 1,989,675 | 1,842,051 | 3,831,726
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 31,931 | 6,659 | 38,590 | 418 | 39,009
のれんの償却額 | 27,995 | － | 27,995 | － | 27,995
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 491,256 | 6,000 | 497,256 | － | 497,256

（注）１．セグメント利益の調整額△336,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,842,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１、２ | 連結財務諸表計上額（注）３
| マルチリンガルＣＲＭ事業 | セールスアウトソーシング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,351,273 | 940,559 | 3,291,832 | － | 3,291,832
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,329 | － | 1,329 | △1,329 | －
計 | 2,352,602 | 940,559 | 3,293,161 | △1,329 | 3,291,832
セグメント利益 | 536,480 | 290,014 | 826,494 | △431,985 | 394,509
セグメント資産 | 1,698,831 | 136,685 | 1,835,516 | 2,145,732 | 3,981,249
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 81,762 | 5,967 | 87,730 | 664 | 88,394
のれんの償却額 | 87,955 | － | 87,955 | － | 87,955
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 102,836 | － | 102,836 | 531 | 103,368

（注）１．セグメント利益の調整額△431,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額2,145,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社NTTマーケティングアクトProCX | 399,702 | マルチリンガルＣＲＭ事業
東京電力エナジーパートナー株式会社 | 397,366 | マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー株式会社 | 653,567 | マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業
株式会社NTTマーケティングアクトProCX | 511,179 | マルチリンガルＣＲＭ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| マルチリンガル ＣＲＭ事業 | セールスアウト ソーシング事業 | 計
当期償却額 | 27,995 | － | 27,995 | － | 27,995
当期末残高 | 793,210 | － | 793,210 | － | 793,210

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| マルチリンガル ＣＲＭ事業 | セールスアウト ソーシング事業 | 計
当期償却額 | 87,955 | － | 87,955 | － | 87,955
当期末残高 | 718,704 | － | 718,704 | － | 718,704

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

開示すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

開示すべき重要な取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 702円44銭 | 799円74銭
１株当たり当期純利益 | 70円51銭 | 97円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 67円33銭 | 92円84銭

（注）１．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算出しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 2,351,263 | 2,631,941
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 514,512 | 540,878
（うち新株予約権（千円）） | （374） | （12,443）
（うち非支配株主持分（千円）） | （514,137） | （528,434）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,836,750 | 2,091,063
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 2,614,800 | 2,614,686

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 182,879 | 254,478
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 182,879 | 254,478
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,593,604 | 2,614,736
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 122,617 | 126,176
（うち新株予約権（株）） | （122,617） | （126,176）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式　30,000株） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 300,000 | 300,000 | 0.63 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 144,000 | 144,000 | 0.47 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 540,000 | 396,000 | 0.47 | 2026年10月
合計 | 984,000 | 840,000 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 144,000 | 144,000 | 108,000 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 844,077 | 1,594,720 | 2,404,714 | 3,291,832
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 150,974 | 243,174 | 360,328 | 389,271
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 100,470 | 162,048 | 241,259 | 254,478
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 38.42 | 61.97 | 92.27 | 97.32

（注）当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 38.42 | 23.55 | 30.29 | 5.06

（注）当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算出しております。