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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
7,956,000 |
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計 |
7,956,000 |
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種類 |
第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 (グロース) |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
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2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
1,800 |
2,616,600 |
328 |
547,696 |
328 |
537,696 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年11月16日付「有価証券届出書」、2020年12月2日及び2020年12月10日付の「有価証券届出書の訂正届出書」における、2020年12月18日の新規上場にて調達した資金の充当予定時期の一部を変更することについて、2023年6月15日付の「資金使途の変更に関するお知らせ」において公表しております。
(1)変更の理由
当社は、2020年12月18日の新規上場にて調達した資金のうち190,000千円を、本社移転費用及び保証金として2023年3月期中までに充当することを予定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの流行によるリモートワーク体制の浸透及び働き方改革などによる労働環境の急激な変化に伴い、本社の移転については企業価値の向上を慎重に見定めたうえで実行するべきであると判断し、変更を決定いたしました。
(2)変更の内容
調達する資金の具体的な使途の変更の内容は以下のとおりです。
(変更前)
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具体的な使途 |
金額(千円) |
充当予定時期 |
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本社移転費用及び保証金 |
190,000 |
2023年3月期 |
(変更後)
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具体的な使途 |
金額(千円) |
充当予定時期 |
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本社移転費用及び保証金 |
190,000 |
2025年3月期 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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2023年6月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)1.当第1四半期会計期間末現在の発行済株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.単元未満株式の中には自己株式14株が含まれております。
2023年6月30日現在
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
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計 |
- |
100 |
- |
100 |
0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。