当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指してまいります。
（２）経営環境
マルチリンガルＣＲＭ事業については、人手不足や技術革新に対応するための外国人人材の受け入れ拡大及び観光先進国の実現という政府の方針の下、在留外国人及び訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加を背景に様々な分野で事業機会が広がるとみられております。政府は技能実習生に対する現行制度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度外国人材の更なる就業促進に向けても取り組んでおり、在留外国人の人口は、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2025年末には412万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。
同じく訪日外国人旅行者（インバウンド）数もコロナ禍の影響で激減しておりましたが、観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年３月）及び「観光ビジョン実現プログラム2020」（2020年７月）において、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は2030年に6,000万人を目指すとされ、中長期的には回復・増加に転じており、外国人に対応したマルチリンガルＣＲＭサービスのニーズは今後も高まるものと想定しております。また、ＣＲＭやＳＮＳによるＶＯＣ（Voice of Customer：顧客の声）などのビッグデータをＡＩ（人工知能）にてリアルタイムに収集・分析することによって、新たなマーケティング活動や業務改善をクライアントに提案・提供する動きが活発化しております。
セールスアウトソーシング事業については、オペレーターの確保・育成、スーパーバイザーによる業務指導・監督、顧客サポート、コンプライアンス研修まで一括して提供するなど、クライアントとの協業関係が深まっております。そのためクライアントのニーズに対応した高いコンサルティング能力や効率的な業務運営体制が必要となっております。
（３）目標とする経営指標（連結）
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①コンサルティング営業の強化
当社は、既存クライアントと信頼関係を保ちながら、ビジネスパートナーとして協業関係を深耕していくとともに、外国人労働者増加に伴い、在留外国人向けのインフラサービスを提供する自治体や企業の多言語化ニーズを取り込み、新規クライアントの獲得を推進していく方針であります。そのため、営業人員の増加に加え、営業員間での取引事例や課題についての情報共有による顧客対応能力の強化等に積極的に取り組んでおります。クライアントの視点からは気付き難いエンドユーザー目線でのニーズの拾い上げやサービスの利用方法の指導等により、取引機会の拡大を推進してまいります。
②サービス品質の向上
24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭ事業は発展途上のサービスと認識しており、クライアントやエンドユーザーにとっての利便性・満足度を向上させ、利用頻度の高いサービスへの進化が重要な課題であると考えております。コアな要望を持つクライアント向け専用のコンタクトセンターの開設や映像通訳システムのアップデート、オペレーターの対応能力の強化等により、サービス品質の向上を図ってまいります。
③コンシューマー向けサービス展開の推進
マルチリンガルＣＲＭ事業における取引先は企業・自治体が中心ですが、事業領域の拡大のため、今後はコンシューマー向けサービス展開の推進が必要であると認識しております。ＡＩと人間（当社オペレーター）がハイブリッド対応する通訳機能に特化した端末や世界中に点在する通訳者とユーザーをマッチングさせるプラットフォーム等、新たにコンシューマー向けサービスの開発に取り組み、事業領域の拡大を図ってまいります。
④セールスアウトソーシング事業におけるインフラ関連商材の取り扱い拡大
当社のセールスアウトソーシング事業は、設立以来、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替え、事業を展開しており、現在、当社が取り扱う商材・サービスは、東京電力グループである東京電力エナジーパートナー株式会社の電力関連が中心となっております。今後も、同社グループとの取引関係を重視かつ、協業関係を深耕していくとともに、経営資源の拡充により当社が得意とするインフラ関連の新たな商材・サービスの取り扱いを推進してまいります。
⑤グローバル展開の推進
マルチリンガルＣＲＭ事業については、成長著しいアジア市場をはじめとする海外市場への事業展開を視野に入れております。具体的には、海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を検討しております。
⑥ビッグデータの収集・分析によるサービス品質の向上・新たな付加価値の創造
これまで当社に集積された通話・通訳の録音データは、新たな価値の創造につながる重要な資産であると認識しております。今後、当社ＡＩ通訳の精度向上、業界別・場面別にデータをＡＩにて分析しマーケティングやコンサルティング分野への応用、開発企業へのデータ提供等、ビッグデータの活用に取り組んでまいります。
⑦優秀な人材の確保と育成
当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織設計、人材育成体制の強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。
優秀な人材の確保のため、新卒採用を開始し、成長の資質を備え、かつ、当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。
⑧内部管理体制の強化
当社グループの従業員数は、臨時雇用者を含めて174名（2026年３月末現在）であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくため、必要なスキルをもった人材を適宜確保・育成しながら内部管理体制の強化を推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指しております。
当社の持続的な成長を目指すためには、社会全体が持続可能であることが前提であります。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
(2）戦略
(3）リスク管理
当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の選択、事業活動における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
(4）指標及び目標
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）事業環境に関するリスクについて
①インバウンド需要について
当社グループはマルチリンガルＣＲＭ事業において本書提出日現在、日本語を含め13カ国語に対応する体制を整えており、中長期的にはコロナ禍によって減少したインバウンドの回復に伴い様々な分野でのインバウンド需要の拡大が見込まれるものと判断しております。当社グループでは単なる外国人向けＣＲＭ業務の受託にとどまらず、クライアントに対してインバウンド需要を取り込むための新たなＣＲＭの企画提案に注力するとともに、対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上を行っております。しかしながら、法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化等により訪日外国人旅行者（インバウンド）数やインバウンド需要が伸びない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②クライアントの業況について
当社グループは新規クライアントの開拓、サービスを提供するクライアントの業種を拡大し、特定の業界・クライアントの景況に左右されないよう事業展開を図っております。しかしながら、当社グループはＢtoＢtoＣの事業形態であることから、クライアントの業況や外注方針等によって業務受託量や受託価格が左右される結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定取引先への依存状況について
当社グループは主にセールスアウトソーシング事業において、経営資源配分の関係などから特定の販売先数社に取引が集中する傾向にあり、さらにその相手先についても、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替える必要があることから、年度によって大きく変遷しております。2019年３月期からは東京電力グループとの間でセールスアウトソーシング事業を中心に業務を受託しており、同グループに対する売上高が2024年３月期509,560千円（当社グループ売上高比15.4％）、2025年３月期463,589千円（当社グループ売上高比18.2％）、2026年３月期354,086（当社グループ売上高比16.6％）であります。当社グループでは、来期以降も同社グループとの取引関係を重視し、さらに、経営資源の拡充により新たな商材・サービスの取り扱いを推進していく方針でありますが、同グループとの取引や取扱商材・サービスの入れ替えが計画通りに進まなかった場合や、他の受託会社における不祥事等の発生により、行政処分またはクライアントの自主的判断によって営業活動が停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合会社について
当社グループは、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として主にマルチリンガルＣＲＭサービス、営業アウトソーシングサービスを提供しております。マルチリンガルＣＲＭサービスにおいては大手の寡占化が進んでおり、各社付加価値を高めてサービスの質の向上を目指すと共に、派生する事業への参入を進めるなど競合が進んでおります。また、ＢＰＯは市場規模が2024年度において約5.1兆円（出典：株式会社矢野経済研究所「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場調査（2025年）」（2025年11月））と大きな市場ではありますが、参入障壁が低い点から大手からベンチャーまで多数の企業が参入しており、群雄割拠の状態が続いております。
当社グループの特徴として営業機能を備えた24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭサービスの提供など得意分野に特化した差別化戦略を採用しておりますが、今後同領域に新規参入が続き、当社グループが明確な競争優位を維持できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に関するリスクについて
①クライアントとの契約について
クライアントとの契約期間は１ヵ月から年単位まで様々ありますが、主要取引先との契約において他企業への切り替えや内製化に伴う途中解約等によって契約更新が行われなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②代替システムの発達による優位性や競争力の低下について
当社グループは、熟練した専門オペレーションスタッフを育成することによってエンドユーザー目線の顧客満足度が高いマルチリンガルＣＲＭサービスや成果の大きい営業アウトソーシングサービスをクライアントに提供しており、それが当社グループの優位性や競争力になっているものと認識しております。しかしながら、将来的に通信技術やＡＩ、音声認識等の技術革新に伴って熟練した専門オペレーションスタッフに代替し得る完成度の高い自動音声応答システムが出現した場合には、当社グループの優位性や競争力が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて
当社グループは通信インフラの利用について、電話回線の他にインターネット回線を利用したＩＰ通話や、クラウド型のＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システム（注）を利用しております。これら通信インフラの堅牢性向上のためサーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、バックアッププランの確立等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、何らかのトラブルによるインターネット回線の遮断やＣＴＩシステムのトラブルなどにより通信インフラが損なわれ、障害が生じた場合には、責任の所在にかかわらず損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システムとは、電話がかかってきた際に、電話の着信音と同時にその顧客情報をコンピュータ画面に表示させるものであります。
④事業のグローバル展開について
当社グループではマルチリンガルＣＲＭ事業において海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を推進しております。しかし、現在のところは取り組みから間もない段階にあり、事業のグローバル展開が今後進捗し、当社グループが期待するような成果を実現できる保証はありません。
（３）組織体制に関するリスクについて
①人材の確保及び雇用形態について
当社グループの事業は人材の質・量に大きく左右されるビジネスモデルであることから、事業の中核となる専門知識やスキルを持った優秀な人材に加え、コンタクトセンターにおけるオペレーションスタッフ及びスーパーバイザーの確保と育成が大きな課題であります。当社グループでは通年採用による求人及び、人事制度の改定、各種研修の実施等により、人材の確保及び定着率上昇を常に意識しております。しかしながら、経済環境や雇用情勢の変化等により計画どおりの人員を確保することができなかった場合には、増加する業務量に対応できずサービス品質の低下を招くなどクライアントの信用を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、コンタクトセンターにおけるオペレーションスタッフについては、契約社員、受入派遣社員、パートタイムなど多様な雇用形態が存在しております。近年、これら非正規雇用に関する労働法令が頻繁に改正されており、人材を安定的に確保していくうえで雇用形態や処遇を見直す必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織体制について
当社グループは現状の事業規模に応じた比較的小規模な経営管理組織及び業務執行体制で運営を行っております。今後は事業拡大に合わせて、専門知識やスキルを持った優秀な人材の確保・育成に努めながら経営管理組織及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、計画どおりに優秀な人材の確保・育成が進まない場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制の強化について
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識し、今後とも業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制に関するリスクについて
①情報管理に関するリスク
当社グループでは、クライアントが取得・管理する個人情報及び機密情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2016年10月にプライバシーマークを取得して以降、日本工業規格（JISQ15001:2006)に合致した個人情報保護規程を策定し、個人情報の機密性を高める施策を講じており、さらに2021年７月には情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS（JISQ27001:2014）認証を取得しております。しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報及び機密情報について何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
セールスアウトソーシング事業では、エンドユーザーに対する営業活動を代行または代理する場合があり、電気通信事業法、特定商取引法、電気事業法など法的規制を遵守する義務があります。そのため、業務委託先を含めてコンプライアンス研修の徹底に努めているほか、クライアントによる定期的な監査も受けておりますが、何らかの不適切な営業活動等によってエンドユーザーからクレームを受けるなどしてクライアントの評判や信用を毀損した場合には、損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）その他のリスクについて
①自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの本社及び代理店・提携企業の主要な事業拠点である首都圏及び近畿圏、コンタクトセンターがある鹿児島県南さつま市において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、危機管理体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
②レピュテーションリスクについて
ＳＮＳ等の急速な広がりは、個人同士または個人と企業との多岐にわたる相互コミュニケーションを可能とする一方、ＳＮＳ等を通じた情報はその真偽に関わらず急速に拡散される可能性があり、コントロールが難しい側面を持ちます。
当社グループの事業における風評や批判的評価、誤った情報等がＳＮＳ等を通じて拡散した場合、当社グループの社会的信用が毀損し、レピュテーションの低下が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）レピュテーションリスクとは、企業に対する批判的な評価や評判が広まることで、ブランド価値や企業の信用が低下し、損失を被るリスクのことをいいます。
③ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対して当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2026年６月１日時点におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は276,000株であり、発行済株式総数の10.9％に相当しております。また、当社グループは今後においても優秀な人材確保のためにストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、将来付与される新株予約権について権利行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
④配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態及び経営成績を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは事業拡大の途上にあり、経営計画達成のための事業展開と財政基盤強化のために必要な内部留保を優先するため、これまでのところ配当は実施しておりません。現時点においても、当社グループは事業拡大の途上にあると認識し内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実行する方針であります。なお、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産の部
当連結会計年度末における総資産は主に現金及び預金並びに売掛金が減少し、有形固定資産及び無形固定資産の償却が進んだ一方、投資その他の資産における繰延税金資産などが増加しました。これにより、前連結会計年度末に比べ289,959千円減少し2,553,550千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ243,257千円減少し1,821,336千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ46,702千円減少し732,214千円となりました。
負債の部
当連結会計年度末における負債合計は借入金の返済による負債減少の一方、その他流動負債及び固定負債における繰延税金負債等が増加しました。これにより前連結会計年度末に比べ27,500千円減少し832,732千円となりました。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ262,459千円減少し1,720,818千円となりました。
② 経営成績の状況
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いております。案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、第２四半期中までに開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗いたしましたが、第３四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第４四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年３月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じ、また、同業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっております。その結果、売上及び利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。その他、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却が完了し、のれんの償却負担減と収益化している既存事業のBizTAP AIとデスクウイング事業に集中することで同社の売上高は売却前と比べ減収傾向となっておりますが、利益構造は大きく改善し、グループへの利益貢献体質へと転換しております。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であったソフトバンクにおける契約勧奨業務については、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第２四半期中に停止となり、当連結会計年度においては、売上については代替案件の立ち上がりに至らなかったことから計画を下回る進捗となりましたが、利益についてはほぼ計画通りで推移いたしました。
また、販管費における一時費用として、2026年５月13日付適時開示「簡易株式交付による株式会社FWの子会社化及び孫会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせした簡易株式交付の実行に当たり、外部アドバイザー及び弁護士等の費用として75,000千円を当期に計上しており、その他にも貸倒引当金の繰入、子会社における繰延税金資産の取崩し、セールスアウトソーシング事業におけるソフトバンク契約勧奨業務終了に係る拠点閉鎖費用の発生、固定資産の除却及び子会社株式の評価見直しなどにより相当額の一時費用が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,133,609千円（前年同期比16.2％減）、営業損失は153,754千円（前年同期 営業利益21,387千円）、経常損失は194,123千円（前年同期 経常利益15,851千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は235,472千円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用451,915千円を含まない額であります。
（マルチリンガルＣＲＭ事業）
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
当セグメントにおける主要サービスである多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当連結会計年度については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は右肩上がりの状況が継続しております。しかしながら、売上・利益の額が大きい日本語案件と比較すると、規模はまだ成長途上であるため、今後も営業活動を継続して案件の増加に取り組んでまいります。
また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、2025年８月に公表した株式会社日本旅行との業務提携による、公務・地域事業の共同推進においては両社の強みを生かした獲得事例が生まれており、今後も同社とのアライアンス拡大に注力し、強固なパートナーシップを目指してまいります。当社単独での入札案件については、第２四半期以降開始となる業務については計画に近い形で獲得が進捗いたしました。しかしながら第３四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第４四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年３月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じ、また、同業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっており、その結果、売上及び利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。民間企業からの日本語案件につきましては、前期後半から注力している通販のカスタマーサポートに加え、BizTAP AIのライセンス販売及びAI関連業務の開発受託など、新たな収益源が立ち上がっておりますが、入札業務で計画していた利益のカバーまでには至りませんでした。その他、2024年1月より開始したヘルスケアBPO事業について、期首時点では黒字となる計画を立てていたものの、案件獲得が計画に至らず受注量が計画を下回る状況が通期で続いたことで、利益計画と大きく乖離いたしました。同事業の一部については収益化が困難と判断したことによって期中に譲渡を行い、今後は採算事業に注力してまいります。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は1,640,256千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は181,271千円（同40.1％減）となりました。
（セールスアウトソーシング事業）
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当連結会計年度については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクにおける契約勧奨業務については、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第２四半期中に停止となり、当連結会計年度においては、売上については代替案件の立ち上げを目指しチャレンジを続けてまいりましたが、柱となる案件の発掘には至らなかったことから計画を下回る進捗となりましたが、利益についてはほぼ計画通りで推移いたしました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は527,211千円（前年同期比31.0％減）、セグメント利益は116,890千円（同4.8％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ70,770千円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,336,376千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、92,186千円の収入で、税金等調整前当期純損失の計上、売上債権の減少、未払金の増加、減価償却費、のれん償却額などの発生により前年同期に比べ16,339千円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、86,097千円の支出で、固定資産の取得、投資有価証券の取得、事業譲渡及び事業譲受などによるものです。前年同期に比べ59,332千円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、76,859千円の支出で、長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。前年同期に比べ147,945千円の支出減少となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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マルチリンガルＣＲＭ事業 |
1,606,397 |
△9.9 |
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セールスアウトソーシング事業 |
527,211 |
△30.7 |
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合計 |
2,133,609 |
△16.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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東京電力エナジーパートナー株式会社 |
462,767 |
18.2 |
354,086 |
16.6 |
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ソフトバンク株式会社 |
262,609 |
10.3 |
108,337 |
5.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ410,934千円減少し、2,133,609千円となりました。これは主にマルチリンガルＣＲＭ事業における官公庁や自治体などの公共関連業務の受注が予測を下回ったこと及びセールスアウトソーシング事業におけるソフトバンク株式会社のテレマーケティング案件が期中に終了したことに加え、新規案件が計画通りの推移に至らなかったことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度に比べ182,101千円減少し、1,790,345千円となりました。これは主に売上高の減少に伴う外注費が減少したことなどによるものです。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ228,833千円減少し、343,263千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ53,691千円減少し、497,017千円となりました。この結果、営業損失は153,754千円（前年同期は営業利益21,387千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は主に利息の受取により3,278千円、営業外費用は主に拠点閉鎖に伴う原状回復費用及び貸倒引当金繰入額の計上により43,647千円となり、この結果、経常損失194,123千円（前年同期は経常利益15,851千円）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
事業譲渡益により特別利益を16,000千円、固定資産の除却による損失及び子会社株式評価損の計上により特別損失を15,366千円計上し、税金等調整前当期純損失は193,489千円となりました。また、法人税等合計が43,480千円、非支配株主に帰属する当期純損失1,497千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は235,472千円となりました（前期親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円）。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,336,376千円であり、現状の当社グループの資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用費並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における分析につきましては「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績の分析」に記載の通りであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、中長期的にみれば訪日外国人旅行者の増加によって更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社グループとしては、積極的に同業種への拡販に努めてまいります。
このような環境の中、当社グループは引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
（業務委託契約）
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相手先の名称 |
契約期間 |
契約内容 |
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東京電力エナジーパートナー株式会社 |
2026年４月１日から 2026年９月30日まで |
低圧非住宅顧客への販売活動等業務（訪問） |
（簡易株式交付による株式会社FWの完全子会社化）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社FW（以下「FW社」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交付計画書を作成いたしました。本株式交付は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交付を行うものです。また、2026年６月９日付で株式交付の手続きが完了し、FW社の普通株式100.00％を取得し、同社を当社の完全子会社としております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。