第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、税務顧問や監査法人との緊密な連携により情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,407,147	1,336,376
売掛金	480,316	414,266
預け金	94,150	－
その他	83,149	86,192
貸倒引当金	△170	△15,499
流動資産合計	2,064,593	1,821,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,322	56,111
その他（純額）	52,825	59,245
有形固定資産合計	※１ 116,147	※１ 115,357
無形固定資産
のれん	18,463	93,124
顧客関連資産	276,750	235,750
その他	201,512	95,990
無形固定資産合計	496,726	424,865
投資その他の資産
投資有価証券	－	40,000
繰延税金資産	12,542	51,610
その他	※３ 153,499	100,381
投資その他の資産合計	166,041	191,991
固定資産合計	778,916	732,214
資産合計	2,843,510	2,553,550

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	71,795	81,150
短期借入金	※２ 400,000	※２ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	144,000	108,000
未払金	100,566	167,827
未払法人税等	4,467	8,034
契約負債	515	1,783
賞与引当金	760	－
その他	20,284	27,127
流動負債合計	742,388	793,924
固定負債
長期借入金	108,000	－
資産除去債務	1,037	1,048
繰延税金負債	1,939	32,409
その他	6,867	5,350
固定負債合計	117,843	38,808
負債合計	860,232	832,732
純資産の部
株主資本
資本金	548,024	554,037
資本剰余金	536,449	542,462
利益剰余金	635,496	400,024
自己株式	△85,746	△123,132
株主資本合計	1,634,223	1,373,392
新株予約権	21,466	21,336
非支配株主持分	327,586	326,089
純資産合計	1,983,277	1,720,818
負債純資産合計	2,843,510	2,553,550

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 2,544,543	※１ 2,133,609
売上原価	1,972,446	1,790,345
売上総利益	572,096	343,263
販売費及び一般管理費	※２ 550,709	※２ 497,017
営業利益又は営業損失（△）	21,387	△153,754
営業外収益
受取利息	949	2,860
還付加算金	8	202
預り保証金精算益	140	－
その他	103	215
営業外収益合計	1,201	3,278
営業外費用
支払利息	5,953	7,426
支払手数料	784	343
事務所移転費用	－	20,383
貸倒引当金繰入額	－	15,480
その他	－	13
営業外費用合計	6,737	43,647
経常利益又は経常損失（△）	15,851	△194,123
特別利益
事業譲渡益	－	16,000
自己新株予約権消却益	837	－
特別利益合計	837	16,000
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 7,366
関係会社株式評価損	－	※４ 8,000
減損損失	※５ 604,596	－
特別損失合計	604,596	15,366
税金等調整前当期純損失（△）	△587,908	△193,489
法人税、住民税及び事業税	19,770	7,263
法人税等調整額	33,643	36,217
法人税等合計	53,414	43,480
当期純損失（△）	△641,323	△236,970
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△226,747	△1,497
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△414,576	△235,472

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△641,323	△236,970
包括利益	△641,323	△236,970
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△414,576	△235,472
非支配株主に係る包括利益	△226,747	△1,497

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	547,696	582,784	1,168,121	△189,710	2,108,891	19,407	554,333	2,682,632
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△414,576		△414,576			△414,576
新株の発行（新株予約権の行使）	328	328			656			656
自己株式の取得				△85,746	△85,746			△85,746
自己株式の処分			△5,369	30,367	24,998			24,998
自己株式の消却		△46,663	△112,679	159,343	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,058	△226,747	△224,688
当期変動額合計	328	△46,335	△532,624	103,964	△474,667	2,058	△226,747	△699,355
当期末残高	548,024	536,449	635,496	△85,746	1,634,223	21,466	327,586	1,983,277

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	548,024	536,449	635,496	△85,746	1,634,223	21,466	327,586	1,983,277
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△235,472		△235,472			△235,472
新株の発行（新株予約権の行使）	6,013	6,013			12,026			12,026
自己株式の取得				△37,385	△37,385			△37,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△130	△1,497	△1,627
当期変動額合計	6,013	6,013	△235,472	△37,385	△260,831	△130	△1,497	△262,459
当期末残高	554,037	542,462	400,024	△123,132	1,373,392	21,336	326,089	1,720,818

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△587,908	△193,489
減価償却費	99,655	52,492
減損損失	604,596	－
顧客関連資産償却額	40,999	40,999
のれん償却額	89,971	22,796
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△160	15,329
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,040	△760
受取利息	△949	△2,860
支払利息	5,953	7,426
支払手数料	784	343
売上債権の増減額（△は増加）	55,113	66,049
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,094	9,354
未払金の増減額（△は減少）	△43,269	67,845
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,398	△20,785
その他	△39,131	29,020
小計	161,122	93,763
利息及び配当金の受取額	949	2,860
利息の支払額	△6,454	△7,437
法人税等の支払額	△82,658	△32,274
法人税等の還付額	2,887	35,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,846	92,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,455	△32,686
無形固定資産の取得による支出	△139,891	△54,134
敷金及び保証金の差入による支出	△4,788	△952
敷金及び保証金の回収による収入	11,705	32,949
投資有価証券の取得による支出	－	△40,000
事業譲渡による収入	－	※２ 151,000
事業譲受による支出	－	※３ △142,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,429	△86,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△144,000	△144,000
リース債務の返済による支出	△1,558	△1,516
自己株式の取得による支出	△85,746	△37,385
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△94,146	94,146
新株予約権の行使による株式の発行による収入	646	11,896
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,804	△76,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△294,388	△70,770
現金及び現金同等物の期首残高	1,701,535	1,407,147
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,407,147	※１ 1,336,376

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数　2社

・連結子会社の名称　株式会社シー・ワイ・サポート

　　　　　　　　　　株式会社OmniGrid

非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称　株式会社OTSインバウンドテック

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

持分法を適用しない非連結子会社

・非連結子会社の名称　株式会社OTSインバウンドテック

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社は当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridの決算日は３月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～18年

構築物　　　　　　　　　　20年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・顧客関連資産

定額法を採用しております。償却年数については、その効果の及ぶ期間（10年）で償却しております。

(2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

①マルチリンガルCRM事業

　マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営、レンタルサーバーの提供であります。契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

　なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。

②セールスアウトソーシング事業

　セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。

　なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に５年から10年の期間で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

（１）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた120,850千円は、「未払金」100,566千円、「その他」20,284千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた8,806千円は、「繰延税金負債」1,939千円、「その他」6,867千円として組替えております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	18,463	93,124

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。

　連結貸借対照表におけるのれん残高は主にマルチリンガルCRM事業に係るものであり、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業ごとの事業計画は、当該事業におけるサービス利用者数及び受注の増加による売上高の成長などの重要な仮定を用いており、かつ長期にわたるものであります。

　翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、割引前将来キャッシュ・フローが減少する可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	82,476千円	87,208千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	530,000千円	480,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	130,000	80,000

※３　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資その他の資産「その他」（株式）	8,000千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	115,085千円	101,839千円
給料及び手当	78,054	62,542
減価償却費	2,829	1,862
のれん償却額	89,971	22,796
貸倒引当金繰入額	△160	△151
賞与引当金繰入額	1,480	△120
支払手数料	26,195	93,645

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物	0千円	2,105千円
その他（有形固定資産）	－	1,639
その他（無形固定資産）	－	3,621
計	0	7,366

※４　関係会社株式評価損

　当連結会計年度において、当社の非連結子会社である株式会社OTSインバウンドテックの株式評価損を計上いたしました。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	－千円	8,000千円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産

会社名	場所	用途	種類	減損損失
株式会社OmniGrid	日本	その他	のれん	525,520千円
		事業用資産	有形固定資産　その他	2,608
		事業用資産	無形固定資産　その他	76,468

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　2025年5月13日開催の取締役会において連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結をしております。これにより、当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、のれんを含む固定資産に減損の兆候があると判断しました。当該譲渡する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額しました。

(3) 資産グルーピングの方法

　資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の資産グループとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は処分可能価額により評価しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	2,616,600	1,800	126,125	2,492,275
合計	2,616,600	1,800	126,125	2,492,275
自己株式
普通株式（注）３、４	150,162	92,600	150,162	92,600
合計	150,162	92,600	150,162	92,600

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,800株は新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式の減少126,125株は、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加92,600株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少150,162株は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,037株、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却126,125株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	353
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）	－	－	－	－	－	－
	2022年新株予約権（第４回）	普通株式	120,000	－	－	120,000	8,000
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	13,113
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	120,000	－	－	120,000	21,466

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,492,275	31,200	－	2,523,475
合計	2,492,275	31,200	－	2,523,475
自己株式
普通株式（注）２	92,600	43,700	－	136,300
合計	92,600	43,700	－	136,300

（注）１．普通株式の発行済株式の増加31,200株は新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加43,700株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	223
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）	－	－	－	－	－	－
	2022年新株予約権（第４回）	普通株式	120,000	－	－	120,000	8,000
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	13,113
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	120,000	－	－	120,000	21,336

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,407,147千円	1,336,376千円
現金及び現金同等物	1,407,147	1,336,376

※２　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　　2024年４月1日　至　　2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　　2025年４月1日　至　　2026年3月31日）

　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

固定資産	135,000千円
事業譲渡益	16,000
事業の譲渡価額	151,000
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲渡による収入	151,000

※３　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　　2024年４月1日　至　　2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　　2025年４月1日　至　　2026年3月31日）

　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

固定資産	44,815千円
のれん	97,456
事業の譲受価額	142,272
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲渡による支出	142,272

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によるものとしておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達を実施する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　保有する有価証券等の金融資産は、非上場企業の株式等を投資対象とした投資有価証券であり、発行体の信用リスクに晒されております。なお、非上場の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等に晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金については、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金は金融機関から資金調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制限される流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク及び市場リスクの管理

　営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

②非上場企業に対する投資のリスクの管理

　投資有価証券のうち非上場株式については、投資先企業の財務状況等を月次や四半期ごと等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該投資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）１年内返済予定の長期借入金	144,000	144,000	－
(2）長期借入金	108,000	108,000	－
負債計	252,000	252,000	－

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）１年内返済予定の長期借入金	108,000	108,000	－
(2）長期借入金	－	－	－
負債計	108,000	108,000	－

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	40,000

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）
長期借入金	144,000	108,000	－	－	－
合計	144,000	108,000	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）
長期借入金	108,000	－	－	－	－
合計	108,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	144,000	－	144,000
長期借入金	－	108,000	－	108,000
負債計	－	252,000	－	252,000

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	108,000	－	108,000
長期借入金	－	－	－	－
負債計	－	108,000	－	108,000

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．市場価格のない株式等につきましては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としていないため、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用（千円）	2,906	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名 当社の従業員　19名	当社の取締役　２名 当社の従業員　５名	当社の従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　148,500株	普通株式　100,800株	普通株式　30,000株
付与日	2016年12月９日	2019年８月19日	2022年８月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する新株予約権割当契約書で定めております。	付与日（2019年８月19日）以降、権利確定日（2021年８月20日）まで継続して勤務していること。	付与日（2022年８月31日）以降、権利確定日（2024年８月22日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。	自　2019年８月19日 至　2021年８月20日	自　2022年８月31日 至　2024年８月22日
権利行使期間	2016年12月９日から 2026年12月８日	2021年８月21日から 2029年６月27日	2024年８月23日から 2026年８月22日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	61,200	97,800	28,200
権利確定	－	－	－
権利行使	22,500	8,700	－
失効	－	－	－
未行使残	38,700	89,100	28,200

（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	359	439	1,417
行使時平均株価　　（円）	734	734	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	－	465

（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金（千円）	－	－

４．自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名 当社の執行役員　２名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式　120,000株
付与日	2022年８月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年８月31日から 2032年８月30日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

５．対価性がない自社株式オプション

　当社子会社株式会社シー・ワイ・サポートは、取引先１社に対しストック・オプションとして新株予約権4,679株（株式数に換算しています。）を付与しています。これは、行使価額が十分であるため、対価性はないものと判断しています。

６．自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数においては、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	120,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	120,000

（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第４回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1,140
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　（円）	66.67

（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

７．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

８．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　18,559千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　11,004千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	733千円		2,482千円
未払費用等	4,413		6,160
資産調整勘定	136,358		39,020
資産除去債務	2,867		3,331
減損損失	27,352		－
税務上の繰越欠損金	※２　127,480		※２　258,717
株式報酬費用	1,749		4,374
その他	2,047		9,117
繰延税金資産小計	303,003		323,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	※２　△127,480		※２　△196,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,056		△24,215
評価性引当額小計	※１　△196,537		※１　△220,411
繰延税金資産合計	106,466		102,793
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△135		△123
顧客関連資産	△95,727		△83,468
繰延税金負債合計	△95,863		△83,591
繰延税金資産（負債）の純額	10,602		19,201

※１　評価性引当額は、当連結会計年度において23,874千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社OmniGridの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

※２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）						（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	－	－	－	－	－	127,480	127,480
評価性引当額	－	－	－	－	－	△127,480	△127,480
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）						（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	－	－	－	－	－	258,717	258,717
評価性引当額	－	－	－	－	－	△196,195	△196,195
繰延税金資産	－	－	－	－	－	62,521	62,521

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

　当社は、2025年３月31日の取締役会において、以下のとおり、株式会社ルナから、大容量WiFi事業の事業譲受契約を締結することを決議し、2025年４月１日付で事業譲受契約を締結いたしました。当該事業譲受契約に基づき、2025年４月１日付で当該事業の譲受を完了しております。

１．事業譲受の概要

（１）相手先企業の名称及びその事業の内容

　　　相手先企業の名称　　　株式会社ルナ

　　　譲り受けた事業の内容　レンタルWiFi事業（サービス名：大容量WiFi）

（２）事業譲受の目的

　大容量WiFi事業は、利用顧客へのWiFiレンタルによるストック収益が見込めるとともに、当社が運営するコンタクトセンター事業におけるユーザーサポート体制のノウハウを用いたワンストップサービスの提供が可能と判断し、事業譲受を決定いたしました。

（３）事業譲受日

　　　2025年４月１日

（４）事業譲受の法的形式

　　　現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

　　2025年４月１日から2026年３月31日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	115,000千円
取得原価		115,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　78,775千円

（２）発生原因

　　　主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法および償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（事業分離）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡契約に基づき、2025年7月1日に当該事業の譲渡を完了しております。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　　　株式会社NNコミュニケーションズ

（２）分離した事業の内容

　　　IVR事業及びBiztap事業

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は当社グループとの事業シナジーや市場環境の観点から経営資源の選択と集中を進めていく中、株式会社NNコミュニケーションズの要望もあり、当該事業の譲渡が当社グループ再構築に最適と判断し、譲渡を決定いたしました。

（４）事業分離日

　　　2025年７月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　　　－千円

（２）移転した事業に係る資産の帳簿価額と主な内訳

　　　固定資産　135,000千円

（３）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

マルチリンガルCRM事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　49,153千円

営業利益　　 7,651

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社及び連結子会社の一部において、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

	報告セグメント		合計
	マルチリンガル ＣＲＭ事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	65,077千円	305,244千円	370,322千円
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,718,575	455,645	2,174,220
顧客との契約から生じる収益	1,783,653	760,890	2,544,543
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,783,653	760,890	2,544,543

　当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

	報告セグメント		合計
	マルチリンガル ＣＲＭ事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	－千円	214,598千円	214,598千円
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,606,397	312,612	1,919,010
顧客との契約から生じる収益	1,606,397	527,211	2,133,609
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,606,397	527,211	2,133,609

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(3）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
１年以内	477千円	1,783千円
１年超２年以内	37	－
合計	515	1,783

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、クライアントとその顧客（エンドユーザー）の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、生成AIサービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	マルチリンガルＣＲＭ事業	セールスアウトソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,783,653	760,890	2,544,543	－	2,544,543
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,723	3,176	7,900	△7,900	－
計	1,788,376	764,066	2,552,443	△7,900	2,544,543
セグメント利益	302,413	122,780	425,193	△403,806	21,387
セグメント資産	1,007,438	132,016	1,139,454	1,704,055	2,843,510
その他の項目
減価償却費	117,462	5,757	123,219	17,435	140,655
のれんの償却額	81,440	8,531	89,971	－	89,971
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	111,587	9,651	121,239	29,342	150,581

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△403,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額1,704,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）その他の項目の調整額46,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社の固定資産の増加額及びその減価償却費であり、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	マルチリンガルＣＲＭ事業	セールスアウトソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,606,397	527,211	2,133,609	－	2,133,609
セグメント間の内部売上高 又は振替高	33,859	－	33,859	△33,859	－
計	1,640,256	527,211	2,167,468	△33,859	2,133,609
セグメント利益	181,271	116,890	298,161	△451,915	△153,754
セグメント資産	911,523	78,438	989,962	1,563,588	2,553,550
その他の項目
減価償却費	83,754	8,009	91,763	1,728	93,492
のれんの償却額	11,462	11,333	22,796	－	22,796
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	72,810	4,570	77,381	－	77,381

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△451,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額1,563,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）その他の項目の調整額1,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社の固定資産の減価償却費であり、主に管理部門に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー株式会社	463,589	マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業
ソフトバンク株式会社	257,381	セールスアウトソーシング事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー株式会社	354,086	マルチリンガルＣＲＭ事業 セールスアウトソーシング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　マルチリンガルＣＲＭ事業セグメントにおいて、のれん及びその他固定資産の減損損失を計上したことにより、のれん及びその他固定資産の金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は525,520千円、その他固定資産の減少額は79,076千円です。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	マルチリンガル ＣＲＭ事業	セールスアウト ソーシング事業	計
当期償却額	81,440	8,531	89,971	－	89,971
当期末残高	9,932	8,531	18,463	－	18,463

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	マルチリンガル ＣＲＭ事業	セールスアウト ソーシング事業	計
当期償却額	11,462	11,333	22,796	－	22,796
当期末残高	77,244	15,879	93,124	－	93,124

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　　　　開示すべき重要な取引はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　　　　開示すべき重要な取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	681円02銭	575円32銭
１株当たり当期純損失（△）	△169円34銭	△99円17銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,983,277	1,720,818
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	349,053	347,425
（うち新株予約権（千円））	（21,466）	（21,336）
（うち非支配株主持分（千円））	（327,586）	（326,089）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,634,223	1,373,392
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,399,675	2,387,175

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△414,576	△235,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△414,576	△235,472
普通株式の期中平均株式数（株）	2,448,122	2,374,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権 新株予約権の数400個 （普通株式　120,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数94個 （普通株式　28,200株） 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第４回新株予約権 新株予約権の数400個 （普通株式　120,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数94個 （普通株式　28,200株） 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社FWを株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で本株式交付契約を締結し、2026年６月９日付で本株式交付の効力が発生し、株式会社FWの全ての株式を取得いたしました。また、本株式交付の実施により、株式会社FWの完全子会社である特化型サイトの運営を行う株式会社ウェブクルーも同時に当社の孫会社となります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称

　　　株式会社FW

（２）取得した事業の内容

　　　支配会社である株式会社ウェブクルー（一括見積・資料請求サイトの運営による情報提供サービス事業）の経営支援、指導、監督

（３）企業結合を行った主な理由

　当社グループとして新たな分野への参入及び、株式会社FW及び株式会社ウェブクルーのシステム開発力を生かし、当社の今後拡大領域と考えるAI部門の強化による業績拡大などが期待できると判断したことによるものです。

（４）企業結合日

　　　2026年６月９日

（５）企業結合の法的形式

　　　当社を株式交付親会社、株式会社FWを株式交付子会社とする簡易株式交付

（６）結合後企業の名称

　　　変更ありません。

（７）取得する議決権比率

　　　企業結合前に所有していた議決権比率　　 ―%

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　100.0%

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　株式交付により、当社が株式会社FWの議決権の100.0％を取得し、子会社化したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　企業結合日に交付した株式会社FWの普通株式の時価　238,906千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　238,906千円

３．株式の種類別の交換比率およびその算定方法

（１）株式の種類別の交換比率

　　　株式会社FWの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,384株を割当て交付いたしました。

（２）交付する株式数

　　　当社の普通株式：379,216株

（３）株式交付比率の算定方法

　当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」といいます。）を選定し、株式交付比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要因、およびプルータスから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交付比率により本株式交付を行うことにつき、2026年５月13日に開催された当社の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交付契約を同日付にて締結いたしました。

４．主要な取得関連費用の内容および金額

　　弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等75,000千円（概算）

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	400,000	1.49	－
１年以内に返済予定の長期借入金	144,000	108,000	1.51	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	108,000	－	－	－
合計	652,000	508,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	522,002	1,092,225	1,625,413	2,133,609
税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)（千円）	△85,531	△68,114	△59,749	△193,489
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)（千円）	△92,714	△78,286	△71,781	△235,472
１株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)（千円）	△38.89	△33.03	△30.28	△99.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円）	△38.89	6.12	2.76	△69.14

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。