２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	871,779	597,008
売掛金	445,312	412,733
前払費用	33,725	28,339
預け金	94,146	－
その他	36,495	76,473
貸倒引当金	－	△15,480
流動資産合計	1,481,458	1,099,074
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	63,131	55,934
構築物（純額）	191	177
工具、器具及び備品（純額）	40,501	52,835
リース資産（純額）	5,132	4,213
有形固定資産合計	108,956	113,160
無形固定資産
ソフトウエア	32,219	64,186
ソフトウエア仮勘定	28,962	－
商標権	25	15
のれん	9,932	93,124
無形固定資産合計	71,138	157,325
投資その他の資産
投資有価証券	－	40,000
関係会社株式	1,048,315	1,040,315
出資金	10	10
長期前払費用	17,360	8,027
繰延税金資産	12,509	51,610
その他	126,190	92,199
投資その他の資産合計	1,204,385	1,232,162
固定資産合計	1,384,480	1,502,648
資産合計	2,865,939	2,601,723

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	46,990	78,770
短期借入金	※ 400,000	※ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	144,000	108,000
未払金	92,762	109,119
未払費用	12,849	15,935
未払法人税等	－	7,257
前受金	330	720
預り金	4,147	3,984
契約負債	515	1,783
その他	3,178	3,141
流動負債合計	704,773	728,713
固定負債
長期借入金	108,000	－
資産除去債務	1,037	1,048
その他	6,867	5,350
固定負債合計	115,904	6,399
負債合計	820,678	735,112
純資産の部
株主資本
資本金	548,024	554,037
資本剰余金
資本準備金	538,024	544,037
その他資本剰余金	－	－
資本剰余金合計	538,024	544,037
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,023,492	870,331
利益剰余金合計	1,023,492	870,331
自己株式	△85,746	△123,132
株主資本合計	2,023,794	1,845,274
新株予約権	21,466	21,336
純資産合計	2,045,261	1,866,611
負債純資産合計	2,865,939	2,601,723

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	2,050,638	1,965,949
売上原価	1,660,467	1,718,665
売上総利益	390,171	247,284
販売費及び一般管理費	※１ 358,791	※１ 349,414
営業利益又は営業損失（△）	31,379	△102,130
営業外収益
受取利息	653	1,519
預り保証金精算益	140	－
その他	103	401
営業外収益合計	897	1,920
営業外費用
支払利息	5,953	7,426
支払手数料	784	343
事務所移転費用	－	20,383
貸倒引当金繰入額	－	15,480
営業外費用合計	6,737	43,634
経常利益又は経常損失（△）	25,539	△143,844
特別利益
事業譲渡益	－	16,000
自己新株予約権消却益	837	－
特別利益合計	837	16,000
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 6,781
関係会社株式評価損	－	8,000
特別損失合計	0	14,781
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	26,376	△142,625
法人税、住民税及び事業税	12,642	4,820
法人税等調整額	5,593	5,715
法人税等合計	18,235	10,535
当期純利益又は当期純損失（△）	8,141	△153,160

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	763,785	46.0	799,662	46.5
Ⅱ　経費	※２	896,681	54.0	919,003	53.5
売上原価		1,660,467	100.0	1,718,665	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

（注）※１．主な労務費の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給料及び手当（千円）	109,621	98,745
人材派遣費（千円）	222,476	240,961
雑給（千円）	347,787	372,778

　　　※２．主な経費の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
業務委託費（千円）	568,312	617,101
消耗品費（千円）	13,281	12,614
通信費（千円）	32,395	39,702
地代家賃（千円）	171,112	133,432

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	547,696	537,696	46,663	584,359	1,133,399	1,133,399	△189,710	2,075,744	19,407	2,095,152
当期変動額
当期純損失（△）					8,141	8,141		8,141		8,141
新株の発行（新株予約権の行使）	328	328		328				656		656
自己株式の取得							△85,746	△85,746		△85,746
自己株式の処分					△5,369	△5,369	30,367	24,998		24,998
自己株式の消却			△46,663	△46,663	△112,679	△112,679	159,343	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									2,058	2,058
当期変動額合計	328	328	△46,663	△46,335	△109,907	△109,907	103,964	△51,950	2,058	△49,891
当期末残高	548,024	538,024	－	538,024	1,023,492	1,023,492	△85,746	2,023,794	21,466	2,045,261

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	548,024	538,024	－	538,024	1,023,492	1,023,492	△85,746	2,023,794	21,466	2,045,261
当期変動額
当期純損失（△）					△153,160	△153,160		△153,160		△153,160
新株の発行（新株予約権の行使）	6,013	6,013		6,013				12,026		12,026
自己株式の取得							△37,385	△37,385		△37,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△130	△130
当期変動額合計	6,013	6,013	－	6,013	△153,160	△153,160	△37,385	△178,520	△130	△178,650
当期末残高	554,037	544,037	－	544,037	870,331	870,331	△123,132	1,845,274	21,336	1,866,611

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～18年

構築物　　　　　　　　　20年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、商標権については10年で償却しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に５年から10年の期間で均等償却しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

①　マルチリンガルCRM事業

　マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営であります。契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

　なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。

②　セールスアウトソーシング事業

　セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。

　なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式（株式会社OmniGrid）	944,217	944,217

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。

　貸借対照表の関係会社株式の残高は主に子会社である株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としております。

　翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの評価

（1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
のれん	9,932	93,124

（2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	530,000千円	480,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	130,000	80,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	99,155千円	99,289千円
給料及び手当	60,802	59,205
減価償却費	1,909	1,711
のれん償却費	3,585	14,265
顧問費	38,713	35,435

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物	0千円	2,105千円
工具、器具及び備品	－	1,362
ソフトウエア	－	3,314
計	0	6,781

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,048,315

当事業年度（2026年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,040,315

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	733千円		2,482千円
未払費用等	4,372		6,160
未払事業所税	1,156		1,028
一括償却資産	171		267
株式報酬費用	1,749		4,374
資産除去債務	2,867		3,331
資産調整勘定	4,461		39,020
貸倒引当金	－		4,876
関係会社株式評価損	－		2,520
税務上の繰越欠損金	－		36,945
繰延税金資産小計	15,511		101,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△25,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,867		△24,215
評価性引当額小計	△2,867		△49,273
繰延税金資産合計	12,644		51,733

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△135千円		△123千円
繰延税金負債合計	△135		△123
繰延税金資産（負債）純額	12,509		51,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	26.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6
評価性引当額の増減	3.1
税率変更による影響	0.8
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	80,922	－	3,076	77,846	21,912	5,092	55,934
構築物	280	－	－	280	102	14	177
工具、器具及び備品	87,118	32,376	11,740	107,753	54,917	18,680	52,835
リース資産	6,434	－	－	6,434	2,221	919	4,213
有形固定資産計	174,755	32,376	14,817	192,313	79,153	24,705	113,160
無形固定資産
ソフトウエア	102,017	56,787	3,898	154,906	90,720	21,506	64,186
ソフトウエア仮勘定	28,962	－	28,962	－	－	－	－
商標権	100	－	－	100	85	10	15
のれん	17,926	97,456	－	115,382	22,258	14,265	93,124
無形固定資産計	149,006	154,244	32,860	270,389	113,064	35,781	157,325
投資その他の資産
長期前払費用	26,665	－	－	26,665	18,638	9,332	8,027

（注）１．有形固定資産の当期増加額は、VR機器の購入（31,500千円）によるものです。

２．ソフトウエアの当期増加額は、契約書管理システム構築（28,962千円）、AIシステムの開発（23,927千円）によるものです。

３．のれんの当期増加額は、マルチリンガルCRM事業に係る事業譲受（78,775千円）、セールスアウトソーシング事業に係る事業譲受（18,681千円）によるものです。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	15,480	－	15,480

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。