第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、販売力の拡大・生産能力の増強及び研究開発力の充実等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は1,131,096千円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

原薬販売事業

25,103

医薬品製造販売事業

1,105,551

1,130,655

消去又は全社(共通)

441

合計

1,131,096

 

原薬販売事業

 原薬販売事業では、25,103千円の設備投資を実施しました。これは主としてコーア商事株式会社での分析能力向上を目的とした設備投資であります。

 

医薬品製造販売事業

 医薬品製造販売事業では、1,105,551千円の設備投資を実施しました。これは主としてコーアイセイ株式会社におきまして、山形市蔵王新工場の建設及び生産設備の新設等を実施したことによるものであります。今後も、蔵王新工場において少量多品種の高薬理活性注射剤の製造に対応すべく、必要な設備投資を行っていく所存であります。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

平成30年6月30日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

工具、器具及び備品

合計

本社

(神奈川県横浜市港北区)

全社(共通)

管理設備

23,022

13,456

(82.11)

807

1,095

38,381

18

(2)

 (注)1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)国内子会社

平成30年6月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

(注3)

合計

コーア商事㈱

日吉本社

(神奈川県横浜市港北区)

原薬販売事業

管理・営業設備

341,988

0

227,839

(692.99)

2,152

8,471

580,451

44

(3)

コーア商事㈱

医薬分析センター

(神奈川県横浜市港北区)

原薬販売事業

研究設備及び医薬品倉庫

135,752

218,045

(964.00)

936

62,475

417,209

23

(3)

コーア商事㈱

大阪社屋

(大阪府大阪市東淀川区)

原薬販売事業

営業・研究設備及び医薬品倉庫

417,961

244,442

(668.00)

1,866

25,252

689,523

16

(2)

コーアイセイ㈱

本社工場

(山形県山形市他)

医薬品製造販売事業

管理・生産設備及び配送センター

314,790

182,841

212,933

(6,652.59)

63,405

794,071

170

(6)

コーアイセイ㈱

蔵王工場

(山形県山形市)

医薬品製造販売事業

生産設備

1,678,427

805,739

378,520

(21,028.90)

6,848

1,208,196

4,077,733

19

(0)

 (注)1.金額には消費税等を含めておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.その他には工具、器具及び備品および建設仮勘定を含んでおります。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

 

(1)重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

コーアイセイ㈱蔵王工場

山形県山形市

医薬品製造販売事業

生産設備

1,296,000

972,000

増資資金及び借入金

平成29年10月

平成30年10月

新設

250万本/年

 (注)金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)重要な設備の除却

該当事項はありません。