第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体が主催するセミナー・研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,333,639	5,641,850
受取手形及び売掛金	4,376,476	※４ 4,097,225
電子記録債権	1,892,640	※４ 2,680,938
商品及び製品	909,688	805,826
仕掛品	110,915	164,467
原材料及び貯蔵品	214,963	290,897
繰延税金資産	54,414	43,725
その他	290,489	212,053
貸倒引当金	△7,199	△9,125
流動資産合計	12,176,028	13,927,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,568,233	※１ 4,630,490
減価償却累計額	△1,217,399	△1,388,326
建物及び構築物（純額）	※１ 3,350,834	※１ 3,242,164
機械装置及び運搬具	1,717,328	1,871,877
減価償却累計額	△734,593	△823,013
機械装置及び運搬具（純額）	982,735	1,048,864
工具、器具及び備品	1,014,343	1,055,520
減価償却累計額	△709,138	△805,040
工具、器具及び備品（純額）	305,204	250,480
土地	※１ 1,773,974	※１ 1,773,974
建設仮勘定	383,505	1,135,275
有形固定資産合計	6,796,253	7,450,758
無形固定資産
その他	69,090	102,017
無形固定資産合計	69,090	102,017
投資その他の資産
投資有価証券	101,818	92,223
繰延税金資産	7,188	3,026
その他	39,345	37,507
貸倒引当金	△18,325	△19,041
投資その他の資産合計	130,027	113,716
固定資産合計	6,995,371	7,666,492
資産合計	19,171,399	21,594,352

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,753,846	※４ 2,159,038
電子記録債務	－	※４ 157,555
短期借入金	※１ 688,800	※１ 1,314,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 33,332	※１ 114,132
未払法人税等	369,671	225,386
繰延税金負債	－	355
賞与引当金	44,639	45,243
その他	373,169	615,386
流動負債合計	3,263,458	4,631,097
固定負債
長期借入金	※１ 3,753,340	※１ 3,639,208
繰延税金負債	29,014	25,579
役員退職慰労引当金	82,455	96,390
退職給付に係る負債	134,921	106,118
その他	42,907	109,738
固定負債合計	4,042,638	3,977,034
負債合計	7,306,096	8,608,132
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	522,277
資本剰余金	78,488	266,644
利益剰余金	11,478,372	12,166,525
株主資本合計	11,856,861	12,955,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,265	32,268
繰延ヘッジ損益	1,175	△1,496
その他の包括利益累計額合計	8,441	30,771
純資産合計	11,865,302	12,986,219
負債純資産合計	19,171,399	21,594,352

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	15,133,285	14,825,083
売上原価	※１ 11,034,400	※１ 11,337,195
売上総利益	4,098,885	3,487,887
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,484,225	※２,※３ 2,213,809
営業利益	1,614,659	1,274,078
営業外収益
受取利息及び配当金	2,258	2,439
受取手数料	12,543	30,815
補助金収入	22,156	19,247
その他	5,290	16,013
営業外収益合計	42,249	68,516
営業外費用
支払利息	30,596	34,477
株式交付費	－	7,060
株式公開費用	－	18,000
為替差損	63,347	8,294
手形売却損	3,464	－
その他	532	998
営業外費用合計	97,940	68,831
経常利益	1,558,968	1,273,763
特別利益
補助金収入	※４ 240,624	※４ 31,391
特別利益合計	240,624	31,391
特別損失
固定資産除売却損	※５ 2,527	※５ 7,895
特別損失合計	2,527	7,895
税金等調整前当期純利益	1,797,064	1,297,259
法人税、住民税及び事業税	655,977	544,598
法人税等調整額	△2,116	17,682
法人税等合計	653,860	562,281
当期純利益	1,143,204	734,978
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,143,204	734,978

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
当期純利益	1,143,204	734,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,901	25,003
繰延ヘッジ損益	3,850	△2,672
その他の包括利益合計	※ △4,050	※ 22,330
包括利益	1,139,153	757,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,139,153	757,308
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	300,000	78,488	10,381,993	10,760,482
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当			△46,824	△46,824
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,143,204	1,143,204
その他				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	1,096,379	1,096,379
当期末残高	300,000	78,488	11,478,372	11,856,861

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,166	△2,674	12,491	10,772,973
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△46,824
親会社株主に帰属する 当期純利益				1,143,204
その他				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,901	3,850	△4,050	△4,050
当期変動額合計	△7,901	3,850	△4,050	1,092,328
当期末残高	7,265	1,175	8,441	11,865,302

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	300,000	78,488	11,478,372	11,856,861
当期変動額
新株の発行	222,277	222,277		444,555
剰余金の配当			△46,824	△46,824
親会社株主に帰属する 当期純利益			734,978	734,978
その他		△34,121		△34,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	222,277	188,155	688,153	1,098,586
当期末残高	522,277	266,644	12,166,525	12,955,448

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,265	1,175	8,441	11,865,302
当期変動額
新株の発行				444,555
剰余金の配当				△46,824
親会社株主に帰属する 当期純利益				734,978
その他				△34,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,003	△2,672	22,330	22,330
当期変動額合計	25,003	△2,672	22,330	1,120,917
当期末残高	32,268	△1,496	30,771	12,986,219

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,797,064	1,297,259
減価償却費	316,196	467,086
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22,008	2,641
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,319	604
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,975	13,934
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,902	△28,803
受取利息及び受取配当金	△2,258	△2,439
支払利息	30,596	34,477
株式交付費	－	7,060
株式公開費用	－	18,000
補助金収入	△262,780	△19,247
為替差損益（△は益）	△5,711	1,193
固定資産除売却損益（△は益）	2,527	7,595
売上債権の増減額（△は増加）	49,036	△509,046
たな卸資産の増減額（△は増加）	△191,537	△24,627
仕入債務の増減額（△は減少）	△360,349	562,747
未収入金の増減額（△は増加）	△51,039	△9,511
その他	△66,161	47,133
小計	1,269,983	1,866,057
利息及び配当金の受取額	2,258	2,439
利息の支払額	△30,207	△29,225
株式公開費用の支出額	－	△4,000
補助金の受取額	16,080	19,885
法人税等の支払額	△627,596	△721,959
法人税等の還付額	14,635	50,550
営業活動によるキャッシュ・フロー	645,153	1,183,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,066,044	△897,522
固定資産の売却による収入	150	20,641
定期預金の預入による支出	△550,402	△808,803
定期預金の払戻による収入	520,800	784,802
補助金の受取額	240,624	－
その他	△2,282	33,516
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,857,154	△867,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,317,810	625,200
長期借入れによる収入	3,620,000	－
長期借入金の返済による支出	△35,977	△33,332
株式の発行による収入	－	440,436
配当金の支払額	△46,693	△46,819
その他	△3,521	△16,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,215,997	969,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,711	△1,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,009,707	1,284,209
現金及び現金同等物の期首残高	2,642,429	3,652,137
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,652,137	※ 4,936,346

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

コーア商事㈱

コーアイセイ㈱

コーアバイオテックベイ㈱

コーア製薬㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

①　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～60年

機械装置及び運搬具　２年～８年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社の一部は役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）

ハ　ヘッジ方針

　為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。なお、振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、臨時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
建物及び構築物	2,515,387千円	2,183,603千円
土地	1,176,508	898,292
計	3,691,895	3,081,895

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	70,000千円	70,000千円
１年内返済予定の長期借入金	33,332	114,132
長期借入金	3,753,340	3,639,208

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	239,929千円	－千円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額	1,746,000千円	2,096,000千円
借入実行残高	568,800	1,194,000
差引額	1,177,200	902,000

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
受取手形	－千円	24,095千円
電子記録債権	－	73,456
支払手形	－	102,188
電子記録債務	－	20,641

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
	2,392千円	81,573千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	211,008千円	218,927千円
給料及び手当	623,641	641,582
退職給付費用	17,330	11,986
貸倒引当金繰入額	23,626	2,641
賞与引当金繰入額	39,609	41,666
役員退職慰労引当金繰入額	13,115	16,363

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
	176,713千円	87,563千円

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当社子会社であるコーアイセイ㈱の蔵王工場建設における補助金であります。

土地：企業立地促進事業助成金（山形市）

建物：産業土地促進資金（山形県）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

当社子会社であるコーアイセイ㈱の蔵王工場建設における補助金であります。

土地・建物：固定償却資産取得助成金（山形市）

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物及び構築物	－千円	7,890千円
機械装置及び運搬具	727	0
工具、器具及び備品	1,800	5
計	2,527	7,895

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△11,965千円	20,476千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△11,965	20,476
税効果額	4,064	4,527
その他有価証券評価差額金	△7,901	25,003
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5,856	△4,057
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,856	△4,057
税効果額	△2,005	1,384
繰延ヘッジ損益	3,850	△2,672
その他の包括利益合計	△4,050	22,330

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	624,333	－	－	624,333
合計	624,333	－	－	624,333
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	46,824	75	平成28年６月30日	平成28年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	46,824	利益剰余金	75	平成29年６月30日	平成29年９月28日

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）（注２）	624,333	2,677,332	－	3,301,665
合計	624,333	2,677,332	－	3,301,665
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１.当社は、平成30年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２.発行済株式の普通株式総数の増加2,677,332株は、株式分割による増加2,497,332株、公募増資による新株の発行による増加180,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	46,824	75	平成29年６月30日	平成29年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	60,816	資本剰余金	18.42	平成30年６月30日	平成30年９月28日
		170,299	利益剰余金	51.58

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	4,333,639千円	5,641,850千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△681,502	△705,503
現金及び現金同等物	3,652,137	4,936,346

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、営業取引を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク及び一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中
　当連結会計年度末現在における営業債権のうち15.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,333,639	4,333,639	－
(2）受取手形及び売掛金	4,376,476
貸倒引当金(*1)	△7,199
	4,369,276	4,369,276	－
(3）電子記録債権	1,892,640	1,892,640	－
(4）投資有価証券	101,818	101,818	－
資産計	10,697,375	10,697,375	－
(1）支払手形及び買掛金	1,753,846	1,753,846	－
(2）電子記録債務	－	－
(3）短期借入金	688,800	688,800	－
(4）未払法人税等	369,671	369,671	－
(5）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,786,672	3,750,288	△36,383
負債計	6,598,989	6,562,606	△36,383
デリバティブ取引(*2)	1,788	1,788	－

(*1)貸倒実績率により計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,641,850	5,641,850	－
(2）受取手形及び売掛金	4,097,225
貸倒引当金(*1)	△9,125
	4,088,099	4,088,099	－
(3）電子記録債権	2,680,938	2,680,938	－
(4）投資有価証券	92,223	92,223	－
資産計	12,503,111	12,503,111	－
(1）支払手形及び買掛金	2,159,038	2,159,038	－
(2）電子記録債務	157,555	157,555
(3）短期借入金	1,314,000	1,314,000	－
(4）未払法人税等	225,386	225,386	－
(5）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,753,340	3,733,701	△19,638
負債計	7,609,320	7,589,681	△19,638
デリバティブ取引(*2)	(2,268)	(2,268)	－

(*1)貸倒実績率により計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)投資有価証券

　取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,333,639	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,376,476	－	－	－
電子記録債権	1,892,640	－	－	－
合計	10,602,756	－	－	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,641,850	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,097,225	－	－	－
電子記録債権	2,680,938	－	－	－
合計	12,420,014	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	688,800	－	－	－	－	－
長期借入金	33,332	114,132	293,532	321,332	383,248	2,641,096
合計	722,132	114,132	293,532	321,332	383,248	2,641,096

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,314,000	－	－	－	－	－
長期借入金	114,132	293,532	321,332	383,248	349,904	2,291,192
合計	1,428,132	293,532	321,332	383,248	349,904	2,291,192

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	94,311	65,557	28,754
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	94,311	65,557	28,754
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,506	7,633	△126
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,506	7,633	△126
合計		101,818	73,191	28,627

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	81,086	31,009	50,077
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81,086	31,009	50,077
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11,136	12,111	△974
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,136	12,111	△974
合計		92,223	43,120	49,103

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理 （予定取引）	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	－ 33,157	－ －	－ 1,788
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	73,857 49,058	－ －	（注2） （注2）

　（注）　１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理 （予定取引）	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	13,988 113,351	－ －	34 △2,303
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金 買掛金	－ 204,299	－ －	－ （注2）

　（注）　１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお

　　　　　　ります。

　　　　　　　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る

　　　　　　負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	151,824千円	134,921千円
退職給付費用	28,148千円	21,530千円
退職給付の支払額	△19,630千円	△19,159千円
制度への拠出額	△25,420千円	△31,175千円
退職給付に係る負債の期末残高	134,921千円	106,118千円

　 　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

         に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	109,610千円	99,824千円
年金資産	△83,022千円	△96,465千円
	26,588千円	3,359千円
非積立型制度の退職給付債務	108,333千円	102,759千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,921千円	106,118千円
退職給付に係る負債	134,921千円	106,118千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,921千円	106,118千円

　　　　　(3) 退職給付費用

　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前連結会計年度 28,148千円　当連結会計年度 21,530千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	35,788千円		22,208千円
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金 連結会社間内部利益消去	14,806 43,699 154,642 1,538		14,962 39,065 247,677 3,976
貸倒引当金 退職給付に係る負債	7,833 43,077		8,267 34,192
役員退職慰労引当金 その他	25,034 28,889		29,593 44,710
繰延税金資産小計 評価性引当額	355,311 △275,149		444,653 △381,066
繰延税金資産合計	80,162		63,587
繰延税金負債
未収事業税	－		△355
その他有価証券評価差額金	△21,381		△16,834
連結子会社の時価評価差額 その他	△25,579 △612		△25,579 －
繰延税金負債合計	△47,573		△42,769
繰延税金資産の純額	32,588		20,817

　　　　　　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
流動資産-繰延税金資産	54,414千円		43,725千円
固定資産-繰延税金資産	7,188		3,026
流動負債-繰延税金負債	－		△355
固定負債-繰延税金負債	△29,014		△25,579

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.27％		30.54％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.61		△0.01
試験研究費に係る控除税額	△0.61		△0.82
住民税均等割	0.36		0.50
評価性引当額の増加額	2.76		8.16
連結子会社の適用税率差異	4.05		4.44
その他	1.10		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.38		43.34

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成30年６月の上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において当社の資本金が増加したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.04％から30.31％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,441,994	3,691,291	15,133,285	－	15,133,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	659,244	－	659,244	△659,244	－
計	12,101,238	3,691,291	15,792,530	△659,244	15,133,285
セグメント利益又は損失（△）	1,906,782	△340,494	1,566,287	48,371	1,614,659
セグメント資産	11,062,627	7,983,893	19,046,520	124,878	19,171,399
その他の項目
減価償却費	107,000	206,432	313,433	2,762	316,196
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,266	1,984,319	2,013,585	1,527	2,015,112

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額48,371千円には、セグメント間消去6,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△372,060千円、及びその他の調整額414,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額124,878千円には、セグメント間消去△72,409千円、各報告セグメントに配分しない全社資産197,288千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額2,762千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,527千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,328,350	3,496,733	14,825,083	－	14,825,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	431,211	－	431,211	△431,211	－
計	11,759,562	3,496,733	15,256,295	△431,211	14,825,083
セグメント利益又は損失（△）	1,610,717	△324,891	1,285,825	△11,747	1,274,078
セグメント資産	12,323,945	8,781,239	21,105,184	489,167	21,594,352
その他の項目
減価償却費	106,493	357,594	464,087	2,998	467,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,103	1,105,551	1,130,655	441	1,131,096

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,747千円には、セグメント間消去△5,185千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,366千円、及びその他の調整額406,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額489,167千円には、セグメント間消去△241,626千円、各報告セグメントに配分しない全社資産730,793千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額2,998千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	合計
外部顧客への売上高	11,441,994	3,691,291	15,133,285

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	2,449,383	原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	原薬販売事業	医薬品製造販売事業	合計
外部顧客への売上高	11,328,350	3,496,733	14,825,083

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日医工株式会社	2,845,234	原薬販売事業 及び 医薬品製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	3,800.95円	3,933.23円
１株当たり当期純利益	366.22円	235.04円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年12月21日開催の取締役会決議により、平成30年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該普通株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,143,204	734,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,143,204	734,978
普通株式の期中平均株式数（株）	3,121,665	3,127,089

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	688,800	1,314,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,332	114,132	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,753,340	3,639,208	0.7	平成31年～平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,932	71,016	－	平成31年～平成34年
１年以内に返済予定のリース債務	4,775	18,048	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,487,179	5,156,404	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	293,532	321,332	383,248	349,904
リース債務	15,599	13,981	13,924	13,655

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	10,494,488	14,825,083
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	890,701	1,297,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	509,939	734,978
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	163.35	235.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	－	－	56.66	71.59

（注）１．当社は、平成30年６月21日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年１月７日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。