有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：千円）
	前事業年度（平成29年６月30日）	当事業年度（平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	130,335	654,416
前払費用	2,640	2,682
未収入金	※１ 35,670	※１ 45,010
関係会社短期貸付金	22,800	994,800
未収還付法人税等	17,684	33,517
繰延税金資産	3,014	－
その他	410	448
流動資産合計	212,555	1,730,876
固定資産
有形固定資産
建物	24,821	23,022
工具、器具及び備品	1,547	1,095
リース資産	1,113	807
土地	13,456	13,456
有形固定資産合計	40,938	38,381
投資その他の資産
関係会社株式	9,043,967	9,009,846
関係会社長期貸付金	544,100	197,300
繰延税金資産	1,836	－
投資その他の資産合計	9,589,904	9,207,146
固定資産合計	9,630,842	9,245,527
資産合計	9,843,398	10,976,404


		（単位：千円）
	前事業年度（平成29年６月30日）	当事業年度（平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	568,800	1,194,000
未払金	※１ 15,246	※１ 38,514
未払費用	6,843	11,121
未払法人税等	3,000	1,906
前受金	150	150
預り金	7,079	7,555
リース債務	330	330
賞与引当金	6,863	7,125
繰延税金負債	－	355
その他	11,112	3,907
流動負債合計	619,425	1,264,966
固定負債
リース債務	899	568
退職給付引当金	6,113	7,427
役員退職慰労引当金	71,216	79,141
固定負債合計	78,228	87,137
負債合計	697,654	1,352,104
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	522,277
資本剰余金
資本準備金	5,670,000	5,858,156
その他資本剰余金	3,073,554	3,073,554
資本剰余金合計	8,743,554	8,931,710
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	102,188	170,311
利益剰余金合計	102,188	170,311
株主資本合計	9,145,743	9,624,300
純資産合計	9,145,743	9,624,300
負債純資産合計	9,843,398	10,976,404

②【損益計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 95,040	※１ 158,400
経営指導料	※１ 316,553	※１ 306,265
業務委託収入	※１ 89,220	※１ 92,118
営業収益合計	500,813	556,783
売上総利益	500,813	556,783
販売費及び一般管理費	※１,※２ 372,060	※１,※２ 413,366
営業利益	128,753	143,416
営業外収益
受取利息	※１ 724	※１ 3,361
受取地代家賃	600	1,080
生命保険配当金	444	733
その他	152	271
営業外収益合計	1,922	5,446
営業外費用
支払利息	710	3,357
株式交付費	－	7,060
株式公開費用	－	18,000
その他	－	0
営業外費用合計	710	28,418
経常利益	129,964	120,444
税引前当期純利益	129,964	120,444
法人税、住民税及び事業税	13,689	290
法人税等調整額	△2,436	5,205
法人税等合計	11,253	5,496
当期純利益	118,711	114,947

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	300,000	5,670,000	3,073,554	8,743,554
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
その他
当期純利益
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	300,000	5,670,000	3,073,554	8,743,554



	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	30,302	30,302	9,073,857	9,073,857
当期変動額
新株の発行			-	-
剰余金の配当	△46,824	△46,824	△46,824	△46,824
その他			-	-
当期純利益	118,711	118,711	118,711	118,711
当期変動額合計	71,886	71,886	71,886	71,886
当期末残高	102,188	102,188	9,145,743	9,145,743

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	300,000	5,670,000	3,073,554	8,743,554
当期変動額
新株の発行	222,277	222,277		222,277
剰余金の配当				－
その他		△34,121		△34,121
当期純利益				－
当期変動額合計	222,277	188,155	－	188,155
当期末残高	522,277	5,858,156	3,073,554	8,931,710



	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	102,188	102,188	9,145,743	9,145,743
当期変動額
新株の発行			444,555	444,555
剰余金の配当	△46,824	△46,824	△46,824	△46,824
その他			△34,121	△34,121
当期純利益	114,947	114,947	114,947	114,947
当期変動額合計	68,122	68,122	478,556	478,556
当期末残高	170,311	170,311	9,624,300	9,624,300

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３年～35年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　　（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた18,095千円は、「未収還付法人税等」17,684千円、「その他」410千円として組替えております。

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

　　　　　（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」10,677千円は、「その他」11,112千円として表示しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）


	前事業年度（平成29年６月30日)	当事業年度（平成30年６月30日)
短期金銭債権	34,093千円	42,488千円
短期金銭債務	1,132	1,788

２　当社は、グループ各社の運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前事業年度（平成29年６月30日)	当事業年度（平成30年６月30日)
当座貸越極度額の総額	1,746,000千円	2,096,000千円
借入実行残高	568,800	1,194,000
差引額	1,177,200	902,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。


	前事業年度（自　平成28年７月１日至　平成29年６月30日）	当事業年度（自　平成29年７月１日至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	500,813千円	556,783千円
販売費及び一般管理費	8,409	8,409
営業取引以外の取引による取引高	724	3,361

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、すべて一般管理費に属するものであります。


	前事業年度（自　平成28年７月１日　　至　平成29年６月30日）	当事業年度（自　平成29年７月１日　　至　平成30年６月30日）
減価償却費	2,775千円	2,998千円
役員報酬	134,886	148,587
給料及び手当	90,040	102,864
賞与引当金繰入額	6,863	7,125
退職給付費用	2,384	1,314
役員退職慰労引当金繰入額	4,544	7,924
支払手数料	26,063	41,741

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,043,967千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成29年６月30日）	当事業年度（平成30年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,077千円	2,159千円
退職給付引当金	1,836	2,251
役員退職慰労引当金	21,393	23,987
未払事業税	574	199
繰越欠損金	－	5,618
その他	361	375
繰延税金資産合計	26,243	34,592
評価性引当額	△21,393	△34,592
繰延税金資産合計	4,850	－
繰延税金負債
未収事業税	－	△355
繰延税金負債合計	－	△355
繰延税金資産（負債）の純額	4,850	△355

　　　　　　（注）繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前事業年度（平成29年６月30日）	当事業年度（平成30年６月30日）
流動資産-繰延税金資産	3,014千円	－千円
固定資産-繰延税金資産	1,836	－
流動負債-繰延税金負債	－	△355

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成29年６月30日）	当事業年度（平成30年６月30日）
法定実効税率	30.27％	30.54％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32	0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.14	△40.16
住民税均等割	0.96	1.04
評価性引当額の増加額	1.05	10.88
その他	△1.80	1.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.66	4.56

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成30年６月の上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において当社の資本金が増加したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.04%から30.31%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）