当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカと中国との貿易摩擦等のリスクが残るものの、国内では平成30年度の企業収益が過去最高を記録するなど堅調に推移しました。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、2017年（平成29年）6月の閣議決定において「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と改めて定められ、厚生労働省が2018年度からジェネリック医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定してテコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を新規事業として開始することなど、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。その一方で、２年に１回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,161百万円、営業利益156百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、抗悪性腫瘍剤用原薬や消炎鎮痛剤用原薬等が堅調に推移し、販売実績に寄与することとなりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,337百万円、セグメント利益264百万円となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高192百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、平成30年１月に上市しました『マキサカルシトール静注透析用』と、同年９月に上市しました『炭酸ランタンＯＤ錠』の販売が寄与し、売上高は1,016百万円、セグメント損失は90百万円となりました。また、高薬理活性注射剤工場において生産を開始している『マキサカルシトール静注透析用』は、２交代制による増産体制を整え、更なる業績への貢献を見込んでおります。
(2）財政状態に関する説明
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は20,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が158百万円増加した一方で、現金及び預金の減少812百万円、受取手形及び売掛金の減少369百万円等があったことによるものであります。
負債は7,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加120百万円があった一方、支払手形及び買掛金の減少425百万円、短期借入金の減少375百万円、未払法人税等の減少132百万円があったことによるものであります。
純資産は12,832百万円となり、前連結会計年度末と比べ154百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少231百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.91ポイント増加し、62.06％となっております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,096千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。