1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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当座貸越極度額 |
2,096,000千円 |
2,096,000千円 |
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借入実行残高 |
1,194,000 |
938,969 |
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差引額 |
902,000 |
1,157,030 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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受取手形 |
24,095千円 |
198,418千円 |
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電子記録債権 |
73,456 |
223,136 |
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支払手形 |
102,188 |
141,940 |
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電子記録債務 |
20,641 |
30,129 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
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減価償却費 |
124,692千円 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,816 |
18.42 |
平成30年6月30日 |
平成30年9月28日 |
資本剰余金 |
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170,299 |
51.58 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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原薬販売事業 |
医薬品製造販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,654千円には、セグメント間消去1,458千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,618千円、及びその他の調整額93,505千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
6円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
62,913 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
62,913 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,904,825 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年11月6月付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
当社は、平成30年10月19日開催の取締役会決議により、平成30年11月6日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
株式分割し投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割方法
平成30年11月5日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき3株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 3,301,665株
今回分割により増加する株式数 6,603,330株
株式分割後の発行済株式総数 9,904,995株
株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
③株式分割の効力発生日
平成30年11月6日
④1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については該当箇所に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年11月6日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下の通りであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
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変更前定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする |
③定款変更の効力発生日
平成30年11月6日
(4)その他
資本金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。